東京オリンピック有観客で感染者数は？｜掲示板スレッド

はい、たった今速報見ました。失礼しました。良かったです。

プライムニュース小池知事が出るので期待して待っていたら突然体調不良で中止だって。都議選で都民ファーストが「無観客」を公約しているので顧問の彼女がどうするのか注目されていたが、病気を理由に逃げた。

パフォーマンスかどうか知らないが都合が悪くなると入院するのは政治家の常道。
このまま退任して秋の衆議院選に出るんじゃないか？　ちょっと無責任だな。

商業主義の権化と化してしまったオリンピック、既に巨額の国費を投入し施設の維持費や組織の管理費も掛かっており、今更後には引けないのでしょう。専門家の科学的見地からの意見をもっと尊重するべきでした。早速ウガンダの選手が陽性で全員濃厚接触者として留め置かれています。

開催と中止延期が拮抗しており、無観客でみなさんお家で静かに観戦してくださいとのこと、それこそ国民の安心安全のため、こんなオリンピックなら開催するべきではないと思います。

これ以上医療従事者は出せないでしょう。世界の隅々から万人単位の選手関係者が押し寄せる一方、国内ではワクチン接種もようやく医療従事者高齢者に行われましたが、まだまだ国民の半分も打ってないでしょ。

第5波は確実に迫っていると思うし、選挙での有権者の動向を注視します。自民党は選挙で大敗かな。

小池さんは逃げた。
でも、病気だと言われれば、表立っては誰も「それ嘘でしょ」とは言えない。

悲しいけど、日本って変な国になっちゃったね。

真珠湾攻撃でも、直前で攻撃中止は命令できた。
そうすれば、数々の悲劇は避けられた可能性がある。
それなのに、なぜ主催都市・主催地の東京都や日本政府にできないのか。
要は、彼等にとって国民の安全は二の次、三の次であるからなのである。
カネもうけがしたいのだ、なんとしても。

（以下、Change,orgより一部転載）」

「IOCが必ず受け入れる中止・延期の具体的方法と費用を明快に示します。

首相は「中止・延期の権限は日本にはない」と言います。そしてIOC委員は「非常事態宣言下でも五輪は実施する」「首相が中止を決めても五輪は開催される」と耳を疑うような発言をしています。

１．東京五輪の本年開催を中止する具体的「方法」

IOCとの契約は「民間組織との商業契約」でしかありません。わたしたちにはその商業契約を「実施しない」＝「契約不履行」という選択肢があります。もちろん契約不履行に伴う補償金は覚悟しなくてはなりません。税金を投じて補償金を払う合意があれば五輪の本年開催は「日本側から」止められます。

政府と都は「わたしたちの生命を守るため」「五輪の本年開催を中止したい」そして「必要となる補償金を支払う準備がある」とIOC と世界に宣言すればいいのです。

２．五輪を止めるために必要な「費用」

最大どれだけの補償を覚悟すれば東京五輪を止められるのかを説明します。詳しい計算はnote記事に示しましたのでここでは簡潔に説明します。

２−１　IOCの支出　IOCは莫大な収入の１０％はIOCに残しIOCの諸経費に当てています。そして少し意外ですが総収入の９０％は外部に支払われているのです。東京五輪を中止すると「東京五輪の全収入」をIOCが失い、。IOCの総収入の９０％を分配されている国際競技連盟（世界陸連、国際卓球連盟等）等が収入を失うとことになります。比較的競技者が少ないスポーツ団体は貴重な収入源を失います。IOC委員が「五輪中止するといくつかの競技団体が消える」というのはこの理由です。

IOCが何故これほどまでに開催ありきでことを進めているのか。それはIOC には膨大な支払い義務・予定があるからです。

２－２　IOCの総収入　IOCアニュアルレポートの１１９ページにIOCの総収入の推移が記載されています。夏冬五輪を合計した２０１７年ー２０２１年のIOC総収入予測は６８９７億円です。７３％が放映権収入で、１８％がTOPスポンサーからの収入です。このうち東京五輪からの収入は４３９４億円です。

２－５　五輪中止でIOCに補償する最大額　東京五輪の収入予定額４３９４億円を日本が払うことで東京五輪は中止できます。

２－６　東京五輪を中止すると補償しなくてならないIOC以外への補償額

２－６－１　国内スポンサー　国内スポンサーには６８社が３９２０億円。

２－６－２　他国のローカルスポンサー　各国のオリンピック委員会が国内スポンサーを得ていた場合、各国オリンピック委員会にも損害が出ます。この総額は５００億円を超えることはないでしょう。

