日本の私立大学は公金返上を｜掲示板スレッド

そもそもさん

>海外で、付属学校なんて制度があるの？
>小学校、ひどい場合は幼稚園に入れれば、大学まで進学できる。
>こんな妙な制度がある限り、

ヨーロッパの主要国の場合は高校を卒業できればどこかしらの公立大学は入れるので、理論上はヨーロッパ主要国の高校は全て大学付属高校であると考えて差し支えないかと思います。ただ実際には高校をドロップアウトした人や大学に行きたくない人もいるので大学進学率が100%にはなっていません。

アメリカにもコミュニティカレッジという出願すれば誰でも入れる公立の短大があります。
コミュニティカレッジを一定の成績で卒業すると一般の大学の3年次に編入できるという美味しい裏技があります。
良い成績ならば一流大への編入も可能で日本人の米国留学では恐らく一番人気の方法です。
コミュニティカレッジでの勉強内容は真面目に時間をかけて宿題やレポートを出せばどんな頭の持ち主にでも達成できる内容で普通の人には簡単です。
(そのためいざ編入してからレベルの違いに苦しむ人もいると聞いています)

その意味で米国の全高校は(本人が行きたいかは別として)、大学編入オプションがついた短大付属高校と考えて差し支えありません。


欧米の考えは大学入学の機会は学ぶ意欲がある人には全員に開かれているという考えです。
ただし卒業時の質は保証する義務があるため、ある程度真面目に勉強していないと落とされます。
この最後のところが出来ていないのが今の日本の大学行政の最大の問題点だと思います。

ただ付属高校卒"にだけ"フリーパス、それ以外の入学経路には難しい試験を課すというのがアンフェアなのはその通りだと思います。
私は米国のレガシー入学制度(関係者や特権階級のコネ入学制度)を日本的にアレンジしていると考えればいいのかなと思います。
レガシー入学制度をそのまま日本に導入したら大変な社会問題になるので。
私はレガシー制度に関してはあまり良い印象はないです。


では・・・さん
同感ですさん

ありがとうございます。
最初の方のレスを読み返しましたが、感情的になって書いているのが分かりとても恥ずかしくなりました。
お目汚しを失礼しました。

結果的に、経常経費補助金になっているという説明のしかたは、
間違っていますよ。
日本でも、受託研究を行った場合、直接経費以外に、間接経費部分を上乗せすることが認められます。
これは、受託研究を行うことにより、その研究機関や大学の設備・マンパワーを使用するので、
その間接経費は、負担しましょうということです。
　
大学で、教育と研究という活動を行っていて、経費がかかっている。
このうち、経常経費として処理されているものには、双方の活動に費消されていて、
区分できないものがある。
一部は、受託研究のために費消されているのだから、補助の対象としましょう、
ということが趣旨ではないでしょうか。
　
そうでしたら、教育のための経費を補助することが目的ではありません。
最初から、大学の教育のための経費を対象としている私学助成とは、
まったく意味合いが違います。
　
アメリカでも私立大学「教育」を公金支出の対象としているということでしょうか。

レガシー入学制度で、関係者のコネといった、公金支出をした場合非難の対象となる制度があるのは、
私立大学だけですよね。
州立大学の場合、人種、州での居住期間など、公的な意味合いがあるものだけでは無いでしょうか。
機会が均等に開かれていると言い難い場合、公的な存在とはなりえない。
　
コネクションという、公的な存在と相反するものを重視するのならば、
公的な存在にはなりえないでしょう。
当然、公金を支出することはふさわしくありません。

＞理論上はヨーロッパ主要国の高校は全て大学付属高校であると考えて差し支えないかと思います。
　
これは、詭弁でしょう。取り消したほうがいいですよ。

小学校入学の段階で、一流といわれている私立大学に入学が保証されている人たちがいる。
しかも、その入学試験は透明とは言いがたく、さまざまな噂が取りざたされている。
完全に、私立だったらどうぞご勝手に、というところですが、
公的な存在として、公金が支出されている。
おかしいですよね。

>日本でも、受託研究を行った場合、直接経費以外に、間接経費部分を上乗せすることが認められます。
>これは、受託研究を行うことにより、その研究機関や大学の設備・マンパワーを使用するので、
>その間接経費は、負担しましょうということです。

財団や企業からの受託研究での支出なら間接費は確かに出ますけど科研費で出ますか？
私は科研費は間接費分の上乗せは認められないと思っていました。

連邦政府から出ている補助金は一応ほぼ完全に給与をカバーしています。
例えば主な研究員⇒3万ドル、助手⇒2万ドル、秘書⇒1万ドルみたいな感じです。
ここの額は補助金の内容にもよります。


>アメリカでも私立大学「教育」を公金支出の対象としているということでしょうか。

リベラルアーツにも補助金は出てるので教育も公金支出の対象として含まれていると思います。
例えばPomona Collegeの場合、昨年のデータだと連邦政府から159万ドルの補助金が出ています。

ただし、教育の場合になるとグランツの対象はプロジェクト単位ではなく講師、TAの個人単位なので
日本みたいに大学にまず配って大学が個人に配分するというシステムとは違うかと思います。
その中には奨学金というタイプも含まれます。

例えばEPA(連邦政府の環境関係の財団)は環境関連の教育に対して補助金を出しています。
EPA Environmental Education Grant Program

