岸田文雄氏が首相になったら｜掲示板スレッド

林芳正外相で北朝鮮のみならず中国からも日本のEEZ内にミサイルを落下させたけど、交代ナッシングーでいいと思ってらっしゃることが証明されちゃいました。

林外相「＃ハニトラ」がトレンド入りで岸田改造内閣に吹くイヤな風
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a8e79ef908d2e5d4391bf795b33fe0344f3b75

中国の美女に嵌まる日本男子多数ですか？
チャイナの国家戦略の一つがハニートラップ、臓器売買、あと・・・

故人・安倍晋三は妻LOVEで見向きもされず、あっち系と誤解され、チャイナBOYに涙目で見つめられたとか・・・

2015年3月7日(土)
林農水相　今度はパー券疑惑
グループ２社が２００万円分担　１５０万円の制約逃れか
　「政治とカネ」の問題で辞任した西川公也氏の後任、林芳正農水相（参院山口選挙区）にも補助金交付先企業からの「違法献金」が明らかになりましたが、本紙の調べで、新たに政治資金規正法逃れのパーティー券疑惑がわかりました。

　林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」の２０１３年分の政治資金収支報告書によると、同年１０月１７日に東京・平河町の「都市センターホテル」で開催し、２０５２万円の収入のあった「第３１回林芳正朝食勉強会」のパーティー券を地元山口県下関市の住吉工業が１０月１５日付で、住吉運輸が翌１６日付で、それぞれ１００万円分購入しています。

　両社のホームページなどによると、住吉運輸（中村成志社長、資本金２５００万円）は、１９７０年１２月、住吉工業（中村高志社長、同９８００万円）から運輸事業・くい打ち事業を分離して設立されたグループ会社。登記簿によると、住吉運輸の中村成志社長が住吉工業の取締役を兼任するなど、役員も重なっています。

　政治資金規正法は、「同一の者から１５０万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」（２２条の８）と定めています。これに違反すると、５０万円以下の罰金（２６条の３）となります。

　住吉グループ２社によるパーティー券購入は、この１５０万円超の“制約”をくぐりぬけるためのものと思われます。

　住吉工業のホームページによると、「主要得意先」は、国土交通省中国地方整備局、同九州地方整備局、防衛施設庁などの官公庁やゼネコン、中国電力など。公共工事を受注した利益（税金）が、林農水相側にパーティー券購入という形でわたっていることになります。

　本紙の問い合わせに、住吉工業は「まったくの別会社です」と回答。林農水相の事務所は回答を寄せませんでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030701_04_1.html

防衛費予算拡大の代わりに財務官僚は大増税をして日本沈没を狙っているとな。
岸田さんのご親戚は東大エリートの財務官僚に囲まれているとな。

米国は、岸田政権を信用していない。
以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」


スパイ防止法案を成立できたら岸田政権は安泰？
後付けでも起訴できるたら、なおさらブラボー

https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/2/

こんにちは。楽天銀行です。
2013年7月30日より取扱い開始をし、ご好評の中国人民元預金。

さらなる投資を検討されているお客さま、まだ投資をされていないお客さまへ、中国人民元への投資検討の材料になればと「中国特集レポート」をご用意いたしました。
レポートの製作は、中国・香港に上場する企業のデータブック「中国株二季法」を出版するDZHフィナンシャルリサーチ社様にお願いをいたしました。中国に関する情報収集に強みのある企業が製作したレポートをぜひお楽しみください。


楽天社長と岸田政権とかけてガーシーCHと説くその心は

基軸通貨　アメリカです。いいですか　元気ですか

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は３０日、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受け入れたことについて「基本的には３・６５％の出資をしていただいたということで、取締役の派遣もない」と述べ、経営の独立性や情報管理の面で問題はないとの認識を示した。東京都内で開いた携帯電話の発売記念イベントで、報道陣の取材に応じた。


　楽天に対しては、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に渡る事態を警戒し、日米両政府が共同で監視する方針を固めている。三木谷氏は「テンセントは米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラにも投資しており、一種のベンチャーキャピタルだ。何をそんなに大騒ぎしているのか全く分からない」と述べた。

古賀誠氏 岸田総理「腹をくくるべき」 安倍氏死去後の政権運営めぐり
TBS NEWS DIG 2022/08/13 01:50
安倍元総理が亡くなった後の岸田総理の政権運営について、自民党の古賀誠元幹事長は岸田総理は「腹をくくることだ」と述べ、総理自身の考えに沿って政策を実現すべきとの考えを示しました。

