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【6517604】“自助“から国の責任に

投稿者: 保健所を2倍に戻せ職員も   (ID:PtkVP7XeLLs) 投稿日時:2021年 10月 14日 16:06

ケアを考える政治へ━━「医療・公衆衛生」の再生・強化を

自公の“人災“

重大なのは、コロナ禍で起こった「医療崩壊」が“自然災害“ではなく、自公政権のもとで保健所、感染症病床の削減が進められた結果引き起こされた“人災“だということです。

自公政権は、“医者が増えると医療費が膨張する“ として、医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けていきました。その結果、日本の医師数は人口1000人当たり2・4人と経済協力開発機構(OECD) 加盟36ヵ国中32位に。
病院数は1990年のピーク時から1796も減少し、感染症病床は半分程度に減らされています。

自公政権は、公衆衛生の要となる保健所も「行革」の対象とし、全国の保健所を852カ所(1992年度)から469カ所(2020年度)へと減らしました。
しかも、自公政権は公立・公的病院の削減・統廃合を進めようとしています。

政府は、高度急性期病床・急性期病床を20万床も減らすことを目標に、全国の400以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進。
そのために消費税増税分を財源にした「病床削減補助金」までつくっています。
「自宅療養で亡くなる方が相次ぐなか、なぜ病床削減か。しかも消費税で」と追及。病床削減は中止し、余裕のある医療提供体制の確保に全力を尽くすよう求めました。

菅政権が強行した75歳以上の医療費窓口負担の来年10月からの値上げについても「受信抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むのは絶対許されない」

医療崩壊と保健所の機能まひを再び起こしてはならない━。これはコロナ危機の苦痛の経験を踏まえた政治の重い責任です。

自公政権のもとではコロナ対応も個人や各自治体任せにする姿勢が目立ちます。
そのためには、医療、公衆衛生を“自助“に任せるのではな国が責任を持って取り組むことが必要です。

民医連は
「コロナ対応で、感染症病床、ICU(集中治療室)2倍化などはきわめて当然な提案です。ただ、箱ものや病床を増やしただけでは駄目で、医師・看護師の人材確保が必要です。医師削減計画を中止し、『臨時増員措置』の継続を打ち出し、労働環境を改善させるのも重要です」と話します。
「医療はゆとりがあって、はじめて十分な医療が出来る。ぎりぎりの病床や人員で医療を行うのではなく、診療報酬を見直し、余裕をもって医療に当たれるようにしてほしい」と「新経済提言」の実現への期待を述べました。

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  1. 【6517627】 投稿者: 過ちの医療政策  (ID:PtkVP7XeLLs) 投稿日時:2021年 10月 14日 16:46

    病院追い込んだ政府

    2012年末に発足した安倍晋三政権も、従来の自公政権と同様、急性期医療を縮小しました。特に、看護師配置の手厚い「7対1病床」の削減に固執しました。これが新型コロナ危機のもとで「医療崩壊」が起きる一因となりました。
    「7対1病床」は、急性期の入院治療を担う一般病床のうち、患者7人に看護師1人を配置した病床です。自公政権は医療費削減のために「7対1病床」の設置要件を厳しくし、看護師配置の薄い病床への転換を強いました。
    「新型コロナ対応には通常の急性期医療の2~3倍の看護師が必要になる。『7対1病床』を手放すよう強要して多くの民間病院を対応不能の状況に追い込んできたのは政府だ」

    G7で最下位

    自公政権が新自由主義的な医療費抑制政策を続けたために、医療と公衆衛生の基盤はもろくなりました。
    現在、重症の感染症患者を治療する集中治療室(ICU)の人口10万人あたり病床数を比べると、日本は昨年春に医療崩壊を起こしたイタリアの半分以下、ドイツの6分の1です。
    人口1000人当たり医師数を比べると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟36ヵ国中32位というありさまです。
    主要7ヵ国(G7)では最下位です。

    30年間で半減
    感染者を発見・隔離・保護して感染拡大を防ぐ保健所は30年間で約半分に激減しました。
    保健所に常駐する医師数も約6割に減りました。

    自己責任押し付けの新自由主義を終わらせ、医療と公衆衛生を再生・強化するプログラムを発表しました。
    日本医療総合研究所の寺尾委員は指摘します。
    「財界の要求に沿って医療費を抑制する自公政権では国民の命を守れません。政策転換の近道は、一貫して新自由主義とたたかって、政権交代を実現することです」

  2. 【6517750】 投稿者: 同意  (ID:8xg86g9vl7Q) 投稿日時:2021年 10月 14日 18:49

    独立採算制にそぐわない分野は、憲法上社会権に該当する。医療や教育分野等がそれに該当。
    国が国民の人権保障に乗り出すことを、憲法(国民)が命令している分野。

    野戦病院をいち早く作った国ってイギリスかな?
    スウェーデンも作りました。
    どちらの国も殆どの病院が国立病院で、国家が国民の命に責任を取らざるを得ないシステム、言い逃れが出来ないシステムになっている国。

    今も日本は真逆に突っ走っていますね。昨日の都議会で、自・公・都ファにより都立病院が独法化。黒字を目指すらしい。
    黒字を目指せない分野だから、公が担うんじゃなくて?

    多くの選挙民は、マゾなのか‥無関心なのか‥、私は不思議でたまらない。

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