NHK「子供の貧困」を見て感ずること｜掲示板スレッド

市場原理主義者を自任するエコノミスト、小松隆夫でさえ憂える。

「国はまだ十分少子化対策のために予算を振り向けているとは言えない。スウェーデン、フランス、英国は、近年出生率が２近くまで回復した少子化政策の先進国である。これをみると日本の家族関係支出は、少子化対策に成功した先進国のレベルに比べて2分の１以下である。
　少子化対策のために国が振り向けている資源が、モデルとすべき国々の半分以下なのだから、
少子化対策の効果が現れないのは当然なのである、『日本経済論講義』224頁」（日経BP社、2017）

でも、アベ政権はその方面に予算を重点的に配分する構えはみせない。
出生も育児も、教育も、そして介護も「自己責任」ということなのであろうか。
それで、産みなさいというほうが無理というもの。

銀の匙を加えて生まれ育ってきたアベ総理ご夫妻。カネの苦労など、皆無であろう。
しかも、総理と国会議員との二重で給与を受け、お子さんのいない彼ら。
夫人は、扶養家族扱いかな？
ますますカネが余って仕方ないのではあるまいか。

子どもの貧困を解決するためのベーシックな条件を具体的に考えるとこんなところでしょうか。

一、幼児期の教育格差
この年代での環境格差を「特殊な才能を必要とする分野を除いて概ね挽回可能な範囲内」に留め、すくなくとも養育能力の脆弱な保護者からの影響を抑えるためには、すくなくとも1歳以上の保育園希望者完全入所を達成すること。希望しなくても児童の発達状況・生育環境からみて専門的・社会的な支援が必要と認められるケースでは職権による入所も含めて制度化。


二、日本の富裕層ないし知識人が、世のため人のために働こうと思えるようになるためには？
総じて、他のOECD諸国に比べて日本国民の意識は貧困層への支援に冷淡だという調査結果が出ているといわれます。
その原因は主に二点。
1.義務教育環境で知的に早熟な児童がしばしばいじめなどの圧力にさらされること
　実際小学校～中学校年代では、知的に早熟な児童は学校環境の中では弱い立場に追い込まれることが多いのです。子どもどうしもさることながら、教員までがそれを助長することも珍しくありません。そうした環境で成長した子どもが長じて社会的成功を収めたときに、かつて自分をいじめた人たちのために働こうと思えないからといって誰がその人を責められるでしょうか？
　要は、とにかく知的に早熟な子どもがいじめられる状況を作らないこと。（そもそも、「お勉強だけできてもダメ」という、ありがちな大人の物言いは、躾のつもりであっても実は「人格否定」以外の何ものでもないのだということを認識しなければなりません）
　小学校～中学校段階で、公教育であれ私学であれ、とりわけ「知的に早熟な子どもが快適に過ごせて適切に能力を伸ばせる環境」を制度としてととのえることが重要といえるでしょう。

2.高等教育の費用は基本的に公費で支弁すること
（すくなくとも自己負担は月額で最低賃金×20h相当を超えないようにする）
　日本では、公費負担をケチるために高等教育の恩恵を少数者に集中させることで、私費負担による競争圧力の上澄みをすくい取るという教育システムが、
「まずは自分が富裕になって親を喜ばせ我が子にそれを引き継ぐのが至上命題、負けた奴は犬に喰われろ」
という価値観の土壌を形成してきたといえます。
　しかしながら、現実には少子化によりこうした「競争圧力依存システム」は次第に機能しなくなりつつあります…上澄みだけすくい取ってあとは切り捨てるのでなく、誰一人切り捨てずにそれぞれに伸ばす方向に向かわない限り、様々な分野が人手不足に陥ることになるでしょう。
　教育が学力階層の如何を問わず基本的には公的負担に由来するものという形になれば、私費負担はすくなくともかなり軽減されてくるでしょうし、自分の身内を潤すだけでなく社会にその学びを活かす志向は自ずと強まることでしょう。
全面的な公費負担が困難な段階でも、最低限「経済的に大都市圏の大学には出てこられない学生の受け皿となり、地方の文化水準を維持する拠点」となっている地方国公立大への梃入れは不可欠です。

＞全面的な公費負担が困難な段階でも、最低限「経済的に大都市圏の大学には出てこられない学生の受け皿となり、地方の文化水準を維持する拠点」となっている地方国公立大への梃入れは不可欠です。

