マルチリンガルを目指せる女子校
関税戦争
トランプ大統領
「我々は、アメリカで製造されていない、すべての自動車に25%の関税を課す」
乗用車には2.5%から25%と大幅な引き上げとなる。
アメリカは自動車関税により年間1000億ドルの税収が見込めるとのことだ。
関税は誰が負担するのか?
関税を納める義務がある者(納税義務者)は、関税関係法令に別段の規定がある場合を除くほか、「貨物を輸入する者」であると規定されています。 この場合の「貨物を輸入する者」とは、輸入取引により輸入される貨物については、原則として仕入書(インボイス)に記載されている荷受人となります。
アメリカの輸入業者いじめが始まった。
これからは中古車の時代かな?しらんけど
物価高になると物を大切に使う風習がつくられる。
安物買いの銭失いはなくなるのだ。
大量製造、大量廃棄
人口減少、地球環境
さて天秤にかけるのはどちらか
「中国が石油ガスのライセンスを買い占めてた」とか「トランプが暴落を仕掛けた」とか、どれも話を単純化しすぎ。
たしかに中国はここ10年くらい資源確保に積極的だったけど、「大半を落札」ってほどじゃない。実際にはシェブロンとかシェル、BP、サウジアラムコなんかも普通に強いし、地政学的なリスクがある地域では中国企業が排除されることもある。入札ってそんな単純な力技じゃないから。
あと、原油価格が高騰してた理由を「中国の買い占め」のせいにしてるけど、主な原因はOPEC+の減産調整とか、ウクライナ侵攻での供給懸念、それにパンデミック明けの需要回復とアメリカの金融政策によるドルの動き。中国の影響がゼロとは言わないけど、それ一本で説明するのはちょっと無理ある。
それに、「トランプが暴落を仕掛けた」ってのはさすがに盛りすぎ。2020年の暴落はコロナによる需要蒸発がトリガーで、さらにサウジとロシアの価格競争が拍車をかけた。WTIがマイナスまでいったのは、先物市場の受け渡し問題が絡んでたからで、別にトランプが何か手を打ってたわけじゃない。というか、原油安はむしろ米国のシェール企業にとってはダメージだったから、彼としては不本意だったはず。
要するに、「トランプすごい」っていうストーリーに都合のいいネタを寄せ集めてるだけで、実態からはかなりズレてる。
中国外務省の毛寧報道官は10日、中国建国の父、毛沢東がアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を自身のSNSに投稿した。
投稿された動画内容
(当時は朝鮮戦争中の演説)
1953年2月に人民政治協商会議で毛沢東が行った演説
「戦いがどんなに続いても我々は決して屈しない。完全に勝利するまで戦う」
TBSが報道している。
朝鮮戦争からの難民を受け入れた日本政府
日本の国会議員は今、毛沢東と同じ気持ちなのかもしれない。
>朝鮮戦争時に日本が難民を大量に受け入れたという話、具体的なデータある?
「米国の外交関係」(国務省編)の「1950 Korea」などによると、開戦2日後の25年6月27日、ムチオ在韓米大使が、アチソン国務長官にこう打電していた。亡命先には山口県のほか、米・ハワイも選択肢にあった。
山口県が作成した極秘文書「非常事態計画」によると、韓国人5万人を受け入れた場合の避難キャンプを山口県阿(あ)武(ぶ)町などに作る計画を立てていたことが分かっている。
韓国「屈辱的報道」
米軍を中心とする国連軍の反攻で、韓国側は盛り返し、山口県への亡命が実現することはなかった。
だが、日米双方の物証にもかかわらず、韓国側では李承晩政権の日本亡命要請について「屈辱的」との受け止めが広がっている。
韓国テレビ「KBS(韓国放送公社)」が今年6月に李承晩政権の亡命構想を放送したところ、「屈辱的報道」との批判が起き、KBS幹部が降格させられる事態に発展した。