強制貯蓄５０兆円？？｜掲示板スレッド

トイレの改修でコロナ補助金の申請が遅れたため補助金１４６万円が受けられなかったとかで、役場の中間管理職が減給処分されたって記事がありました。

こんなところに消えていたのか、お金を配る口実がコロナで、全国各地に恩を売ったのですね。

食品や日用品の値上がり耐久力にはなってないでしょう。

＞要するに一般勤労者の値上げ許容度に関係しそうなのは減収補填の一律１０万円だけでしょう。
＞たまたま大儲けした業者はいると思いますが、事業資金の分野ですね。話題の内部留保の一部ということです。

スレ主さんも言ってるでしょ
>>そもそも誰かの支出は誰かの収入であり

あなたの手元に来てないと不満を言ったところで、誰かのものになってる70兆円以上です。それなりに回ってるんです。「配分を決めた人」が「どこ」を見てるかじゃないですか、国内外にコロナで潤ってる業種（家庭）は確実に在るんでしょう。

たとえば過去最高の利益が多かった商社の今夏のボーナスは、恐ろしく良さそう。もうすぐエデュにもスレが立って賑わうでしょうww

コロナ対策予算の大半が企業セクターに落ち、話題の内部留保が貯まったところに円安で円建て利益が膨らんだ企業は商社だけではなく製造業にも及んでいます。夏のボーナス以降、日銀の黒田氏が言及した賃上げが始まることになりますが、国内取引先への利益移転やそこでの賃上げには更に時間がかかると思われます。

強制貯蓄に関する分析記事では、国民の貯蓄目標額と貯蓄現在額に約1000万円の乖離があり、コロナで消費減退が起こり強制貯蓄があったとしても消費には回らないのではないか、とするものが説得力がありました。

住宅ローンの記事でも、平均して年収の５倍借りて年収の６倍の物件を買い、返済完了予定が７０歳超だと言う。

平均的な家計には、不本意ながら値上げに耐える力はあるのかもしれないが、国内旅行など回復に程遠いセクターからは恨み節が出てきそうだ。

ご指摘のとおりと思います。

利上げして円安に対峙する気がない日銀、減税や財政出動で家計を助ける気がない財務省、これらが話し合って解決策は賃上げ一本と言うため、賃上げまでのタイムラグは家計に値上げ耐久力があると、何もしない宣言をしたものです。

デフレ克服を大義名分に続けたアベノミクスですから、インフレ下で続ける正当性はありません。
最高益企業が続出し、まだ株価には織り込まれていない今なら、利上げで暴落などしないだろう。

食料やエネルギーの価格高騰は戦争によるもので、経済制裁でロシアと戦う国として、政府はリーダーシップと具体的な政策で国民を励ます必要があるのではないか。

しかし、何もしないと宣言したわけです。

アベノミクスで大もうけした日本人、かなり多いと思うけどなあ。
コロナ禍でも、ニュースを読めばもうけられただろうし、補助金じゃなく。
コロナが終わったら、日本人も散財が始まるよ。自由を謳歌して。

おそらく過去の余剰資金は多くが返済や投資に回ってしまって、いまさら消費には回らないのではないかな。今からの増収は消費に回るかもしれないけどね。

貯蓄目標額が下がるような安心が得られると変わってくると思うけど、住宅ローンが７０過ぎまで予定されてる人は繰り上げが正解だし、むしろコロナで要らない消費にたくさん気付いたと思う。

日本の場合価格高騰の要因は、ロシアのウクライナ侵略による食糧・エネルギー価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による供給縮小からの価格高騰だけに留まらないと思います。
原材料等の多くを輸入に頼る日本にとり数ヶ月で20円近く下落したことは大きな痛手ですよ。

財務省の5月上中旬分の貿易統計速報によれば、
輸出金額は4兆1466億5900万円
輸入金額は6兆3205億9300万円 約2兆2000億の赤字。１ヶ月弱でこの数字の大きさ。驚きませんか?
岸田首相は「円安は追い風」と言いますが、外国人観光客の懐には優しいかも知れないけと、ほとんどの国民には何の恩恵もないどころか有害。日本経済にとっても有害。
8年前から民主党は、アベノミクスの継続は円安による物価高と格差拡大を招くと批判をしてきました。賃金を上げることで、少子化対策に力を入れることで家庭の可処分所得を増やし、消費回復による健全で自由な経済成長を訴えてきました。これは、日本経済を強くすることにも繋がります。

しかも。原発事故当時は原発無しでやっていけたのに、11年経った今になり原発再稼働とはエネルギー政策でも失敗しているということ。11年間何をやってきたのか呆れてものも言えません。再生可能エネルギーは低コストどころか価格破壊を起こしています。再エネは安い、が世界の常識です。太陽光や風力、地熱はただなのだから当然です。処理費用が莫大にかかる核ゴミはもちろん事故が起きてもデブリも出さない。自民党が本気で再エネへとシフトしていたなら、エネルギー価格の高騰の煽りを今ほど受けずに済んだのです。

日本経済を奈落の底に落としているのは自公政権。つまり今の状況は人災。私はそう思います。

個人的に投資で儲けた人はいますでしょう。我が家も危機管理上長年にわたりリスク分散をしていますから含まれます。けれど、国単位で見れば…情けない国に弱い国になったことは否定しようがありません。

アメリカは日本・中国・韓国の為替介入を牽制。自国はインフレで日本のことなど考えている余裕はありませんし、それは当然のこと。今や日本はアジアのお荷物国…アジア通貨危機の元凶国。本当に情けない。