日本の私立大学は公金返上を｜掲示板スレッド

>どのような経緯を踏まえて、「私大を一律国営化という事」という結論になるのか分かりません。
>よろしければ、その論理をご呈示いただければと。

上で示したつもりでしたが。
平均的な階級層における高等教育の担保をどうするかという観点です。
そこを何らかの形で担保できなければ、一般労働者の知的水準が落ち、特に製造業に立脚している国にとって致命的な打撃になります。

>すでに書きましたが、イギリスの私立大学は、厳密にはバッキンガム大学１校だけです。
>ケンブリッジ、オックスフォードも英語圏では公立と理解されている。

上のレスを本当に読まれました？
分かりにくかったのなら少し丁寧に書きましょう。
イギリスでは90年代に入るまで大学は30校(人口の10%充足分)しかありませんでした。
つまりイギリス人の9割は長らく大学教育が受けれなかったのです。
これがどういう影響を与えたかというと、イギリス人の一般労働者の知的水準を著しく落とし、かつて製造業大国だったイギリスが日本、ドイツ、アメリカ、韓国、台湾などに戦後次々と競争に負けた一つの原因となりました。
なぜなら物づくりはこの平均的なレベルの知的水準が鍵になるからです。

イギリスはその結果60年代から80年代まで20年の間、深刻な不況に陥りました。
私大か公立かの定義の話をしているのではなく(オックスブリッジが公立だなんて常識ですから分かってますよ)、高等教育が一部の層にのみ提供される状況が社会的に続くと一体どのような弊害が起きるのかという実例です。

なぜそういう話をしたかといえば、私大の補助金をカットすれば仮に一時的としても、そういう状況が生まれる事が避けられないからです。

>　私は個人的には、書いてのとおり、日本の私立大学は公金投入廃止・・それだけで宜しいかと考えます。
>　そこで何らかの支障が生じるのなら、事後的に国立大学の定員を増やせば良いかと思います。

事後的に増やすならその財政支出はどこから出しますか？
日本の財政状況から考えて今以上のお金は出せないと思いますが。
●公金投入廃止⇒私大潰す⇒新規に国立大の定員を増加

これをやるだけで無駄に投入コストがかかります。
そもそも財務省が公立大にお金を使いたくないから私立大を乱立させたという経緯についてどう考えていますか？
(もちろん必要性があったからやったわけです)


>　イギリスの事例にしたがうのなら、日本の大学は国公立としましょう、私学は公金支援しないのでご勝手に・・と
>　いうことになる。

だから、その結果として一律私大の国営化という話になるんですよ。
必殺指摘人さんの言い方を使うならば「事後的に国立大学の定員を増やせば良い」でもかまいません。
結果的には同じ事ですから。

ただしそのコストは試算するまでも無く莫大です。
今よりお金がかかります。
少なくともシステムの「移行」自体に投入コストがかかりますので
そんな予算をあえて投入する必然性を感じません。


>　再度ですが、日本の私立大学は公金投入廃止・・それだけで宜しいかと考えております

以上の議論の通り、それだけでは宜しくないと思います。

正直言って、これ以上分かりやすく書ける自信が無いのですが私の論旨はお分かりいただけましたか？

>具体的にどこの国の　どこの私立大学が、一般運営資金で公金投入を受けているのか
>ご明示くださればと思います。

一般運営というのが具体的に財務諸表のどこを指しているのかよく分からないですが
例えばニューヨーク大学(CUNYやSUNYではなく私立の方です)の財務諸表です

http://www.nyu.edu/financial.services/cdv/pdf/CFS_2010[削除しました]

Operating revenues
Grants and contracts(連邦政府補助金) $490,963
New York State appropriation(NY州政府補助金) $10,928

5ページ目です。
Grants and contractsのところに注記が書いてあったので抜粋してみます。

Grants and contracts revenues represent reimbursements of costs incurred in direct support of
research and other sponsored activities. Additionally, such sponsored grants and contracts
generally provide for the recovery of indirect costs supporting these activities. Indirect costs,
included in grants and contracts revenues, are recovered at rates established in advance by NYU
through negotiations with the federal government and other private sponsors and amount to
$99,649 and $83,063 for the years ended August 31, 2010 and 2009, respectively.

NYUの説明によれば、研究費及び[間接費]の損失補てんとして使われる補助金だと書いてあるので一般的な運営にも当然使われる補助金でしょう。
もし私の財務諸表の読み方が間違えていたら指摘してくださいね。

[削除しました] ⇒ここは半角で「。ｐｄｆ」です。

補足説明しましょう さん

＞上で示したつもりでしたが。平均的な階級層における高等教育の担保をどうするかという観点です。
＞そこを何らかの形で担保できなければ、一般労働者の知的水準が落ち、特に製造業に立脚している国
＞にとって致命的な打撃になります。

そうですかね？

じゃあ・・日本の高度成長期を支えた一般労働者は、私立大学理系の出身だったでしょうか？
そもそも理系と言えば国立大学だし、また、日本を支えた基本的な階層は、
勤勉で地道な工業高校などの高学歴ではない方々だったでしょう。
世界でもほとんど例の無い、「公金付き私立大学」が必要か？・・というと疑問ありです。

日本は職人を神様と崇めて大事にする伝統があるわけだから、階級社会のイギリスと比べて、
大卒が減るとイギリスと同じ困難がやって来る　というのはヘンですよ。

＞事後的に増やすならその財政支出はどこから出しますか？
＞日本の財政状況から考えて今以上のお金は出せないと思いますが。

ご存知ないみたいですが、日本はＯＥＣＤ加盟国２８国中で、日本は対ＧＤＰの　教育費割合は最低レベル、
家計費負担割合は最高レベルなんですね。（スペースの関係があるので、ご自分で調べてみてください）
つまり、日本は教育行政で金を使わず、家計に負担押しつけてきた歴史的経緯があるわけです。
日本の教育行政予算が、いまいま他の予算を削ってでも、やれ！　という低水準だということを、国民の多くが知りません。

