日本の私立大学は公金返上を｜掲示板スレッド

>イギリスなど多くの国では国立大学は学費は無料であり、私大の授業料に迎合する方がどうかしています。
>（日本の国立大学の授業料は、多分世界一です。）

イギリスの国立大の学費は元々イギリス人及びEU圏内の出身者には授業料は一律4000ポンドでしたので日本の国公立とほぼ同じです。
（ちなみに留学生は10000ポンド以上要求されます）
ところが昨年夏から今度値上げして最高9000ポンドぐらいまで上げるとかいってるので(各学校の裁量による)、日本の国公立より高くなる可能性が大です。
ちなみに理由は金欠で大学に回す国家予算を半額カットにする事にしたためです。
昨年からずっと定期的にロンドンを中心に学生のデモが起きてますし、大騒動ですよ。

>公金補助、助成を受け、年間授業料１百万円前後で済む日本の私立大学は、世界の私学のなかでも奇形です。

ボッコーニやルイスの授業料は年間5000~6000ユーロで日本の私学と同じです。
シアンスポの学費も確か日本の私学と同じかちょっと高いぐらいだったはずですよ、記憶が曖昧ですけど。
スペインやフランスの私大もどこもだいたい日本円で100万前後で日本の私大ぐらいになります。
ヨーロッパの私大の授業料はだいたい一律日本の私大の授業料ぐらいです。

というか、そもそも公金助成ってアメリカの私大でもされていたはずですが･･･


ま、そういうわけで世界中どこの国も金欠なんですよ。
金がなくなると最初に切られるのが教育関係です。
何しろバックに裏社会があまりついていないので、利権団体としては御しやすいんですよ。
他の業界だと補助金をカットしようものなら政治家の命が危なくなるケースも出てきます。
学費を年間数百万でもやりくりできるのは世界一金持ちのアメリカだけです。
（そのアメリカも今国家破産宣告を出す出さないで議会がもめてるぐらいなほど相当なピンチですけどね）

スレ主さんはきちんとこの問題を議論したそうなので少し情報をインプットしておきましょう。

まず欧州の件ですが、イギリスを除いた大陸側の欧州の西側諸国の大学の考え方は、基本的に入りたい人は拒まない、その代わり出口を絞るというものです。
典型的なのがイタリアとドイツで、この二つの国は高校卒業試験に合格すれば大学は公立ならば基本的には好きなところを選べます。
フランスは大学試験はありますが、これはイタリアとドイツで言う高校卒業私権みたいなもので、やはりそれで一定の点数をとれば合格して好きな公立大学を選べます。
というのはPublicである以上、公立はエリート教育ではなく万人に開かれるべき(学ぶ権利の保証)だという思想に基づいています。
そのため、公立はどこも学生数が多く、日大みたいな状況になっています。
(例えばパリ大の学生数は25万人、ローマ大の学生数は15万人です)

当然教室は足りず、学生も授業への出席率は低く、基本的に試験や主だった行事、とりわけ聴きたい講義以外の場合は家で自習で勉強で授業に出て来れません。
また学生のレベルも非常にバラけていて、上は日本の学力上位層レベルから下は日本のFラン大学に入るような層まで実に多彩です。

従って、選別されていない分、当然卒業率は低くなります。
こういう状態なのでそもそも卒業率が高くなりようがありません。
(期末試験の内容を昔見たことありますが試験自体は特別難しくありません)

このような安かろう悪かろうの公教育に業を煮やした、各国はエリート教育の実施を可能とすべく、対策をとりました。その一つが有名なフランスのグランゼコールです。これは国私混合の学部から大学院まで一貫のエリート育成機関で、各大学とも専用の入試があり、日本の大学入試みたいに激戦です。
イタリア、スペイン、ドイツも同じくエリート教育を施すために私大が台頭してきました。例えばビジネススクールで有名なイタリアのボッコーニ大やスペインのIEがこれにあたります。これらの学校ではちゃんと大学入試があり、厳選された学生に対して少人数教育を行えるので卒業率も高いです(卒業率はだいたい8~9割です)。学費は日本の私大並かやや高めで欧州人の所得水準だとかなりの痛い出費ですが、公立大の卒業後の進路が悪すぎる(就職率が5割ぐらい)ので、卒業できれば就職がほぼ保証される私大は人気があります。