２－６－３　ライセンス　オリンピックロゴ入り商品やキャラクター商品を企画・制作・販売しているライセンス企業の損害賠償は１００億円を超えないでしょう。

２－６－４　総補償額の最大値は８９１４億円

以上を合計すると総補償額の最大値は８９１４億円となります。

２－６－５　実際の補償額　IOCもNBCユニーバサルも中止時の保険をかけていると報道されています。またTOPスポンサーも国内スポンサーもそのブランドイメージを毀損しないように全額返済までは求めてこないでしょう。実際には８９１４億円より低い補償金となります。

３. 国家予算の０．８％

日本の年間国家予算は１０６．６兆円です。新型コロナウイルス感染症対策予備費だけで５兆円です。８９１４億円は国家予算の０．８％です。国はコロナ対策予備費として余裕で支払えます。 現在発令されている緊急事態宣言の経済的損失はで１０兆円規模です。

４. なぜ「東京五輪の本年開催を中止」すべきか - 「世界最低の免疫」

本年開催を中止するべき最大の理由は「国民のワクチン接種が進んでいない」からです。昨年、五輪の一年延期を政府が決めたときから１年経ちました。いったい政府は何をしていたのでしょう。「世界最低の免疫」しかもたない日本に２００を超える国から１０万人近くが一度に訪れるのです。

東京五輪で完全な「バブル開催」ができる可能性はゼロです。既に１０００人以上入国している関係者の５５％が３日間の自主隔離もせずに、到着日から外出しているという報道もありました。なにより問題なのは世界中の変異株が東京に集結する可能性があるということです。

わたしたちは以上の理由で「東京五輪の本年開催を中止」するべきだと考えます。

５. 中止なのか延期なのか なにより大事なのは「本年開催を止めることです」。中止か延期かの議論はnote記事に示しましたので関心がある方はご一読ください。

６. 最後に　五輪出場予定の選手の皆様に最大限の敬意とお詫びを申し上げます。中止になったならどれほどの悲しみと無念さが押し寄せてくるだろうかと考えるとこのキャンペーンを開始するには勇気が必要でした。それでも「東京五輪の本年開催」はどうしても間違っていると思うのです。

東京五輪の本年開催を直ちに中止し、新型コロナ対策、ワクチン接種、景気浮揚にわたしたちは邁進すべきです。わたしたちには今、五輪開催の余裕はなく、またそのリスクを受け入れることはできません」

ブラジルで開催されているサッカー南米選手権は無観客、バブル方式であるにも関わらずバブル内で三桁の感染者が出た。

同じくサッカーのヨーロッパ選手権でもかなりの数が報告されている。

来日したウガンダ選手団から二人めの陽性が確認された。

受け入れる医療機関が気の毒、言葉が通じないだろうし食文化も違う。自治体も医療機関も本当に気の毒。

ウガンダ選手団から新たな感染者が出ましたね。
この選手はホテルで隔離なのか？入院なのか？
JOCは国民に負担はかけないと言ってませんでしたか？
大阪府は、今も自宅療養、自宅待機、宿泊施設療養で、入院できていない人が1000人近くいます。
オリンピックファーストだけはやめて欲しいです。
これから、各国の選手団が入国します。
今回のような陽性者が出た場合、受け入れ先の保健所が濃厚接触者判定をするそうです。
選手村があるのは、東京都中央区になるのでしょうか？大阪府民の私にはわかりませんが…
保健所は対応できるのでしょうか？
不安が増します。

それと、オリンピック選手についての疑問です。
昔、柔道の田村亮子選手とプロ野球オリックスの谷選手の結婚の時のことです。
週刊誌が「逆玉婚！」と見出しをつけていました。
田村選手は金メダリストで、すごい有名選手ですが、アマチュア選手です。
確かに谷選手はプロ野球としては知名度は低かったかも知れませんが、年棒4億円のトッププレーヤーでした。
その4億円プレーヤーが「逆玉」と言われるのに疑問しかありませんでした。
オリンピック金メダリストは、4億円を遥かに超える年棒があるのですね。
今回のオリンピックで、何となくわかってきました。