また、国連の国際人権規約社会権規約第１３条・・中等・高等教育（つまり高校・大学）の学費無償化、
これを日本は留保しています。条約１６０国中で日本とマダガスカルの２つだけが締結していないという
日本にとっては、とても情けない状況です・・これも国民の多くが知りませんね。
国立、公立大学の学費無償化に関して、財政問題などによりイギリスのように頓挫することだってあるでしょう・・
でも、イギリスはそれで良いとは考えてないはずですよ・・条約締結している国はどこでも、
実現するよう努力しているわけですから。


なんでこんなに日本の教育は対応が遅く、身動きがとれないのか？
・・その主因は、日本独特の「公金付き私学」と考えています。

＞注記が書いてあったので抜粋してみます。

私事ながら、
会社法、金融商品取引法に関連する仕事をしており、決算も間接的に関係があるのですが、

有価証券報告書などで財務諸表、非財務情報を書くときに、普通ではそうでないものを、
あえて計数として計上する場合に、投資家の判断を誤らせないために、
それを説明する「注記」が必要なんですね。

いちいち、確認はしませんが、
「私立大学なので、本来、一般運営資金で政府からの補助金があるわけがないが、
特段の事情がっあって計上するので、その内容を注記する」

そういうことではないかと。

>じゃあ・・日本の高度成長期を支えた一般労働者は、私立大学理系の出身だったでしょうか？

これは企業によりますが従業員数1000人以上の企業に関して言えば大卒が大きな役割を果たしていました。
「賃金構造基本統計調査」のデータを引用すれば50歳以上の過半数の従業員者が大卒です。
当然大卒の7割を占める私大理系や私大文系の卒業者も大きな役割を果たしています。


>ご存知ないみたいですが、日本はＯＥＣＤ加盟国２８国中で、日本は対ＧＤＰの　教育費割合は最低レベル、
>家計費負担割合は最高レベルなんですね。（スペースの関係があるので、ご自分で調べてみてください）
>つまり、日本は教育行政で金を使わず、家計に負担押しつけてきた歴史的経緯があるわけです。

現状の日本の財政状況から先進国最低レベルだから仕方がないと思います。
お金が無いのにこれ以上出しようが無いでしょう。
ちなみに私大への公金もこの教育費割合に含まれています。
だから私大への公金を減らす話はその論理展開だとむしろ逆行します。

>国立、公立大学の学費無償化に関して、財政問題などによりイギリスのように頓挫することだってあるでしょう・・
>でも、イギリスはそれで良いとは考えてないはずですよ・・条約締結している国はどこでも、
>実現するよう努力しているわけですから。

私はその条約の事はよく知りませんが、それでは大学の学費が長らく有料のアメリカ、カナダ、オーストラリアは確信犯的に破っているってことですか？
おっしゃっている事が本当だとすると条約に全く意味がないどころか不可能を知っていて批准するという意味で、守れないから最初から批准しないという日本政府よりはるかに悪質だと思いますよ。
ちなみにその条約についてグーグルで英語文献(元ネタ)を調べてるのですがきちんとしたソースが見つからないので、お手数ですがリンクを貼ってもらいますと助かります。具体的な内容を読んでからきちんとした回答をしたいと思います。

>なんでこんなに日本の教育は対応が遅く、身動きがとれないのか？
>・・その主因は、日本独特の「公金付き私学」と考えています。

上で示したとおり、日本独特でないのでその論理の飛躍がわかりません。

>いちいち、確認はしませんが、
>「私立大学なので、本来、一般運営資金で政府からの補助金があるわけがないが、
>特段の事情がっあって計上するので、その内容を注記する」
>
>そういうことではないかと。

個人的な憶測はよいので、きちんとした論拠としての外部データを示してもらえないですか？
公金を管理費に使われているソースを提示せよといわれたので一般的な管理費用に補助金が「実態として」使われている事が明示されている客観的な外部データを提示したのですが。
お手数ですがそこは、いちいち確認して欲しいです。
そうでなければ単に言いがかりをつけていることになります。

シカゴ大のページに補助金に関する説明が載っています。

読んで見てください。

http://researchadmin.uchicago.edu/preparing/budget_development/direct_indirect_costs.shtml

間接費の支払いは連邦政府と合意したレートの枠内で補助金の中で払うのが普通で、補助金自体が直接費+間接費のセットになっているので、その補助金の目的に合致することに関してかかる費用は一般的な管理に必要な人件費も運営費も全て補助金で支払われるそうですよ。

例えばシカゴ大の場合、連邦政府と取り決めた合意は
・キャンパス内で行う研究活動への補助金⇒もらった補助金のうち56%を一般管理費用に流用する。
・キャンパス内のインストラクションへの補助金⇒もらった補助金のうち45%を一般管理費用に流用する。
・キャンパス外での全ての活動⇒もらった補助金のうち26%を一般管理費用に流用する。
などなどだそうです。

大事なところで「その他の助成金活動⇒補助金のうち33%を管理費に流用。」
という項目が政府との合意文書の中にあるので、研究以外にも補助金はいろいろな目的で出ています。
それらにも管理費、直接費の両方を出すので、私大に対する補助の手厚さは日本の上を行くと見ていいでしょう。