コロナやワクチンの世界の動き｜掲示板スレッド

イスラエルでは９割の人が4回目接種を拒否し、アメリカでは７割の人が3回目接種を拒否した。
日本は接種率の向上を日本政府が進め、従属的なった国民は感染し発熱しワクチン効果があった。重症化しなかったと喜びワクチン接種を継続的に接種するようになりつつある。

>日本は接種率の向上を日本政府が進め、従属的なった国民は感染し発熱しワクチン効果があった。重症化しなかったと喜びワクチン接種を継続的に接種するようになりつつある。

マスコミは海外の接種状況についてはダンマリなので英語で情報を収集できない人は国やマスコミの言うことしか知らないだけ。

フランス接種率4回目5％
医療従事者も勿論打っていません。
感染者数も減少してるフランスです。陰性証明も不要だし、マスク着用してる人もいません。

日本はワクチン接種率も世界一、感染率も世界一
そのうち超過死亡も世界一になると予想されます。

アメリカからの情報でワクチンを推し続けたアンソニーファウチ氏１２月に現在の職責から離脱するという。１１月の大統領選挙の行く末を見越しての動きなのか、注視したい。

最近、Twitterもyoutubeも、ワクチンのネガティブ情報をBANしなくなった。

明らかに潮目が変化しているように思える。

BANしなくっても影響ないもの

>BANしなくっても影響ないもの

つまり「BANする内容なのに」ってことかしら？2021年に記録されてるものの何が正しいか、後になってわかるか。

アルバータ州カルガリー（憲法上の自由のためのジャスティス・センター）-カナダの連邦裁判所は、政府が航空旅行者に義務付けているコビドワクチン接種義務（「渡航禁止」）の無効を求めていたジャスティス・センターの法的抗議を、カナダ政府から審理延期を求められたため、審理期日を延期しました。
9月19日の審理は、10月31日（月）に再延期されました。
2021年10月、連邦政府は、飛行機、列車、船で旅行する人は、旅行するために必要な数のCovidワクチンを受けなければならないと発表しました。この渡航禁止措置により、約600万人のワクチン未接種カナダ人（カナダ人口の15％）がカナダ国内を旅行することができなくなり、カナダ国外への飛行機での移動ができなくなりました。カナダでは、必要なブースターを含むワクチン接種の新しい定義により、今後、渡航義務が更新された場合、影響を受けるカナダ人の数が2倍、3倍になる可能性があります。

ジャスティス・センターは、5人の専門家証人を含む11人の証人に代わり、2022年3月に証拠を提出しました。提出された証拠には、訴訟に巻き込まれたカナダ人が、病気の大切な人を助けるための旅行、職場への移動、家族や友人の訪問、カナダ国外での医療へのアクセス、海外旅行、そして普通の生活を送ることがいかにできないかが示されています。現在裁判所に提出されている専門家による医学的証拠は、ワクチン接種者と非接種者の両方におけるコビッドの広がりに関する科学的証拠、新しいコビッドワクチンの摂取に伴うリスク、心筋炎などのワクチンの害、生殖能力への影響の可能性、自然免疫の優位性など多岐にわたっています。
連邦政府は4月、渡航禁止を擁護する5人の専門家を含む16人の証人に代わり、証拠を提出した。ジャスティス・センターの弁護士は、秋の全面裁判に備え、6月中、これらの政府証人の反対尋問に明け暮れました。
にもかかわらず、裁判所は、4つの別々の訴訟を含むこの訴訟を統合し、カナダ人の移動の権利およびカナダ権利自由憲章の下で保護されるその他の権利に対する深刻な侵害を考慮して、迅速な審理を行うよう命じました。

6月14日のニュースリリースで、政府は6月20日付でワクチン接種義務を停止すると発表しました。[国内・国外への旅行、連邦政府が規制する輸送部門、連邦政府職員が対象 ]です。

私たちは、この問題を法廷で審理してもらうことを切望しています。米国、インド、ニュージーランドでも、同様のCovid義務化訴訟が裁かれています。世界中の裁判所が、政府は基本的人権を尊重しなければならないとしています。その中には、個人がどのような医療を受けるかを自由に決定する権利である身体的自律の権利や、自由で民主的な国に出入りする基本的権利である移動の権利が含まれていますと、ジャスティス・センター弁護士のEva Chipiukは指摘。

カナダ人は、仕事のため、必要な医療のため、海外の愛する人に会うため、休暇のため、あるいは単に引っ越すために自由に出国することを認めない国には住めないのです。薬や医療を受けることを出国の条件とする国は、自由と人間の尊厳の尊重のかけらも失っている。

ニュージーランド政府は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として導入したマスク着用規則やワクチンの接種義務付けを撤廃した。

アーダーン首相は、週例の記者会見で、厳格な措置なしで生活する時が来たと表明。

「コロナがわれわれの生活や未来を左右するのではなく、われわれが支配権を取り戻す」とした上で、「２年ぶりに、国民と企業が必要とする確実性を持って夏を迎えることができ、景気回復に不可欠な経済活動の拡大が期待できる」などと述べた。

政府の発表によると、医療施設と高齢者介護施設を除き、全てのマスク着用義務を撤廃。陽性者は７日間の隔離が義務付けられるが、家庭内接触者は隔離義務がなくなる。

ワクチンの接種義務も２６日に全て廃止され、今後は雇用主が従業員にワクチン接種を義務付けるかどうかを判断することになるという。入国する旅行者と航空乗務員に対するワクチン接種の義務も撤廃する。