どうして出禁にできないの？｜掲示板スレッド

（続く）

次に②について。

以前に『連合』の某幹部から「では、あんたの理想とする『社会主義国家』は、どこかね」との問いを受けたことがある。それはおそらく、あなたの問題意識と同じ文脈上からのものであったと思われる。だがそれは、私たちにとって何の意味もないお尋ねであるといわざるを得ないものだった。なぜなら、私たちのいうマルクス主義とは、そうした国々のいう「マルクス主義」とは全く異なるものであるからである。

すなわち、彼らスターリニストたちこそ、マルクス主義の基本的立場であった全世界の変革と労働者の自己解放を否定し、一国の枠内での社会主義建設と支配者たる共産党官僚らの利益を固守し、その地位と支配の安泰とを画策する俗物たちであると指摘できるからである。

そして内部的にも党官僚の意のままになる国内支配体制を構築し、その「選挙」は形骸化した。その結果、党幹部と労働者大衆とには大きな賃金等の格差が生じた。他方で、党幹部の子女はそれを「世襲（私がもっとも忌み嫌うものだ）」して特権を相続・享受、有利な未来が約束されるという、「労働者の国」とは名ばかりの独裁国家になり果てている。まるで、憲法上「国民主権」「平等原則」ありながら、特権を不当に貪る「天皇一族」らのような堕落ぶりである。

したがって、上記の「搾取を資本対労働でのみ考えるのは古い」との点についても、単純に生産手段を現在の「私有」から、たとえば「国有」あるいは「る公有」に形式的に改めればすべてめでたく解決、などと毛頭考えるものではない。なぜなら、その程度のことは資本主義体制をその前提にする社民主義＝修正資本主義の範囲内での改良にしか過ぎないと思われるからだ。そうした弥縫策で以て、労働者に関わるさまざまな現状の搾取構造の本質的解決は到底なしうるものではない。

労働価値＝労働者賃金＋剰余価値（搾取）
という図式ですよね。マルクスの時代には近代的な会計学がまだ成立していなかったから、こんなどんぶり勘定でも通用したけど、これを近代的な会計学で読み替えていくと。
１＝労働分配率（賃金）＋資本分配率（減価償却、資本配当、新規投資、内部留保など）
となる。
要するに、資本分配率を0にして、搾取をやめれば、労働者の賃金は高くなるけど、企業の経営が回らなくなって、結局、企業は倒産。労働者は解雇されて路頭に迷う。
生産拠点を海外に移転して、外国の安い労働力を使うのも、労働分配率を下げて資本分配率を上げるためです。
労働価値説に基づいた搾取などという前近代的な概念を用いて、現代の企業行動を理解しようとするのは間違っています。

『資本論』は資本主義自体の原理的な欠陥、文明論的な意義、を分析するのには役に立つけど、具体的な企業行動を分析するのには役に立ちません。

＞労働価値説に基づいた搾取などという前近代的な概念を用いて、現代の企業行動を理解しようとするのは間違っています。

まずあなたに改めて想起して頂きたいことは、人々の利己心や金銭欲といったネガティブな現実的動機から生まれ発展した資本主義とは異なり、マルクス主義は現実に存在しなかったゆえに天才の頭脳で考え出されたものであるという経緯であり、相違についてである。したがって、それは理論的であり、その発想も原理・原則から演繹的に分析するとの手法をとる。

また、その意味でマルクス主義は融通の利かない側面こそ認められるものの、それをして「前近代的な概念」とまで切り捨てるのは軽率であり、皮相的な見方ではないかと思われるのである。そこで重要なことは、資本主義とは、あるいはそこでの搾取とは何なのかといった「本質認識」ないし「全体認識」であり、そうした資本主義の全体の姿、ときにはその歴史的傾向や展望にあると思われる。

（続く）

（続き）
それではなぜ、そうした企業行動のなかで、労働者の自己疎外（die menschliche Selbstentfremdung）は深まり、国内の階級格差がより拡大しているのであろうか。たとえば定期健康診断では有所見者（異常者）が過半数を超え、健康障害につながる加重な業務（過重労働）による脳、心臓疾患を始めとする過労死や過労性疾患は労働者の深刻な健康問題になっている。また職場の加重業務やパワハラなどのハラスメントならびに職場ストレスによる過労自殺（自死）も増え続けている（以上、佐々木昭三「日本で過労死をなくしてゆくことと国際労働基準」『過労死防止学会誌』第１号6頁）。

私はそこに、これまではかろうじてそうした本質的な搾取構造を糊塗できた総資本としての日本資本主義がいよいよ行き詰まり、もはや矛盾を吸収できる余裕すら喪失したことを知る。また、それが個別資本にも強い圧力となって表れているのである。そうした原因の一つに、私は急激な少子高齢化の進行を指摘したい。すなわち資本主義経済が人間同士の物品の交換により成立するものである以上、物を交換する対象の減少は否応なく資本主義自体を縮小方向に向かわせるからである。

このように、あたかも剰余価値法則が価値一般法則として現象するように、そうした企業の在り方や労働者のおかれた現実に、ブルジョア階級の社会経済的な支配の隠ぺいの内に進行した格差等の資本主義的な不幸の存在を私は見る。

労働価値（労働者の労働力が生みだした実際の商品価値）＝労働者賃金（労働時間で計算される労働価値）＋剰余価値（搾取）
前述の式は、正確には上記のような補足が必要です。
『資本論』における労働価値説の矛盾は多くの学者が指摘しており、それに基づいた剰余価値（搾取）も問題の多い概念であるというのが定説です。
『資本論』で現在でも注目されているのは、「価値形態論」の側面で、商品→貨幣→資本、という価値の純化と蓄積の過程です。
まあ、宇野理論の中心的なテーマですけど。

＞労働価値（労働者の労働力が生みだした実際の商品価値）＝労働者賃金（労働時間で計算される労働価値）＋剰余価値（搾取）

↓

労働価値（労働者の労働力が生みだした実際の商品価値）＝労働者賃金（労働時間で計算される労働価値）＋ 検査 ＋ 剰余価値（搾取）

昔と比べ、品質が向上した分だけ検査が増えています。

＞具体的にはW―GーW’の商品流通過程が、実はG－W―G’（労働過程と価値増殖過程との統一としての生産過程を含むところの流通形態）を秘めて行われているということである。

G－W・Ｐ・W’―G’（Pは生産過程）
この価値増殖過程の面白い理解の仕方をお示しします。
これは、柄谷行人の『マルクスその可能性の中心』で展開されている差異化という考え方に立った理解の仕方なのですが、前半のG－Wはある閉じられたシステム（共同体）の中での過程で、後半のW’―G’は全く別のシステム（共同体）の中での過程であって、剰余価値（利潤）というのは差異が生みだすズレの産物であるとの理解の仕方です。
例えば、前半のG－Wを外国の生産拠点での低価格の労働者の賃金労働だとすると、それは彼らの住むシステム（共同体）での賃金としては平均より高いもので、まったく正当な労働力の評価であるわけです。
ところが、それを日本という全く異なるシステム（共同体）で売ると、W’―G’となって１０倍もの価値で売れる。
すなわち、資本の蓄積というのは、異なるシステム間の差異によって生じる余剰が累積によって起るということです。
このシステム間の差異というのは、グローバリズムという企業の世界展開によっても生じるし、国内ではイノベーションによる新商品の開発によっても生じる。
資本の増殖は、世界中の差異が利用されつくし、差異のない均一な世界が誕生するまで続く。