ただ、公立大学がこれほどまでに酷い教育状況の欧州各国ですら政府の財政を派手に圧迫している(大学進学率4割を保証できる受け口ですから大変な投資額です)ため、昨年から欧州主要国で続々と大学の授業料を値上げする政策が決まり、各国で派手な学生デモがおきています。


まず欧州大陸の現状は上記のような状況です。
次にイギリスに移りましょう。

イギリスはご指摘の通り、公立中心で、Aレベルというそれなりに選抜が厳しい入試を受けさせられる上、一部上位校は各校独自試験も受けさせる事があります。(オックスブリッジはかの有名な面接試験です)
そのため、公立大学の中に明確な序列が存在しているのでエリート教育が達成されています。また下の大学はAレベル抜きでも入れる大学があったりするなどで、やはり公教育の万人への保証も同時に達成しています。この国はかなり欧州では特殊なケースです。

が、問題なのはこれが公立大学であるということです。実は昔はイギリスは全国に３０校ぐらいしか大学が無く、全人口の１０％ぐらいしか大学に通えない時代が続いていました。残りの人は専門学校に通いなさいという政策でした。そのため公立大学にかける出費は少なくてこういう手厚い教育ができたのですが、労働党が９０年代に教育大改革を行い、全国の専門学校を一斉に大学に格上げするという事をしました。というのは大卒がたった１０％というのは先進国として問題だという事になり（実際英国の中流以下の学力は深刻な状況でそれが製造業の崩壊につながり長い不況を引き起こしたなど国力に深刻な影響が出ていました）、万人に開かれた公教育という思想により国民全員に高等教育をというスローガンでこうなったわけです。そのためイギリスの大学進学率は急激に増加し、今では６割を突破しています。英国の平均学力も最近は割と向上しています。ところが困ったのは財政支出で、国民の６割が大学に通うのを支えるお金があまりに巨額で、その出費に困った政府は授業料有料化に始まり、数年おきに値上げを繰り返す事態になりました。
今では大学財政はイギリス政府の政権基盤を揺るがす最大要因の一つで非常に頭の痛い問題になっています。


最後にアメリカです。
アメリカは知っての通り、私大が幅を利かせている国です。
そもそも公立大のシステムが出来上がったのが割と遅く、またコーネル大の例の通り私大と公立の境界線が曖昧なまま大学が出来上がってきました。
結局のところ最初の頃、大学を作ったのは植民地時代のイギリス政府なので、アメリカ独立後にその元イギリス政府所有物を誰が管理するかという時に手を上げた人が公か私かの違いに過ぎないからです。ただ、イギリスのエリート思想はしっかり受け継いでいて、イギリスの大学だった私大のハーバードも公立大のウィリアムアンドメアリーもエリート育成機関としての意味合いしかもっていなかったのは事実です。

それが州民全体への公教育をという思想から(実際産業革命が本格化しだすと中流の平均学力の底上げが重要な政策になります、アメリカは１９世紀半ばまで途上国でしたので)、１９世紀から続々と州立大が全国に立てられていき、公立大が中下位層の教育を担保する機関として機能しだした訳です。その中から一部UCバークレーやミシガン大など上位私立に匹敵するエリート大学も後発的に登場してきました。


以上の歴史的な経緯をみれば分かるとおり、国の発展途上の状態では大学教育というのは指導者を育成するエリートの育成機関なのですが、先進国化する過程において平均学力の底上げが絶対に必要不可欠になるのでその目的にあったものとして必然的に大学がボコボコと乱立されていくわけです。欧米の場合はこれが政府(や時の王国)主導で国家戦略の中でやってきたのですが、日本の場合は旧文部省、もといバックの旧大蔵省が巨額の教育投資を国の財政から行うのを嫌がったので、その代わりとして私立大の乱立を許可するという代替策に打ってでたわけです。


以上がおおざっぱな先進各国の大学教育の歴史的な経緯です。
このような経緯を踏まえた上の結論だと、やるなら中堅以下の私大を一律国営化という事になりますが、結局国家財政が極めて厳しいt現状では行える訳が無く、結果的に現状維持でしょう。