>コネクションという、公的な存在と相反するものを重視するのならば、
>公的な存在にはなりえないでしょう。
>当然、公金を支出することはふさわしくありません。

そこは議論の本質ではないと思いますよ。
付属高校に行きたいなら行けばいいし、行きたくない人は行かなければいい、
でも本人がどちらの選択を選んだにせよ教育への政府は面倒をみる責務があるというだけです。
米国ですら通う必要が無い私立のボーディングスクールに通っている学生でもグランツは申請すれば一定水準受け取れます。

それに米国のレガシーと違って付属は条件を満たせば誰でも入れますから。
逆に言えばこの考えが通るならば、選抜を行っている差別的な公立中高は全て公的な資金の対象にならないという事になります。
国内唯一の例外はおそらく慶應幼稚舎ですが、その場合は慶應幼稚舎への補助金を廃止すべし、という特定の議論になるかと思います。


何度も書くように日本の場合は国民全員が公立高校と公立大学に入れるだけのキャパシティを政府が用意しなかったという致命的な政策的欠陥を抱えているので(これは主要先進国では日本だけです)、これは明らかに教育機会は平等に与えられるという人権に反します。
ここが問題の原点なのでここをまず解決しない限り、私大、私立高校への補助金をどうするかの議論に進まないかと思います。
なぜならキャパシティを保証してなければ「私立はあなたの自由で入ったのだからあなたの責任でお金を払ってね」とは言えないからです。
公立用意できないからあぶれた人は私立に全額自費負担で入れではどこぞの社会主義国のような人権無視の世界観です。

他の先進国は学生が手を上げれば高卒資格さえあればどこかしらの公立大学に入れるのに日本だけは、その場合は私立に入れという。
この現状は不公平だと思いませんか？

とはいえ日本の財政状況が公立高校を高卒全員が入学しても可能なのようにするだけの余力が無い。
だから代理として私立にまかせた、でも公教育の全員の保証が必要だから補助金で有る程度この分の埋め合わせをした。
決してベストな解決策だとは思わないですが、仕方が無い妥協策だと理解しています。


この議論がややこしくなるのは教育への補助金が個人にではなく大学に渡っている事かもしれませんね。

教育に関する大学への補助金を一律廃止し、研究に関する人件費は科研費に合算し教育に関する補助金を個々人に直接手渡しするというやり方に変えれば、ここまでこんがらがる事はないのでしょうね。

>小学校入学の段階で、一流といわれている私立大学に入学が保証されている人たちがいる。
>しかも、その入学試験は透明とは言いがたく、さまざまな噂が取りざたされている。
>完全に、私立だったらどうぞご勝手に、というところですが、

慶應幼稚舎に関して言えばそうでしょうね。
この学校一校に限って言えば私も補助金の支給を取り消して差し支えないと思います。
ただ付属校も全員がストレートに卒業はできません(だいたいどこもストレートの卒業率は8～9割です)
留年、中退がありますので。

また高校卒業をした際の大学への進学を全員保証しているのは早稲田、慶應、明大明治、立教の付属だけだと思います。
あとは推薦枠は8割以下、明大八王子とかだと6割、法政付属が8割ぐらいだったと思います。

付属全般に言えばその2点を考えれば有る程度のスクリーニング機能は働いています。
それが他の公立高校と比べて程度が高いか低いかに関してはまた別の議論となるかと思います。

>これは、詭弁でしょう。取り消したほうがいいですよ。

高校卒業資格がある人が希望すれば自動的に公立大学に入学できないという今の日本の状況の方がそもそも先進国としては異常なので仕方が無いです。
高校卒業資格があるのに受け入れてくれる公立大学がどこにもないと、アメリカやイギリスの方に試しに言って見てください？
「WTF？」という返答が返ってきます。

未だに大学の仕組み(高等教育はエリート層だけの所有物という考え)は途上国時代の悪しき伝統を引きずっていると言わざるを得ないです。

前提が、先進国では希望者が全員公立大学に入れるということですよね。
つまり、アメリカの州立大学は、希望者全員が入れるということですか？
そんな話は、聴いたことが無いですが。
短大からの編入も、無制限に認められると？
ドイツでは、前段階で、篩がかけられますよね。
進学コースに全員いけるわけではないですよね。
　
議論の前提に疑問があるのですが。
　
公的部分は、機会が平等に開かれていることこそが、本質だと思います。
そこを、軽く、本質ではありませんと流されてしまったら、議論が続きません。

と、レスした者です。

補足説明しましょう様

興味深い投稿の数々、感服致しております。
上のレスで取り上げられている、
‘高卒資格者が日本の公立大学に受け入れ不可能’
の現実は、システムの問題では無いのでしょうか？
補足説明しましょう様には既にご承知の事と存じますが、
日本の義務教育が中学校で終わってしまう、
欧米のシステムでは、高卒資格者　diploma の有無により、
その後の進路が大きく別れ、
日本の中等、高等教育の整備不良により大学校に及ぶ混乱を
21世紀の今日に迄引きずっているように思います。
前レスの慶應幼稚舎から大学迄の一貫教育において、
現在感じる不公平感も前世紀中等迄は前衛的な教育システムだったと思われます。

ポイントとして申し上げたい事は、
日本の義務教育を、
西欧と同等に高等学校に引き上げなければ、
公立大学の門戸を広げ全員受け入れの態勢作りには困難な状況にあると思うのですが？
ご教示承りたく、申し上げます。


尚、私只今米国在住にて、既に長男は米国の大学に在学しております。(奨学金制度を使いましても、鼻血も出ない程に...学問の道は、険しいですね。)