コロナやワクチンの世界の動き｜掲示板スレッド

「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨し、「健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます」と安心を強調してきたが、最悪の健康被害である死亡例については、ほとんど解明されていないのが現状」

「例えば厚生科学審議会の資料だと、接種後の「心肺停止」が多いということになるのですが、そもそも死亡とは心肺停止の状態。その事例を検討しているわけですから、心肺停止が多いのは当たり前ですよね。検討するには、その原因を探らないといけません。

　急性心不全が死因などとされているものも、中には心筋炎が含まれるかもしれない。せっかく一部の事例では病理解剖まで行って、詳細な検討の結果として例えば凝固因子欠乏※を指摘されていても、他にも同様の病態を示す事例が確認されなければ、この方だけの特異な症状ということになり、一般的なワクチンによる副反応には計上されないままでしょう。」

「例えば千葉県では準行政解剖として知事の権限で行う承諾解剖の制度がありますが、これは年間10件程度の予算しかないため、運用には高いハードルがあります。さらに、通常の解剖に比べて抗原検査やPCR検査、詳細な組織検査など追加の特殊な検査が多く必要となりますので、費用もかさんでしまいます。

　いかなる死亡であっても、死因を正しく判断することは死者、遺族の権利であり、その情報に基づいて健康に関する施策を享受することは国民の権利です。国はそのことをよくご理解いただき、このような新しい感染症の脅威、これに対する予防、治療の安全性、有効性をきちんと評価するためにも、改めて予算を組んで既存の行政解剖や承諾解剖を充実させる必要があります。」

(なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く Diamond online)



政府は、解剖のための予算も組んでいなかったとは、端から接種後死亡と接種との因果関係を解明する気が無かったのではないかと言わざるを得ない。

この件を含め、この一年８か月の政府のコロナ対応は、非科学的の一言に尽きる。いきなりの休校、アベノマスク、検査抑制論、Gotoキャンペーン×2、医療逼迫原因解明を放置しただただ繰り返される緊急事態宣言とその解除。
何の積み重ねもなく一年半が過ぎ、五輪とデルタ、ワクチン供給の遅れと季節的なものなのかコロナウィルス変異の周期なのだろう。どこに税金を使っているのだか知らないが一年半が経ち最大の波(多くの国民の予測通り)、首都で最大の自宅死亡者を出す無能ぶり。


国民の命と健康、生活を守るのが政治家の仕事。

『元最高裁判事が「違憲」意見書　安倍内閣、国会召集要求９８日間先送り』
2021/9/21 朝日新聞(今ならヤフーニュースで全文が読めます)

与党議員は内輪揉めしてないで(自分の生き死にだけには必死)、国民のための仕事をして下さい。


最後に、
宝島社より、政府の一年半越えの体たらくぶりを上手く表現なさっている言葉をお借りします。

「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」

沖田洋美医師

【拡散希望】新潮の記者さんが記事にしてくださいました。

コロナ自宅療養者を診たいのに診させてもらえない
医師が訴える“医師会の壁”
dailyshincho.jp/article/2021/0… #デイリー新潮

死因究明の解剖率に地域格差　神奈川41％、広島は1％
2019年9月7日20時30分　朝日新聞
警察が2018年に扱った遺体は約17万人（交通事故などを除く）で、うち解剖されたのは2万344人（12％）。都道府県別で解剖率が最も高かったのは神奈川で41％。次いで兵庫36％、沖縄25％、東京17％だった。一方、広島1％、岐阜2％、大分3％と、34府県で10％に満たなかった。
死因究明の未来をデザインする。

日本では、死亡者のうちの７人に１人が、死因が明確ではない異状死だと言われています。そのうち解剖率は約１割。これは世界の先進国のなかで最低の水準です。

＞東京都医師会にて、MICINのオンライン診療サービス「curon typeC」を活用したコロナ陽性自宅療養者のオンライン診療の取り組みが開始
2021年09月16日 JiJi.com

「 今回東京都内の保健所と連携することで、保健所がオンライン診療を行っている医療機関を都度探す必要が無いため、保健所の業務軽減が期待できます。医療機関にとっては非接触で患者を診察することができるほか、当番制で複数医師が利用できるようにすることで、一医療機関に集中することなく、複数の患者を複数の医療機関で診察することが可能となりました。」

公衆衛生(患者の隔離)＞＞＞＞患者の治療を受ける権利という趣旨の感染症法の下では、個人情報が保健所止まりとなってしまいがちで、それが保健所の逼迫に繋がっていたと思う。
患者自らがアクセスするのだから個人情報保護の壁は突破出来、さらにオンラインなので感染症法の趣旨にも沿う。
当番制というのも医者の不養生を防げ持続可能なシステムとなった。

導入する自治体が今後増えていくことを期待。

＞イギリス、子供への接種は1回の理由としては、心筋炎リスクの懸念があるようです

日本は情報得てるのかな。11歳までは三分の一量で、日本人12歳からは大人と一緒量もアレすぎませんか。アメリカ人男性と同じ量？そもそも立ち止まって日本人と欧米の子供のリスク差は調べる必要あるよね。

ttps://note.com/hiroshi_arakawa/n/n0318e8316565
(先頭にh)

荒川央氏
1991年 京都大学理学部卒業 1996年 京都大学理学博士 (分子生物学、免疫学) バーゼル免疫学研究所 (バーゼル)、ハインリッヒ・ペテ研究所 (ハンブルク)、ヘルムホルツ研究所 (ミュンヘン)、マックスプランク研究所 (ミュンヘン) を経て現在分子腫瘍研究所 (ミラノ)所属

のnote、興味深い内容が多いです。

猫のコロナウィルスには猫特有のコロナウィルス事情があります。
猫コロナウィルスは猫のザコ風邪ウィルスですが、確率は高くないのですがなんらかの原因により猫の体内で遺伝子変化が起こり死亡率の高い猫伝染性腹膜炎ウィルスとなることがあります。このような猫からは2種類のコロナウィルス、猫コロナウィルスと猫伝染性腹膜炎ウィルスが検出されます。ひとつの細胞に遺伝的に差異のあるコロナウィルスが同時に感染することにより組み換えが起こる可能性が示唆されていますがまだよくわかっていないみたいです。
人間にはザコ風邪ウィルスが病原性の高い伝染性腹膜炎ウィルスのようなものに変わる現象は知られていないので、猫は本当に死んでいるさんの言われるような現象はほぼ起こらないでしょうね。

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