ちなみに説明し忘れましたが、アメリカの公立大の授業料は大変高く、州民に対しても日本の国公立大の1.5倍ぐらい、非州民、留学生にはその数倍を払わさせます(ただ大学の教育水準やレベルによってここは変わります)。
そのため財政問題が他の先進国に比べれば相対的に表面化していません。
それでもリーマンショック以降、州政府の財政事情はどこも火の車で州立大への補助金カットはどこでも行われています。


補助金を削って日本の中下位の私大を安易に潰すと、中流、下流の平均学力の崩壊と国力への致命的なダメージというイギリスの失敗の二の舞になる恐れがあるので、私個人としては潰す事には反対です。理想は上で書いたように300ぐらいある中下位大学を丸ごと国営化する事ですが、日本の財政状況が許すわけも無く当然無理でしょう。
ならば私としては次善の策として現状維持　+　大学の卒業に対して何らかの統一基準を設けるという案が最も現実的かつ実行可能な問題解決方法だと思います。

実際文科省はこの方向で今現在政策を練っている(少なくとも民主党に政権交代前まではそうでした)ので、日本政府の方向性もおおまかに正しい方向に進んでいるかと思います。確か大学卒業検定試験だか基準みたいのを作るとか言っていたはずです。

情報提供ありがとうございます。
みなさんのレスを拝見しますと・・

＞日本の私立大学は公金返上を

本論に関する反対意見が無いのですが、いかがでしょうか？

個人的には、世界にほとんど例にない「日本の私学への公金投入」が　
日本の教育問題その他　の　主因　になっていると考えております。

必殺指摘人さん

>日本の私立大学は公金返上を
>
>本論に関する反対意見が無いのですが、いかがでしょうか？

いや、私は反対ですよ。
1番目と3番目のレスの内容を読みました？

逆に公金を投入していない私立大ってあるのですか？
私の知る限りは世界的に公金を投入していない私立大は先進国ではほとんど存在していないはずですが。
もちろん投入の割合をどの程度にするのが望ましいかという議論は当然あるべきだとは思います。

それと上で述べたとおり、日本の行政は他の先進国の公立大が行っていた中流以下の平均学力水準の担保を私立大に任せるという国家戦略を戦後60年にわたり行ってきた歴史的な経緯があるので、それを転換するにはそれ相応のしっかりとした代替策を用意しなければなりません。
それが無ければ60~80年代のイギリス化をして深刻な社会問題を引き起こす恐れがあります。

私はそのための膨大な政策論議のコストと転換にかかる初期投資費用の莫大さを考えれば現実的ではないと思います。

それから、欧州の公立大の現状を知った上で書いていますか？
上のレスをもう一度読み直してください。
多少関わった身としては欧州の公立大の現状が日本の私立大よりマシだとは全く思いません。

もしかして私の議論が分かりにくいのかもしれないので論点を分かりやすく整理しておきます


[論点1]　国民の平均学力の担保をどうするか
①平均学力が下がる事を容認。とにかく公金カットで下流大学は潰して大学はエリート育成のためにあるべき
　⇒産業の空洞化を加速させるので急速に経済力が停滞する上に長引かせると半途上国化する。よって非現実的な策

②私大には補助金を出さない、その代わり私大を一律国営化する
　⇒財政コストが莫大にかかる(今のコストの3倍以上)ので昨今の日本の財政状況では不可能。よって非現実的な策

③補助金はカットしない現状維持、その代わり卒業の認定を厳しくして質の向上を図る
　⇒実際今文科省が取ろうとしている政策がこれに近い、最も現実的


[論点2]　私大にそもそも公金を投入するのは日本だけ
①本当に日本だけ？
　⇒アメリカ　連邦政府の運営する財団が私大への研究、教育両方の目的で毎年お金を出している
　⇒ドイツ、フランス、イタリア、スペインにも私大は数多くあるが、政府の補助金0は聞いたことが無い
②そもそも構造が違うのでは？
　⇒日本は中流以下への高等教育の提供を他先進国と違って政府が私大に任せてきた経緯があるので公金投入はその観点からは筋違いではない


