国公立大学の授業料無償化｜掲示板スレッド

国際人権規約社会権規約第１３条（高等教育[高校・大学]の無償化）の締結を留保しているのは、加入１６０カ国中、
日本とマダガスカルの２国であり、締結国はどこでも実現に向けて高校、大学の授業料無償化に真剣に取り組んでいます。
大学生数をご覧いただければ分かるとおり、アメリカを除き、世界で大学と言えば「国公立大学」のことであり、
大学の授業料無償化の対象は「国公立大学」です。【データをご参照】

しかし、日本の国立大学授業料（年間）はこの世界の流れに「逆行」し、私立大学の経営を延命する目的なのか？・・・
私立大学授業料に迎合するような本末転倒な形で、以下のとおり値上げを繰り返してきました。
　36,000円（昭和50年）→96,000円（昭和51年）→144,000円（昭和53年）→・・・→216,000円（昭和57年）
　→・・・→300,000円（昭和62年）→・・・→411,600円（平成5年）→・・・→535,800円（平成17年）

国家財政が苦しいことは理解しますが、「こと教育行政に限って」言えば、OECD （経済協力開発機構)が公表した
2007年の加盟各国のＧＤＰに占める教育費の公的財政支出の割合につき、加盟２８か国中で日本が最下位という極めて
不名誉な結果を見ると、本気で教育行政をやっているのか？・・と疑いたくなります。
　デンマーク7.8%、ロシア6.1%、フィンランド5.9%、フランス5.6%、イギリス5.4%、アメリカ5.3%、
　≪OECD平均5.2%≫、カナダ4.9%、ドイツ4.5%、イタリア4.3%、韓国4.2%・・・・・日本3.4%（最下位）
過日の　公立高校の授業料無償化　にしても、上記の社会権規約を締結し、本気で取り組もうつもりなどなく、
国内法だけつくって目先カッコをつけただけなんですね・・・扶養控除、配偶者控除の廃止で財源をあてがっただけ。

日本の教育において、一体どこで歪みが生じているのか？・・・と丹念にヒモ解いていけば、
結局のところ、日本の私立大学に対する、直接給付：経常費公金助成＝毎年の生活費という、世界でも例をみない
ビックリ仰天の支援にいきつくんですね。
教育行政の当局が、いくら本気で国際人権規約社会権規約第１３条を締結しようとがんばっても、現実に、私立大学の
ゴネ得問題がある限り、二の足を踏んでしまうのは心情的には理解出来ます。

社会権規約を締結し、東大、京大ほか国立大学の授業料は無料・・こういった世界では当たり前の状況にもっていくには、
何が何でも、私立大学の直接給付：経常費公金助成＝毎年の生活費　にメスを入れる必要があると考えます。

【データ】

１．大学生数・・・文部科学省「教育指標の国際比較（平成２１年版）」
----------------国公立----------私立-----------合計---------私立の割合
日本------------737千人------2,046千人------2,783千人-------73.5%
アメリカ------6,838千人------4,162千人-----10,999千人------37.8%
イギリス------1,450千人--------0.8千人------1,451千人--------0.1%
フランス------1,306千人---------21千人------1,306千人--------1.6%
ドイツ--------1,917千人---------61千人------1,979千人--------3.1%

２．各国の国公立大学の学費（入学金含む）・・・ウィキ「学費」で検索　
日本 - 国公立82万円、アメリカ合衆国 - 州立が50万円、イギリス - 国立45万円、
ドイツ - 州立1.8万円、フランス - 国立1.9万円　←　ドイツ、フランスは無料（事務登録料のみ）
（その他、国公立大学の学費無料の国）
ブラジル、チリ、アルゼンチン、エジプト、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、チェコ、アイルランド、スロバキア、
ルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、フィンランド、スリランカ