医者か弁護士か｜掲示板スレッド

最新の年収調査だと
　　　　　　　平均年収　　 年収中央値　　
弁護士　　　　９０７万　　 ６００万　　　
医師（平均）　１０７２万
　
常勤勤務医　　１６１１万　 1400～1600万
開業医　　　　２６４５万　 2000～2500万　　

・弁護士は、年収500万未満が32％、1000万未満が48％（引用　問13－ｂ）
・常勤医師は、年収800万未満が3％

一部のボス弁が平均年収を上げてる弁護士。一部の産後パート女医が年収を下げてる医師。年収中央値（最多層）の年収をみれば実態は明らか。

引用
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/219586/
http://www.trkm.co.jp/sonota/15010501.htm

安定度では、ダントツで医師が良いです。常勤医師だと、年収1000万以下は数％未満で、平均1600万あります（常勤勤務医400人のアンケートから）。
医師の3割が女性医師ですが、結婚出産で多くが非常勤となり、平均年収とガクッと下げてます。
一方、弁護士だと半数の所得が1000万以下で中央値（最多層）が600万です。何億も稼ぐ数十人が平均年収を激上げしています。

平均年収だけでみていると、実態を見誤ります。
中央値や分布でみれば、医師と弁護士で年収状況がまったく異なるのがわかります。

年収とか結構厳しいのですね。

医師は国家試験があるといっても、医学部に入った時点で医師になる可能性が高いですが
弁護士さんはそもそもなれるかどうかわからないまま
法科大学院まで行かなければならないし。

若いうちから高収入を得られる可能性があるのは、弁護士の方ではないでしょうか？
若くて優秀で渉外事務所に就職できれば、20代半ばで年収1000万はいくでしょうが、医者だと、若くて優秀でも、20代半ばで年収1000万はまず無理。

医者は人の命を守る仕事、弁護士は人の財産と名誉を守る仕事・・

得意科目云々以前に、性格的、能力的に向き不向きがありますね。
論理的に物事を考えられる、状況によって物事を全く違う角度から見ることが出来る、そして何といっても頭の回転が速く、口が達者な人は弁護士に向くのでは？

血が嫌いな人は医者にはなれません。

今年の入学者は、全国で1800人台まで減りました。定員をどんどん削って受験時の競争倍率を２倍以上にするよう、文科省が補助金減額をちらつかせて鞭打っていますが、合格者を減らして競争倍率を維持したら定員を満たせない（一人が数校を受験するのが普通なので）。慶應や中央でさえ入学者数が定員の70~80%あたりになってしまいました。

最近の就職状況の好転に伴ない、就職したほうが確実なのでしょう。

いよいよ法科大学院制度が崩壊し始めたような。

医師は国民皆保険で収入が制度的保障されている。
弁護士が羨むところ。

また、わが国の裁判、とりわけ多数を占める民事訴訟は準備書面等の文書の交換がまだまだ実態。口のうまい弁護士より、説得力ある論理を書ける弁護士の方が有能。
もっとも、今後は寿司屋・美容室・歯医者のように口のうまい者ほど繁盛していく可能性はあり得る。

人の気がつかない視点から掘り下げて思考を展開できる頭脳がないと生き残れない。

昨日のテレビの北村弁護士ともう一人の判決をみて思った。
あれはほぼ監察医の手柄だったけど。

＞いやいや (ID:kLCf83rkJ/E)さん

私はそのTVを見ていない。
だが、それはあなたによる事実認定と論理構成への混同ではないか。

たしかに、前者については繊細な観察力等に基づく視点が必要かもしれない。
だが、後者は異なる。
裁判実務においては、裁判所の考えとりわけ最高裁判例に則した判断が用いられる。その次に学会の通説的見解だ。まして、その他独創的な学説など実務に入り込む余地はない。ゆえに、弁護人（民事での訴訟代理人）がいかに独創的な見解を披露しようと、裁判所の判決書きにおいてそれは「独自の所論」と一刀両断に切り捨てられるがオチである。

このことは、法科大学院（ロー・スクール）制度になってのち、より深刻になった。裁判所から派遣された実務家教員（裁判官）らを中心に、法科大学院では判例中心に学ぶ。それは、たしかに実務家育成の司法試験ではやむを得ない部分ではあろう。だが、その線引きの結果、逆に救えることのできない被疑者・被告人や依頼者を生み出す結果にもなるのではあるまいかとの懸念もある。

最近の法科大学院生の考えを耳にするたびに、判例至上主義の法曹が多くなりつつ現状を痛感する。腕のよい法律職人を輩出できても、大局見地から判断できる法律家（プロフェッション）の育成にはいかがなものであろうか。もう少し、研究大学院でなされるような多様な学説への目配りが必要ではないかと考える。
このためある高名な法学研究者は、法科大学院の教育は学問ではない、と言い放つありさまである。

以上からも、弁護士業にとって手放しで明るい将来を述べられる状況ではない。