[論点3]　日本の大学の卒業率が高すぎる！
①欧州とは仕組みが違う
　⇒欧州は大学は高卒なら誰でも入れる(基本は無試験)が誰でも出られない。
　⇒例えば同世代人口に対する総入学率のデータだと日本は58%に対し、アメリカは82%、イタリアは67%
　　http://www.kisc.meiji.ac.jp/cgi-isc/cgiwrap/~kenjisuz/table.cgi?LG=&TP=ed07-01&RG=0&FL=


とはいえ、やはりFラン大の卒業の甘さは改善ポイントとして間違いなく挙げられるので、その結果として今の政策の方向性につながっているわけです。
過去の日本の教育行政や、その結果としての中流学力の担保の成果などの経緯を考えればここに関して現在の文科省の改善策以上の方法は思い浮かびません。
私もあまり頭がよくないので、もしかしたら思いつかないだけで上記論点をすべて織り込んだ画期的な解決策があるのかもしれませんが・・・

ざっと、読んでしまい、気がつかずにすみません・・
補足説明しましょう さんの　ご意見は　反対意見のおつもりだったのですよね？

＞このような経緯を踏まえた上の結論だと、やるなら中堅以下の私大を一律国営化という事になりますが、
＞結局国家財政が極めて厳しいt現状では行える訳が無く、結果的に現状維持でしょう。

　申しわけありませんでが、
　どのような経緯を踏まえて、「私大を一律国営化という事」という結論になるのか分かりません。
　よろしければ、その論理をご呈示いただければと。

　私は個人的には、書いてのとおり、日本の私立大学は公金投入廃止・・それだけで宜しいかと考えます。
　そこで何らかの支障が生じるのなら、事後的に国立大学の定員を増やせば良いかと思います。
　その結果、「（アメリカを除き）世界的に大学はほとんど国立、公立」という常識的な体制へと矯正できます。
　日本社会にいまの私立大学が、こんなにたくさん要るのか？・・まずは日本の私大をリトマス試験紙で確認でしょう。


＞補助金を削って日本の中下位の私大を安易に潰すと、
＞中流、下流の平均学力の崩壊と国力への致命的なダメージというイギリスの失敗の二の舞になる恐れがあるので、
＞私個人としては潰す事には反対です。

　すでに書きましたが、イギリスの私立大学は、厳密にはバッキンガム大学１校だけです。
　ケンブリッジ、オックスフォードも英語圏では公立と理解されている。
　イギリスの事例にしたがうのなら、日本の大学は国公立としましょう、私学は公金支援しないのでご勝手に・・と
　いうことになる。
　
＞理想は上で書いたように300ぐらいある中下位大学を丸ごと国営化する事ですが、
＞日本の財政状況が許すわけも無く当然無理でしょう。

　再度ですが、日本の私立大学は公金投入廃止・・それだけで宜しいかと考えております

＞ならば私としては次善の策として現状維持　+　大学の卒業に対して何らかの統一基準を設けるという案が
＞最も現実的かつ実行可能な問題解決方法だと思います。
＞実際文科省はこの方向で今現在政策を練っている(少なくとも民主党に政権交代前まではそうでした)ので、
＞日本政府の方向性もおおまかに正しい方向に進んでいるかと思います。確か大学卒業検定試験だか基準みたいのを
＞作るとか言っていたはずです。

　なんの統一基準なのか書いてありませんが、それがこのスレの「日本の私立大学は公金返上を」という論点と、
　どういう関係があるのでしょうか？

>逆に公金を投入していない私立大ってあるのですか？
>私の知る限りは世界的に公金を投入していない私立大は先進国ではほとんど存在していないはずですが。
>もちろん投入の割合をどの程度にするのが望ましいかという議論は当然あるべきだとは思います。

こういう事を言う人もいるだろうな・・とは想像していましたが、
あまり細かいことを書いてもなあ・・と思ったので書きませんでしたが、

当然ながら、問題になるのは、私立大学の一般運営資金への公金投入ですよ。

たとえば、官民協働の研究事業をもって、私立大学に公金投入しているじゃないか！・・と
言われても、それは話の筋が違うでしょうと言わざるを得ない。

具体的にどこの国の　どこの私立大学が、一般運営資金で公金投入を受けているのか
ご明示くださればと思います。