私学の学費このまま払い続けることに抵抗ないですか？？｜掲示板スレッド

債務不履行、とおっしゃっておられますが今回の件は債務不履行＋危険負担の話です。
債務不履行責任を問う場合は「故意または過失」がセットで存在することが必要、と判断されるケースが一般的です。今回の原因はコロナになります。
そちらの学校では故意や過失があったのであれば、当然に「学費返せ！」「通常と同じ教育の質を提供せよ！」と学校に求めれば良いでしょう。

更に言うなら、3月までに学校と入学契約を交わしているので旧民法の危険負担の考え方が適用されます。
学校の規約等に天変地異などの不可抗力による場合の定めが書いてありませんか？
書いてなければ旧民法に従い、学校は教育を提供する義務があります。その教育内容については、社会事変についての影響を考慮した上で、学校・保護者の話し合いがつかなければ裁判で「これは不適当だ」「これはやむを得ない」との判断が下されるものです。保護者が決めることでも、学校が決めることでもありません。
まずは基本的な取り決め、法律の枠組みを理解した上でご意見を述べられた方が建設的かと思われます。

オンライン授業＝リアルタイムの双方向授業と定義した場合。

上記オンライン授業を実現するためには、各教室でインターネットに接続できる環境にないと不可能です。また、データ量が膨大になるため、各教室がwifi環境でないと無理でしょう(教員私物のスマホを使い、教員個人が高額な通信費を負担するなら別ですが)。学校の規模やオプションにもよりますが、1つの学校にwifi環境を整備するのに数百～1千万近くかかります。ファミレスやカフェにwifi設置するのとはわけがちがうのです。

次に、公立の話です。公立はセキュリティに敏感です。公務員(＝教員)が個人情報漏洩したとなれば、すぐに世間に叩かれます(生徒の成績データが入ったUSBを紛失とか、たまにニュースになりますね)。よって、Google Classroomのような新しいアカウントを必要とするシステムの導入は、それぞれの自治体が簡単には認めません(加えて、決裁する人はそれなりの年齢の方が多く、Google Classroomとは何かを理解してもらうのに一苦労)。

ちなみに、Google Classroomは、通常でも導入に2～3か月かかります(既存のgmailアカウントを使えばそんなにかかりませんが、セキュリティが劣ります)。いま、スタ○ィサプリ同様、いろんな学校が導入しようと申し込んでいることに加え、仲介業者が在宅勤務のために余計時間がかかっています。

メディアでは先進的な取り組みをしている私立が取り上げられがちですが、それはごく一部です。また、公立なのに先進的な取り組みが行われているのは、公立中高一貫校や進学重点校など、予算が多めに割り振られたり、もともとICT教育推進校に指定されている学校です。つまり、定義の「オンライン授業」が可能なのは、私立を含めてもごくごく一部です。

ご参考まで。

専門的なお話を聞かせていただきありがとうございました。学校側も懸命に、時代に対応できるよう働いてくれていることがわかります。

私立だと、独自の支援を持つ学校も有るかと。
阪神淡路大震災の頃には、家庭の事情で、学費が難しくなった人には、学費支援があったと。
へーって聞いてたら、今回も支援制度のお知らせがありました。中高大。
すくないかもしれないけど、本当に困ってる人には助かるかと。

ギリギリガールさんのお気持ち、同意される方もいらっしゃると思います。
学校もオンラインへの対応、教材の郵送費（通常必要ないものです）の負担があり、慣れない業務、コロコロ変わる政府、文部科学省の方針に振り回されて現場の先生たちは本当に大変です。教材の送料は1件は大したことがなくても中高一貫6学年分としたら数十万に上ります。1回では済まないことも多いでしょう。
一部、ギリギリガールさんのようなクレームを直接学校に入れる方もいらっしゃるようですが、学校にしてみたら「それならやめていただいても」というところではないでしょうか？

困っているのは、自分たちばかりではなく今は全世界が困っています。
これを何とか乗り越えることを考えて今は忍耐するしかないのではないでしょうか？
一部の学校では、授業料の減額もあるようですので、学校も落ち着いたら何かしらの方針を出してくるところが増えるのではないでしょうか？

ホームルーム程度ならいいですが、うちのこの学校は通常通り1日6時間プラス土曜まであるので、本当にしんどいです。
しんどい割に身にならないし、これで通常授業の代わりとされたら、納得いかないです。

今休みにして、数年間のうちに遅れは学校がフォローするとしてくれたらどんなにいいかと思います。


中学1年生ですが
うちとしては緊急事態宣言が出てるうちは仕方ないけど、解除されたら短時間でもいいから再開されなければ学費返還も含めて学校と話すつもりです。

都立がマイクロソフトと契約して双方向オンライン授業に移行しました。
4月から学力推進校から既に導入済みです。
埼玉千葉神奈川も政令指定都市でお金があるところから導入してます。
私立より補正予算があるので資金は潤沢です。



>公立の話です。公立はセキュリティに敏感です。公務員(＝教員)が個人情報漏洩したとなれば、すぐに世間に叩かれます(生徒の成績データが入ったUSBを紛失とか、たまにニュースになりますね)。よって、Google Classroomのような新しいアカウントを必要とするシステムの導入は、それぞれの自治体が簡単には認めません(加えて、決裁する人はそれなりの年齢の方が多く、Google Classroomとは何かを理解してもらうのに一苦労)。

学校は困難な状況での中でできるだけの対応を行っているので、学校側の義務は一応履行されています。
ですから、授業料の支払い義務の消滅は主張できません。
質が低下していたとしても、緊急事態宣言・休校要請に伴うやむを得ないものですから、学校側の落ち度はありません。
ですから、学校側の契約違反を理由に損害賠償を請求したりすることも難しい。
つまり、授業料の返還や減額の請求は困難です。
緊急事態宣言が解除されたら短時間でも登校をするようにするかどうかは遠距離登校の子もいる学校としては、慎重な判断が必要です。
学校側としても早く登校して生徒の顔を見たいと思っているでしょう。
しかし、学校内感染を出さないことの方が優先順位が上です。
個人的には生徒全員の抗体検査をしてほしいくらいですが、現時点では現実的ではないですが、1月後にはまた変わっているかも知れません。
中１の1学期の学習はさほど心配することなく後で取り戻せます。
困難な状況に耐える訓練と思い、前向きに過ごされることです。