消費者契約法4条3項6号 高齢者や若年者の被害へ対応した消費者契約 法の改正｜掲示板スレッド

①事業者が、霊感その 他の合理的に実証することが困難な特別な能力による 知見として、そのままでは消費者に重大な不利益を与 える事態が生じる旨を示して消費者の不安をあおり、 不安の解消に当該契約が必要であると告げること、② 消費者が困惑して当該契約を締結することという要件 を満たす場合に、消費者の取消権を認めている。　

近年、高齢者や若年者の被害を予防・救済するため、消費者契約法の改正が2016年及び2018年にそれぞれ、取り消しうる不当な勧誘行為の追加や、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。

その中でも2016年に追加された「過量な内容の消費者契約」の取消権、2018年に追加された事業者の「不安をあおる告知」や「恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用」に対する取消権は、高齢者や若年者が被害に遭いやすい「つけ込み型」の不当勧誘に対応したものとなっています。
解説
　消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差がある。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、2001年4月1日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定している。
　その後、近年の高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等により、高齢者の消費者被害が増加し、改正前の消費者契約法では十分に被害救済を図ること
が難しい事案もあったため、蓄積された裁判例や消費生活相談事例の傾向なども踏まえた検討が行われ、2016年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われた。
　その後も、2016年の法改正時の衆議院・参議院の附帯決議を受け、内閣府消費者委員会において約1年間、継続的な検討が行われ、その結果を踏まえて、2018年にもさらなる法改正が行われたのである。なお、同法については、2018年の法改正後も、次の法改正に向けて残された課題について継続的な検討が行われている。

安倍政権の下で行われた改正
まだまだ問題点があるとしたら、野党はモリカケサクラトウイツで国会を停滞させるのではなく、どこに問題があるのか、整理してより良い立法を考えてください。お願いします。