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投稿者: 貧困者放置を許さない (ID:i/RPbgToUDU) 投稿日時:2021年 06月 16日 10:51
「家計の貧困」
国は対策を急げ
菅政権の、身内には公助共助
庶民の痛みを、理解しているのだろうか?
庶民の痛みが続く、自公は公助共助追いつかず
のんきに、国会を閉会する
自公は有事に、国会を閉じている場合ではない
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【6379523】 投稿者: うん (ID:1coKoz0CgNY) 投稿日時:2021年 06月 18日 12:51
国や出自や環境を言い訳にしている人は、大抵海外に行ったって成功しないですよ。
向こうには、その国の言葉をネイティブで話し、文化を理解した同じような若者がごまんといるのですから。
>起業するにしても日本ではね。
失敗する人の典型的思考ですね。
前澤さんも孫さんも柳井さんも日本で起業して成功しているんですから。
逆に日本で成功してアメリカ進出したメルカリはまだまだ苦労しています。日本の成功体験と成功で得られた資金、東大卒でフェイスブックにいたアメリカ人の人材をハントしてトップに据え、アメリカ進出したって直ぐには成功しないって言う事です。
ロボットで起業したベンチャーを売却、イグジットで得られた資金を基にアメリカで老朽化する水道インフラの破損危険度を予想するソフトを開発し、アメリカの多くの自治体に採用され、今後110兆円とも言われる市場で更なる成長を狙う加藤 崇氏。
彼もいきなりアメリカでは無かった訳で。
合理的理由と根拠のある海外起業なら良いですが、「日本終わってるわ」という謎の上から目線で海外での起業は絶対に失敗しますよ。
経験者だからこそ語りますが。 -
【6379697】 投稿者: ん? (ID:/FTiwtKtaG.) 投稿日時:2021年 06月 18日 15:40
日本で成功しても海外で成功するわけではない→メルカリ
日本で成功して海外でも成功する→加藤崇
どっちもありなんだから、最初から海外で成功するも探せばありそう。 -
【6380075】 投稿者: 3年連続1.0以下 (ID:zQ0qcAsuwv6) 投稿日時:2021年 06月 19日 02:04
そうなんですか?日本で未来がないなら、韓国の若者なんてもう滅ぶしかないですね。
韓国の今年の出生率は0・75まで落ち込む予想です。ソウルの出生率は0・64、戦時下状態ですって。3年連続で出生率が「1.0」割り込むって異常ですよ。20年の婚姻数は前年より約10%減少したから来年はさらに出生率が落ち込む予定です。日本の出生率は韓国の倍近くあるからまだましな方です。
ボロボロと国が滅びかけてるのね。韓国の若者が国外へと逃げ出す理由がわかるわ~笑。 -
【6380175】 投稿者: ??? (ID:QhPxHu3wiBQ) 投稿日時:2021年 06月 19日 08:22
韓国と同様、日本も急速に少子高齢化が進んでるのにまだ倍の出生率だからって、能天気に書ける人間が信じられん。
韓国と比べてどうすんの? -
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【6380207】 投稿者: 無責任 (ID:8lPg7o/Vhlk) 投稿日時:2021年 06月 19日 09:02
矛盾は自己検証していないからだ。
自己検証しないのは思いつきで書きなぐるからだ。
書きなぐるのは無責任だからだ。
こういった指摘に応えず「そういうあなたは」で切り返して
済むと思っているのは、世の中を舐めているからだ。
世の中を舐めて、誠実に対応をしない人物は信用されない。
いつもはスルーして嗤っているが、今日は暇つぶしで書いてみた。 -
【6380257】 投稿者: じゃ中国もだめ (ID:FkSHzs4wfzg) 投稿日時:2021年 06月 19日 09:50
さらに上がいます。中国は今年は前年比で3割減の出生数です。少子化先進国の中国と韓国には間違っても移民できませんよね。
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【6380309】 投稿者: というか (ID:3EvUPclX10c) 投稿日時:2021年 06月 19日 10:38
日本は終わっていると判断できる若者が韓国に行くわけない。
でも中国はどうかな。
どういう基準で書き込みしてるのか本当に疑問。
ちなみに世界銀行は、各国及び特別行政区における14歳以下の人口比率(若年人口比率)をまとめた。
世界中で高齢化が進んでいて、中でも以下に示した国々ではそのスピードが特に速い。
若年人口比率ランキング
1位 香港 11.91%
2位 日本 12.84%
3位 ドイツ 13.07%
4位 韓国 13.35%
5位 ポルトガル 13.40%
サイトでは25位までランキングが公表されているが中国は入っていない。
現時点で日本では50歳以上の女性人数は50歳未満の女性より多い。
今後、さらに高齢化が進んでいく。
14歳以下の若年人口比率から考えても、日本の労働人口は減り経済力は低下していくと予想される。
出生率が減っていると言っても13億もの人口を持つ中国。
労働人口も日本に比べれば充分。
若年人口比率ランキング25位以内にも入ってない。
加えて13億人が住む中国は巨大市場であることは間違いなく、企業にとって魅力的であることは事実。 -
【6380318】 投稿者: 中国は大丈夫 (ID:kviJugeKf56) 投稿日時:2021年 06月 19日 10:42
中国は全体の人数が多いし、農村戸籍の人が都会に出て単純労働を担う構図ですから、大して困らないでしょう。安価な労働力が永続的に供給されます。(そういう構図が望ましいといっているのではないです)
しかも、少子高齢化で困ったら、「これからは1ファミリーに子供は4人以上!そうでなければ共産党員になれない」「子供が少ない家のジジババは老人保健施設を利用できない」とか、体制主義を駆使して方針転換すれば良いだけです。
日本じゃとてもできないし、やっても言うこと聞かないですよね。コロナ対策と一緒で、中国はある種のすごさがありますね。羨ましくはないけど、共産党トップが方向を間違わない限り、スゴイ効率的だわ。