岸田総理が率いる派閥・宏池会の前の会長だった古賀氏はBS－TBS「報道1930」に出演し次のように述べました。

古賀 誠 元自民党幹事長

「（岸田総理は）もう腹くくって、自分の考える日本の将来、こういうあるべき姿だという自分の考えに沿って政策を前に進めて、政策を実現していくと、腹くくることだろうと思いますね」

古賀氏は自民党内の最大派閥・安倍派を「無碍にはできない」なかで宏池会のカラーをどう出していくのかなど、岸田総理は「非常に難しい局面に立たされている」との考えを示したうえで「腹をくくって自分の考えに沿って政策を実現していくことだ」と述べました。

また、岸田総理が防衛力の強化や憲法改正について積極的な発言を繰り返していることについては次のように述べました。

古賀 誠 元自民党幹事長

「極めて僕にとってはね『えっ』と、そんな思いがないわけではありません。ただ平和について憲法9条、これはしっかり念頭においた政策でなければならないという思いはね、お持ちいただいているもんだと私はそう信じたいし、そうであってほしいと思いますね」

古賀氏は憲法9条を守ることが持論で、岸田総理とは「平和だけは同じ目標だ」と信じていきたいと述べました。

生年月日： 1940年8月5日 (年齢 82歳)
出生地： 福岡県 みやま市
学歴： 日本大学
内閣： 第2次橋本内閣
出身校： 日本大学商学部商業学科
書籍： 憲法九条は世界遺産、 女性(あなた)の声が「みち」をひらく
前職： 国土交通大臣 (1996年–1997年)

靖国神社に祭られるA級戦犯の分祀の実現に執念を燃やしている。

日本会議・日本会議国会議員懇談会が設立してより五年。設立五周年の記念大会が、11月18日、東京・帝国ホテルにおいて盛大に開催された。国会議員130名、役員、全国から集った会員など約2000名が参加し、会場は熱気に包まれた。

　はじめに、国民運動の関係物故者を偲び黙祷が捧げられた。続いて小堀桂一郎副会長が五年を振り返りつつ、開会の辞を述べた。つぎに自由民主党組織本部長の中川昭一・日本会議国会議員懇談会会長代行より主催者挨拶が行われ、その後、小泉純一郎内閣総理大臣と李登輝台湾前総統からの祝辞が披露された。

　続いて各党代表・国会議員より祝辞が述べられ平沼赳夫・経済産業大臣、古賀誠・自民党前幹事長、扇千景・国土交通大臣が挨拶に立った。日本遺族会会長の古賀誠議員は「国立追悼施設」構想へ強く反対する意見を述べた。


保守政治家　故人中川昭一　故人安倍晋三　麻生太郎
　VS
古賀誠（ 日韓トンネル研究会（顧問）北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）

麻生さんは河野洋平とともに宏池会を離れ、河野グループ（大勇会）で活動することを決めた。（1999年）
９条を「平和憲法の根幹で、『世界遺産だ』」と表明するなど、護憲への思いは強い古賀誠は赤旗新聞で安倍政権批判を繰り返す。
岸田文雄氏が所属する宏池会の最高顧問が古賀誠である。
日韓トンネル研究会の顧問をしていた古賀誠氏が評議員をしている財団法人
一般財団法人　澄和
理事は、奥野善彦　奥野総合法律事務所　所長　である。
小室圭氏は奥野総合法律事務所で働いていた後、渡米

宗教との関係
政界と崇教真光（WIKI.より）
崇教真光
石原伸晃（自由民主党）、
石井一（民主党）
鳩山由紀夫（民主党）
衛藤晟一（自由民主党）
古賀誠、金子一義（いずれも自由民主党）、
岡田克也（民主党）、
創価学会と公明党の関係を国会で質問して顰蹙を買った民主党の石井一副代表は大祭で祝辞を述べ会報にも掲載されていた。

立正佼成会や崇教真光、パーフェクトリバティー（PL）教団などが作る「新日本宗教団体連合会」（新宗連）という団体がある。いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組織である。

麻生太郎と古賀誠を天秤にかける岸田政権のケントウシは日本をどこに導くのか

乞うご期待