何故日本はあらゆる分野で中国韓国に勝てなくなったのか｜掲示板スレッド

薬学部は6年制になってから志望者が減っているそうですし…

大手は依然続いている。定年延長の動きが加速して、65歳どころか、
70歳まで勤務するようになりつつある。
いいのかどうか、わからんが。

超高齢化と超少子化かな。

高齢者だらけの自治体って未来ないもの。それが今じゃあ、全国区で広がってしまった。お年寄りばかりが得をして、子供を持った人が損しているもの。

ワクチンだって、高齢者優先。７月末までに高齢者終わったんですか？
現役世代はまだまだ予約すらできない人が大多数います。

コロナで完全な形でのオリンピックもできず、観光産業へのシフトも不発に終わった。せめて延期に持ち込めばチャンスは繋げたかと。

隣国も少子高齢化ですね。

大国の少子化は一人っ子政策が原因みたいですが、このコロナで高齢者は治療も受けられずに亡くなったのかしら？
日本は全力で高齢者を守る良い国だわ。

どうなったのですかね。
台湾は随分前から介護職に移民受け入れをしていましたね。

田舎の高齢者は田畑を耕して手先を動かして握力も衰えない強さがあって、都会の高齢者はボーッと百貨店の椅子に座ってる、長時間

ぼけるわな～

日本労働法学会の通説ならびに最高裁の判例法理いずれも、労働者の安易な解雇を認めていない。なぜなら、この国の雇用慣行が終身雇用を前提にしたものとの考えが背景にあるからである。それがまた、極端な格差社会の惹起を防止し、この国の経済社会の安定性にも貢献してきた。

その代わり、労働法は使用者にも便宜を付与してきた。
たとえば、そうした雇用保障が維持される限り、その引き替えとして使用者による業務上の都合に応じた配転・出向などによる同一企業内あるいは企業グループ内での労働力の流動的な配置を許容する。また、「合理性」という判断枠組みを用いて、就業規則を変更するだけでの使用者による集団的な労働条件の一方的不利益変更すら認める（最高裁）※。契約自由の原則を大前提にする資本主義社会ではありえない、最高裁による使用者への大サービスであった。

なぜなら、―物の売買契約とは異なり―労働契約は「継続的」な契約であるため、長期間に亘る契約関係の途中で、社会環境や経営環境の変化に応じて契約内容（労働条件）の見直しおよび変更の必要があるから、とされる。その意味では、使用者の方々も契約社会たる欧米では考えられないほどの厚遇が法的に認められてきたのである。そこを自覚なさるべきであろう。しかも現状は、小泉内閣以来、労働者の非正規化が強行され、労働者は再び低賃金、長期間労働などの劣悪な労働条件に回帰し、それが全労働者の半数にも及ぼうかとの労働者にとって酷な状態である。

いやそれどころか、今般のコロナ・パンデミックにより、雇止めや派遣切り等が横行し、非正規の職すら失うとの様相。その結果、今晩の寝場所ですらままならない人々も増加しているとの現実もある。しかも、企業倒産が増加している今日、それは労働者のみならず、会社経営者の方々の明日の姿であるといっても過言ではないのである。明日は我が身である。

※労働契約は、労働条件についての「個別的な『合意』」が大原則であるにも関わらず。