- インターエデュPICKUP
- 最終更新:
投稿者: 情報を管理しない (ID:BycnVCpusV6) 投稿日時:2021年 07月 07日 00:23
LINEを通じてダダ漏れ
日本人の個人情報はやっぱり韓国と中国に筒抜け
男女を問わず浸透し、企業や自治体もすっかり羅寄り切る国民的通信サービス。
だが膨大な個人情報を預かる開発元の危機管理意識は、あまりにも緩い。
謎に包まれた組織で、なにが起きてる。
16年には東京とNYの証券取引所に上場。
この頃から「LINEは韓国企業」と書かれること嫌い始めた。
「日本を植民地にする」
社内にいた韓国人社員は、日本を「韓国のデータ植民地」と公言していた。
しかし、警戒心をし抱かれないよう、なる「「韓国隠しをしたかった」
19年末、ヤフーを傘下に抱えるZホールデイングスZDSとの経営統合が決まる。
日本企業になったかのように見える。
しかし経営の実態は「韓国支配が続いている」
政界への情報工作
政界がLINEの工作に屈している
日本が「データー植民地」にされる前に、
一刻も早く情報を管理しない対策を講じる必要がある。
現在のページ: 2 / 2
-
【6483474】 投稿者: 個人データ取引市場 (ID:LyNbyZB6LGQ) 投稿日時:2021年 09月 15日 16:12
健康や趣味など個人情報を売り買いすることで、インターネット企業からライフログを自由に売り買いすることへの反発も根強い。
情報が価値を生む新時代で、企業と個人の攻防が起きている。
個人情報のデータ取引市場。
登録する個人がライフログを提供し、広告やマーケティングを手掛ける企業が換金可能なポイントを支払う。
愛車の燃費情報、電気料金、駅の乗降記録・・・
地図情報にとどまらず、日常生活の記録も製品開発やサービスのヒントになる。
グーグルなどは無償でサービスを提供する見返りに膨大な個人データを収集。
個人データを独占することで、巨額の利益を稼ぐ。
個人情報をビジネスに活用する
政府の「情報銀行」構想が動き出すなか、企業もライフログに商機を見いだす。
個人の行動情報が経済価値を生むエンジンとして静かに回り始めている。 -
-
【6494514】 投稿者: 日本政府の狂某 (ID:JffJRUlyGqA) 投稿日時:2021年 09月 24日 15:19
日本政府は国民の個人情報を集めることに熱心だが、その一方で政府に都合の悪い情報は決して公表しない。
モリ加計問題、
自衛隊の日報隠蔽騒動、
桜を見る会、など
隠滅、廃棄、改ざんの例があふれている。
これでは政府が必死にデジタル化の音頭をとっても国民はしない。
政府への信頼なくしてデジタル化は成功しないのだ。
森友学園問題で公文書改ざんを強いられたことを苦に自死した
元近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた文書などの資料「赤木フアイル」が、6月23日にようやく公開されることになった。
長きにわたって財務省に提出を求めてきた妻・雅子さんは、私のメールに「みなさんの力があったからこそ」、この公開に至ったとつづっていた。
ここでいう、みなさんの力とは「世論」 のことだ。
この言葉は民主主義のシンプルな正常化を思い出させてくれる。
情報公開を政府に促すには、有権者がプレッシャーをかけ続けるのが最も有効ということだ。