基本的に異論はない。
但し、上記についてはいささかの疑問がある。
むしろ、仰せの
「2.高等教育の費用は基本的に公費で支弁すること 」
を志向することによる、より受験生からの選択の自由の実質化を図るべきではなかろうか。それでこそ、大都市所在の各校と地方国公立大との公平な競争の舞台が用意されるものではあるまいか。
その結果、ーおそらくー大都市有名私学の圧勝に終始しよう。

今日も構内で女子高生らしき制服姿のグループの姿を見受けた。
来年を目指す受験生らであろうか。

休日ともなれば、地方からお越しらしきご家族連れが多くみられる。
興味深そうに散策され、記念写真を撮っている。

来年度もまた10万人を超える受験者らが押し寄せることであろう。
大学当局には学納金抑制と奨学金のより拡充を図ってもらいたいと願う。

高等教育無償化が私立を含め達成されれば素晴らしいことに異論はない。
では財源は？
一体いくらかかるのか。ヨーロッパのように所得税率なり消費税率なりを上げて賄うのか、それとも何か他の支出を削るのか。それほど優先度が高いことなのか。
理想的ではあるが、現実的な政策には思えませんな。

イケメソさん

＞不正受給額を生活保護費総額で割ると０．５％となりますが、生活保護費のうちの約半分は医療費扶助です。不正受給額として示される数字に、医療費扶助等の各扶助は含まれていません。もちろん、不正受給を受けた世帯にも医療費扶助等が出ているわけですが、医療費扶助等を含んでいない金額を、医療費扶助等を含んだ金額で割ることによって、より小さな数字である０．５％を出しているわけです。

医療費扶助は現金で支給されないので、計算の分母は生活保護費総額の半分を使うべきであり、そのばあいは金額ベースでの不正受給率は１．０％になるというわけですね。勉強になりました。ご指摘ありがとうございました。


＞生活保護世帯のうち、障碍者、傷病者及び高齢者世帯以外の世帯の、少なくとも２０世帯に１世帯は不正受給である。

イケメソさんが使用されたデータによれば、この主張は「生活保護世帯のうち約２６％（母子家庭、その他）の世帯では、少なくとも２０世帯に１世帯は不正受給である。」となります。

ご自身が数字の提示の仕方を問題にされる一方で、「生活保護」の不正受給率の問題に「生活保護の受給者のある一部」の不正受給率を持ち出すことは、やはりおかしいと思います。

さらに、資料によれば、平成２４年度において、

①不正受給金額が30 万円未満の不正受給事案が約６割を占めている
②不正内容については、60 歳未満の年齢層は「稼働収入の無申告」が半数以上

とあります。データをさらに詳細にみると、金額では１０万円未満が３９．６％を占めていることがわかります。

つまり、イケメソさんが「５％超」と問題にされている不正需給には、メディアで報道され世間一般で認知されている悪質な不正受給とは性質がことなる、たとえば、母児家庭の子供がアルバイトでえた少額の収入を申告しなかった、といったものが多数含まれていると考えられますが、件数ベースですとそれらも１件と勘定されます。この点からもイケメソさんの「５％超」という主張はミスリーディングだと思います。

＞万事お金 (ID:9I9MywDAqbA) さん

その通り。
要はこの国の将来をわれわれがどう考えていくのか、ということだ。
それにより、政策上の優先課題の設定も見えてくる。
私は本掲示板でも、あらゆる場面での真摯な議論の必要性を唱えてきた。

たとえば、日米安保条約での「日米共同作戦（5条）」。
これにより、すでに自衛隊は米軍の下請け・補完部隊と位置づけられている。
そこで、その任務遂行に合致した新型航空機や自衛艦・戦車等の武器を米国から購入、あるいはわが国大企業に特注して製造させねばならない。べらぼうな金額だ。先般墜落したあの欠陥オスプレイでさえ、１機で100億円超というシロモノである。

このような事実をどうお考えになるか。
そこに優先度を置くのであれば、今後はあなたが受給予定である年金支給開始時期の大幅切り下げや介護等の自己責任化も覚悟せねばならない。
むろん、子女の学ぶ学校に対する公的助成カットによる学納金大幅値上げもあることだろう。

わが国の財政は恐るべき借金漬けの自転車操業だ。
OECD加盟国中、「一人負け」だともいえる。
だが、それでも限りある資源を教育や家族関係予算に充当していかなければ、
優秀な外国人に質・量ー少子化によりー両面で敗れ去ることは必至だと私は考えるのである。

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口だけは結構です。