東京オリンピック有観客で感染者数は？｜掲示板スレッド

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その意味で、今回の天皇発言は明らかに一線を超えたものと言わざるをえまい。東京五輪開催※のように現在、国論が二分されている事柄につき、特定の勢力がそうした天皇発言を利用して世論を誘導しようとすることが起こりかねない（賛成・反対いずれにおいても）。天皇の政治的無色、中立性をできるだけ徹底するためにも、天皇の発言は謙抑的であらねばならない。

それが国民主権主義や法の下の平等といった憲法原理と矛盾し、他方で占領下の政治的事情からかろうじて廃止を免れ残存されたとの特別事情有する、この天皇制存続への最低限の条件であろう。もし天皇がそれすら遵守できないのであれば、憲法１条に基づき国民は粛々と天皇制廃止への手順に入るだけである。

※東京都が主催者であり、総理大臣が全面サポートを世界に公約、またそれに巨額の血税が充当される国家的イベントが「国政」に関わらぬはずがあるまい。それだからこそ、国会でも論議がなされてきたのである。

天皇陛下が最優先にお考えなのは国民の事です。
国民の安全を願われている、ただその一点のみです。
政治的な話のように思われがちですが、そうではない。ただ国民の健康を心配してくださっているだけです。
しかし必ず憲法解釈の話が出てくる為、宮内庁長官がお気持ちを"拝察して"発表したのです。
国が国民の事をきちんと考えていれば、そもそも有観客も穴だらけのルールブックもザルの水際対策もあり得ません。
いつも国民に寄り添ってくださる天皇陛下にはただありがたく深い感謝の気持ちで一杯です。

「東京オリンピックの開催・中止はＩＯＣが決めること」と内閣総理大臣が明言したのであるから、それが正しい捉え方であるなら仮に天皇が「東京オリンピックは中止すべきではないか」と語ったとしても、それは国政に向けた声ではなくＩＯＣに対する意見にすぎないことになる。バッハも会いたがっていたそうだから、じっくり話をしたらよいのではないか。

もしそれを国政への干渉とするなら、内閣総理大臣の発言「東京オリンピックの開催・中止はＩＯＣが決めること」が嘘だということだ。もちろん非常に嘘っぽい発言ではある。

もちろん、名誉総裁を辞退したり開会式に出席しなかったりしても違憲ではないだろう。被災地訪問などと同様、憲法に定められた国事行為ではないからだ。

現行憲法上、天皇の発言は抑制的であるべきだ。それが象徴天皇制からしてする最低限の制約である。まして「必ず憲法解釈の話が出てくる為、宮内庁長官がお気持ちを"拝察して"発表したのです」ということ自体、その懸念を彼が承知していたとの証左である。なぜなら、だれもが本件につき「宮内庁長官の口を通して」天皇自身が発言したものと承知しているのであるから。

東京五輪開催反対の私であるが、けっして歓迎はできない。

＞「東京オリンピックの開催・中止はＩＯＣが決めること」と内閣総理大臣が明言したのであるから、それが正しい捉え方であるなら仮に天皇が「東京オリンピックは中止すべきではないか」と語ったとしても、それは国政に向けた声ではなくＩＯＣに対する意見にすぎないことになる。

それは本件五輪開催契約の約定についての問題。当該決定権の有無と国政とは別問題である。また、ご指摘とは異なり、天皇は慎重に当該発言につき名宛人の具体的特定を避けている。あくまで自分の気持ちを宮内庁長官の口を借りて吐露したという形をとった。しかし、そうした心情の発露も、こと国論が二分されている問題についてはー彼が象徴である以上ー不適切であるということである。

ちなみに悪名高い昭和天皇は、現行憲法になって以降も戦前の統治者気取りで政治的発言を奔放に行っていた※。ただ、国民の前では発言に慎重であった。たとえば、大相撲ファンであった昭和天皇にもひいきの力士があったそうだが、記者に問われてもけっしてその名を口にすることはなかった（それに対し徳仁氏は、皇太子時代に当時のアイドル柏原芳恵のファンだと仄聞した）。

※たとえば、米国国立公文書館で発見された昭和天皇による「天皇メッセージ」。日本国憲法施行後の1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して宮内庁御用掛の故寺崎英成氏（あの『マリコ』父親。戦前のFBIは、在米日本大使館員だった同氏につき、在米日本スパイ網の総元締めとして監視していた）を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた。その内容は「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」など、まさに政治的発言そのものであった。当時の彼のオツムからは「象徴」との自らの立場は雲散霧消していたらしい。

「しかし、象徴としての天皇がそうした憲法所定以外の行為を行うことができるとすることは、憲法の精神に違背すると思われる。なぜなら、現行憲法における天皇制の本旨からみて天皇の行為は制限的に解するべきであり、明文もないのに重要な政治的意味を持ちうる公的行為や発言を認めるべきではないと考えられるからだ。少なくとも憲法に定める行為以外に、天皇に公的行為を為す条文上の根拠は皆無である。したがって、天皇にもしそれらを野放しさせれば、そのような天皇の行為や発言は憲法が想定する内閣の補佐と責任から解放され、象徴行為として許容される範疇を超えた大きな危険を孕むものになることであろう」

たとえ「公的行為」であっても、天皇のそれを憲法上正当化する条文上の根拠はない。それは、憲法が天皇の行為を６条、７条に限定列挙するなど（しかもすべてに「内閣の助言と承認」を必須とする）、現行世襲天皇制を極めて例外的な存在だと位置付けていることの証拠である。

人として「国民の健康や生命が心配」なことは自然なことです。今回は慎重を期して宮内庁長官を通しての伝達とした。ただ、「長官の考え」だとして逃げる政府関係者を見ると発言はしにくいと感じます。