岸田首相 所信表明演説 「安倍・菅直系」が鮮明｜掲示板スレッド

日本の若者の未来のためには、日本は英語圏同盟に飲み込まれる必要があります。日本の若者の未来を真剣に思うならば、日本のプライドは捨てて欲しいです。
それらの国との連携を強め、米国などの研究資金力のある大学で日本の若者も学べる機会を多く持てるようにすることが大切です。
砂漠に水を撒き続けるのをやめて、その水（資金含めリソース）を大きな器（米国などの国々）に注ぎ、日本の若者も参加しやすい環境を整備しましょう。
日本の大学での研究は上位校だけにとどめ、満遍なく薄く広くまき散らさず、企業の研究室に資金援助した方がいいと思います。

はっきり言って、地方に大学を誘致しても固定資産税を全く納税しないから、地方はますます貧しくなってしまいます。
地方には大学を誘致せず、企業の研究室や工場を誘致した方がよほど喜ばれます。

＞日本の若者の未来のためには、日本は英語圏同盟に飲み込まれる必要があります。日本の若者の未来を真剣に思うならば、日本のプライドは捨てて欲しいです。
それらの国との連携を強め、米国などの研究資金力のある大学で日本の若者も学べる機会を多く持てるようにすることが大切です。


自民党私人の考えが表現されていて納得。岸田政権の言う「成長の果実」はないと思ってらっしゃる。日本国民のうち多くの割合を占める中間層の税金を、アメリカに献上し、アメリカの犬となれと。

＞砂漠に水を撒き続けるのをやめて、その水（資金含めリソース）を大きな器（米国などの国々）に注ぎ、

売国奴は、自民党支持者ですね。日本人が日本人を信じないで成長などあり得なかったし、自民党政権が与党でいる限り成長などあり得ないことがよくよく理解出来ました。

＞日本の大学での研究は上位校だけにとどめ、満遍なく薄く広くまき散らさず、企業の研究室に資金援助した方がいいと思います。

加計学園を、森友を助けた自民党政権に騙される気はありません。

＞売国奴は、自民党支持者ですね。日本人が日本人を信じないで成長などあり得なかったし、自民党政権が与党でいる限り成長などあり得ないことがよくよく理解出来ました。

企業にも研究室はあります。
若者に限りません。若者と優秀な学者の学びは海外で、
汎用性の高い研究ができる優秀な人材は企業で、
税金は有限です。効果的に使いましょう。

＞売国奴は、自民党支持者ですね。

逆に、売国奴のいない政党がありますか？
売国する運命ならば、飲み込まれるならば、隣国だけは有り得ません。
隣国に飲み込まれたら、どうなるかよく考えてみてください。何から何まで管理され、監視し合う社会になるのを許容できますか？
隣国に資金が渡らないよう、隣国が軍事力を増大させないよう、気を付けたいのです。
趣味も価値観も違う国に飲み込まれるのは、たまりません。

下記を読むと中国は良いことをしようとしていますが、今後どうなるのでしょうか。
輸出用モルヒネの需要を減らすために、医療用大麻を解禁するのは良いことだと思います。
アフガニスタンで麻薬以外の産業が育つといいですね。

＞　国連の資料などによると、世界に流通しているヘロインやアヘンの8割がアフガンで供給されている。
　アヘンは、ケシの未熟果から乳液状の物質を採取して乾燥させることでできあがる。そのアヘンを精製すればモルヒネができ、さらにモルヒネに科学的加工を施せばヘロインとなる。ケシは安くて簡単に栽培できるため、アフガンの農産物全体の半分を占めている。これらの取引によってアフガンには2019年に12億～21億ドル（1317億～2300億円程度）の収入があったとされる。
　タリバンは長年、薬物取引を取り仕切る。支配地域のケシ栽培農家から徴税して反政府活動の資金源にしてきたとされ、その税収だけで昨年約4億6000万ドル（505億円程度）を稼いだといわれる。近年はタリバン自らが工場を運営し、輸出用のモルヒネやヘロインを生産しているとも報じられている。最近は覚醒剤にも手を広げているという懸念が国際社会に広がっている。
　タリバン報道官は今月17日の記者会見で「麻薬の生産も、麻薬の密輸もしない」と宣言した。だがアフガン問題の専門家である中国の朱永彪（Zhu Yongbiao）蘭州大学教授は香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の取材に「国際的な援助が失われ、制裁措置がとられる可能性があるなかで、タリバンが薬物取引をなくすという公約を守るのは難しい」とみる。
　中国とアフガンの国境線は、アフガン・ワハーン回廊の端と、中国のイスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区との間にある。アフガンの薬物はかつて同自治区に直接、あるいは隣国パキスタン経由で、中国側に持ち込まれていたといわれる。国際問題専門家の汪金国（Wang Jinguo）蘭州大学教授は国営新華社通信に「米国撤収後、アフガンからの麻薬が再び中国に流入するのを防ぐため、中国の麻薬対策機関は細心の注意を払う必要がある」と警告する。
　SCMPによると、アフガンの北側に位置する中央アジア諸国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）は麻薬取引に依存しており、これが中国の脅威になっているという。中国の専門家は「この問題に対処するため、中国はアフガンの農家に、ケシに代わる作物を栽培するよう支援する可能性がある」との見方を示す。
　麻薬のまん延により、中国を含む近隣諸国の安全が脅かされ、その結果、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」、つまり中国の国益に影響が出るという危機感が募る。

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自民党の議席を減らしたら二階さんが国政に戻ってくるのですか？最悪だ。