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投稿者: 貧困者放置を許さない (ID:i/RPbgToUDU) 投稿日時:2021年 06月 16日 10:51
「家計の貧困」
国は対策を急げ
菅政権の、身内には公助共助
庶民の痛みを、理解しているのだろうか?
庶民の痛みが続く、自公は公助共助追いつかず
のんきに、国会を閉会する
自公は有事に、国会を閉じている場合ではない
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【6386211】 投稿者: さらに (ID:wWmR05FXUsQ) 投稿日時:2021年 06月 24日 12:11
>個人レベルの銃保有と国家レベルの核抑止論って親和性がものすごく高いかもと思いました。
米国の場合には、建国以来の「自由」を尊ぶあの伝統。ある意味、信仰に近いとさえいえる気がする。それゆえ、その侵害者に対する自己防衛(正当防衛)としての銃所有は譲れないところなのであろうか。
だが、核となると話は別。侵略であろうが自衛であろうが、いったん行使されれば双方ともに致命的な打撃を受ける。それゆえに「抑止のための抑止という踊り」を死ぬまで続ける羽目になりかねない。
結局、そうした国同士の不信感は、われら市民同士の相互交流で解消するしかあるまい。当たり前ながら、敵国であっても善き人もそうでない人もあるのであるから。国が他国とけんかしても、何の恨みもなき人々同士で殺し合いをせねばならぬ理由はない。
それは国民の安全と健康を一顧だにすることなく五輪開催強行に暴走する、あの日本政府やIOCなる民間組織のありようにも共通するものだと思われる。今こそ「個人の尊重」「私事と自己決定」等の時代である。もっとも、同調圧力過剰なこの社会で、それは難しいものなのかもしれない(だからこそ、市民が自由に語れる匿名掲示板の存在はより重要)。 -
【6386247】 投稿者: おい (ID:PXrQB2lWsLc) 投稿日時:2021年 06月 24日 12:35
質問に答えろよ。
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【6386308】 投稿者: 暮らし安心クラシアン (ID:1kYJ5IRl3zE) 投稿日時:2021年 06月 24日 13:23
Amazon(アマゾン)ジェフ・ベゾス会長は世界一の金持ちなのに、2007年と2011年に所得税を一銭も払っていませんでした。Tesla(テスラ)のイーロン・マスクCEOも、2018年は所得税を一銭も払ってません。2018年といえば例の非公開企業化を仄めかすツイートで株価急騰を呼んで、「851ミリオンドル(1兆円弱)のツイート」と騒がれた年。数十億円の罰金食らったけど、高笑いで世界長者番付TOP3になった年なんだから、さぞかし払っただろうと思ったら、やはりゼロだった…。
日本にも富裕層が370万人いて、例に漏れずコロナ禍で資産を増やしている。
貧乏人は海外では移民を、日本では障害者や生活保護受給者や在日をターゲットに、自分の不幸のフラストレーションをぶつけ、極端な例が相模原障害者施設殺傷事件の様に、コミュニケーションの取れない障害者は殺してしまえとなる。
しかし、そういう弱者を排除したところでそういう貧乏人の懐は少しも潤わない。
株や事業で数千万、億稼いでも半分が税金で持っていかれる。
しかし、超資産家は租税回避や含み益担保の借金で所得税¥1も払わないまではいかないが、様々な手で節税という名の脱税でたんまり資産を貯め込んでいる。
他にも鳩山由紀夫の母の様に、寝ているだけで20億が懐に入って来るが、税金は20%程度。
こういう連中に正当に課税すれば、貧乏人も相当潤う。