中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

まあ、一般論としては「３８℃」さんの分析の通りなんだけど、大学進学事情に限って言えば、早慶が東一工の滑り止めにならないくらい難化すれば、東一工をはずした場合、march理科大にまでレベルを落とさなければならず、それだったら最初からレベルを少し下げて、東北大学あたりを第一志望にしようという学生は確実に増えると思う。もちろん、march理科大で手を打つ受験生も数多くいるだろうが、相当数は地方旧帝に流れていくことが考えられる。（千葉、横国、農工、電通、首都大あたりに行ってしまうかもしれないが････それだと３８度cさんが言うように郊外に分散していくだけだ。）
地方の受験生に関しても、早慶を第一志望として目指していたそんなに多くはない受験生はそれを断念して地元の国立に切り替えることは予想できる。march理科大だったら地元の国立のほうがいいという判断が生じる。
首都圏からの分散力は、確実に地方への集積力を強めると思うよ。
個別の名を出す比較論になって恐縮だが･････

> 首都圏からの分散力は、確実に地方への集積力を強めると思うよ。


否、大都市の分散力が高まり首都圏の集積力とバランスすることはあっても、地方の持つメリットの価値を高め集積力を改善しない限り、首都圏の分散力が高まっても地方の集積力が高まることは無く、大都市周辺に人は留まるのです。それが大.都市を核とする首都圏を構成するのです。

丁寧なロジックで推論されることを希望します。
そうしないと、23区大学生枠制限といった問題の多い対応を、何が問題？などと見誤ることになります。


　　　　　　

　　

もし早慶の難易度が今より上昇して、早慶に入れない学生が地方の旧帝大に入るという現象が起こったとしても、地方の旧帝大の学生数自体は同じですから、そこから何人かの地元の生徒がはじかれて、旧帝大以外の地方国公立に回る、という事になるだけですよね？そして、地方国公立にからはじかれた地元の生徒は、やむなく高卒で職を探す。それが地方創生にどうつながるのでしょうか？国公立大学全体に対する予算は減少傾向ですから、地方の国公立の定員を増やす余裕もないでしょう。
それと、首都圏から地方の旧帝大に進んだ学生も、その土地に縁が無くて、魅力有る就職先も無かったら、卒業したら首都圏に帰ります。結果として、”地元の大学の学生の、入学時の平均偏差値がちょっと上がる”だけ。それがその地方にどういう経済効果をもたらすのか、さっぱり分かりません。

教育活動の話と経済活動の話をいっしょにするのはよくないな。教育活動を経済活動のように強き者がより強くなる状態にしたら、最終的に2~3つに収斂して多様性がなくなる。1つになれば思想統制もできるようになるだろう。それが本当に良いことなのか考えた方がいい。
経済活動については大都市周辺に分散するほうが効率的だが、教育活動については個々の組織が独立なのだから大都市周辺に分散させる必要はない。

田舎の視点さんが言っているように、都会人が田舎の視点にも立って議論を進めない限り、単に都会に浪人生が多くなることへの不満だけになってしまうんですよね。もう少し視野を広げてもらいたいですね。
海外留学した人が日本を良い面も悪い面も客観的に見れるようになるのと同様に、都会人が地方へ行けば都会のことを客観的に見れるようになるんじゃないですかね。例えそれが大学生の4年間もしくは6年間であっても。東京生まれで東京育ち、大学も東京で就職も東京だと、物事をすべて東京の視点でしか判断できない、狭い視野しか持てなくなると思いますよ。

（引用）
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の該当部分について確認しておきます（一部抜粋）。地方創生に資する大学改革の概要は以下の通りです。


①　地方創生の実現に当たり、大学の果たすべき役割は大きいが、大学の特色作りが十分でない、また、地域の産業構造への変化に対応できていないとの指摘もある。そのため、地域に真に必要な特色ある大学の取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する。

②　また、今後18 歳人口が大幅に減少する中、学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京（23 区）の大学の学部・学科の新増設を抑制することとし、そのための制度や仕組みについて具体的な検討を行い、年内に成案を得る。東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置や、学生の地方圏と東京圏の対流・還流を推進することにより、若者の流動性を高め、地方と触れ合う機会を拡充する。
(引用了）


地方創生に資する大学改革の概要を二つあげています。
①は、地方の問題点を踏まえた上での課題に対応する正道であり、総論として異論はありません。

一方、②の問題点は、東京に集中する学生の状況を認めた上で、都市のアドバンテージを活かして競争力を高める努力（社会の流れに合致した対応）をするのではなく、東京に集まろうとする学生を制限する対応活かして競争力を高める努力をするのではなく（社会の流れに逆行する対応）であるために現状に即さない問題点を非難されるのです。上記に述べられているように、日本の少子化に備えての予防的対策というのが理由であれば、少子化を改善することが根本的対策であるべきです。

そして一番の問題点は、本スレでも既に多くの方が具体的に指摘されましたが、考察さんの地方と都市の集積力と分散力という括りで検討して明らかになったように、①で認める地方の集積力の貧弱な現状では、23区学生枠制限策を取ったところで、学生は都市部周辺に留まり地方に還流せず、地方創生には寄与しない、つまり効果が期待出来ないからです。そもそも、地方から都市部に集まる学生の流れと経済活動は、バイトにより就業費を稼ぐ必要のある学生割合が増加していること、将来の就業機会を見つけるという点で結びついています。教育と経済は別という見方も見当違いです。

結局、①の総論の具体策が出てこないから、窮鼠猫を噛むが如く学生が集中する東京23区に問題を当てつけていると思われるのです。あるいは、都市部に大学を創設することの出来ない学校法人が、地方で優先的に大学を創設することを支援するような裏の背景でもあるのかと勘ぐります。この施策で恩恵を受けるのは、23区周辺にキャンパスを創り都市に集まる学生を惹きつける学校のようにも思えますが、実際には何年も前に23区外にキャンパスを移した大学は人気が下がりまた都市中心部に戻るといった還流が生じました。大きな流れに逆らっても、上手くいかないのです。それ故、①の対策に集中することが賢明だということになるのです。

以上、23区の大学生枠制限の施策が効果のない愚策であることの証明、完。


　　　　　　　　

都市の集積力、分散力は教科書的には前の方のおっしゃる通りなのでしょう。しかし現実では国内でどの都市を選択するかは、経済活動より、大学の分布より、政治制度により依存していませんか。

データとしては、イギリス、フランス、韓国などが中央政府の力が強く、人口も首都集中。(日本もこのグループ)
ドイツとアメリカは、州政府があり、都市も分散。
独立騒動の起きたスコットランドでは、税収の9割をロンドン政府が一旦持っていくのにたいし、同じく独立騒動のが起きて地域性の強過ぎるスペインでは1:1ぐらいで、地方政府が強欲すぎるとの意見を見かけました。

イギリス、フランス、韓国の人口は日本の数分の一だからなんとかなるけど、関東は世界で最も大きなメガ都市です。日本の人口は、ドイツとアメリカの間。(韓国は38度線の近くにあんなに集中するのはマズイと思いますが)

大学制度をいじっても、一極集中は解決しないでしょう。

政治の永遠のテーマ。
首都圏ばかりが発展していることに対する
地方のガス抜きです。