中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

おっしゃることは理解できました。「大学の自治」は結社の自由の下でなされなければならない事柄で、それは精神的自由権に関わる行為である。もちろん団体の自由に関わる側面では、社会性を有するので、ある程度の国家からの制約はやむをえないが、結社内部の運営にかかわる事柄は、精神的自由権の問題として、国家のかかわりは排除されるべきである。
私が、大学の自治は教授と学生の師弟関係という封建組織の側面があると批判したのに対して、それも精神的自由権の下に結びついた組織だから他の組織と同じように扱われるべきではない。ここにコミュニティとアソシエーションの違いを認めるべきだというお考えですね。コミュティは精神的紐帯によって結びついた集団、アソシエーションは、経済的利害の下に契約で結びついた組織。この二つは同等に扱われるべきではない。つまり、教授と学生の人間関係を基礎とし、さらにそれぞれにそのような関係を背景に抱えている各教授らによって成り立っている教授会は、アソシエーションに過ぎないその他の組織とは同等に扱われるべきではないということですね。
教授会を聖域化して、既存の学問の存続を「大学の自治」の名の下に死守しようというお考えだ。

憲法上の原則が優越するゆえ、あなたのご指摘の施策には法的根拠の存在ならびにその合理性がまず問われることになる。他方で、私学の自治・自主性を尊重する私立学校法の壁もある。問題提起としては傾聴に値するが、もう少し詳細なご説明を頂きたいと思う。

前段はあなたのお見込みの通り。
但し、後段は少し異なる。しかも、最後の結論はまったくの的外れ。

あなたは学生が大学の自治の主体であるとの前提のご様子。私も学生が大学の自治の一翼を担うものとして、大学の自治への参画の権利があると考えている。しかし、学説の多くならび裁判所はそのように解していないようだ。憲法13条は教授会の自治を保障しても、学生についてはその反射的効果として大学の自治を享受できるに過ぎないとの考えのようである。

そうすると、大学の自治が認められている事項について誰が実質的な決定を行うのかが次に問題となる。そうであれば、学問研究・教育という任務達成につき必要な事柄を自主的に決定するとの大学の自治の趣旨から見て、それにふさわしい学内機関として教授会がそれを担うことにならざるを得ないのではあるまいか（判例を前提にする限り）。それは、けっして本意ではないが。

こんな事をして、喜ぶ受験生はいない。
地方の学生にとっても迷惑この上ない愚政策。
地方学生が首都圏の優秀な学生と混じり大学で教育を受ける機会を奪う事になるのだから、結果として、地方出身者が社会で活躍できなくなるだろう。
首都圏も地方もデメリットだらけ。

一言で言えば学生たちの夢を萎ませる政策かな。

政府は、国立大学への」交付金を決める基準になる評価を成果重視主義に転換することを決めた。一連の大学改革、大学支援金に関わる基準の転換の目的は、先端分野を底上げし国の国際競争力を上げることにある。

今後は、大学出口評価だけではなく、少子化による進学者減少に適切に対応出来るように入口の評価基準も必要となる。
・一元化される共通センター試験による大学進学者成績による助成金交付の増減
・進学者減少に伴う超大規模校の総学生数減の指導による定員適正化
・同一大学で重複し乱立学部・学科の統廃合による学部学科編成適正化
・社会ニーズが低下し旧態化した学部学科から先端学科への転換
・大学理事会のコンプライアンス評価による不良、違反校の政府による是正指導

日本大学は、上記のいずれの項目にも該当する改革重点モデル校として、政府が強力にリードして大学改革を進めるべきだ。

　　　　　

サッカーやラグビーと違って、アメフトというスポーツそのものが上位下達で、QBやLBなどの司令塔以外は駒と同等なので、今回のような事件が発生しやすいのかもしれません。このようなスポーツでは、前衛党さんがおっしゃるとおり、上に立つ者の器が組織の雰囲気やメンバの覇気を決めるので、それなりの人格者でなければ務めるべきではないでしょう。

「定員厳格化」に関して言えば、結果的にほとんどの私大が文科省の告示に従って、1.1倍以内に収めるべく合格者数を減らしているという点に注目したい。建前として抗議している場面もあったが、これだけ多くの大学が、具体的な行動として従っていることは大きい。「不意打ちだ」「周知徹底が足りない」と批判している人もいるが、高校の進路指導では早くから受験生にアナウンスしており、きちんとした工程表に従って綿密に進めてきた施策であることは間違いない。浪人が増えたというのも、現在の段階では噂にすぎず、数値として情報が出されているものではない。
確かに「地方創生」に結び付けたのは勇み足だったかもしれないが、大学・研究機関を核として関連産業を活性化させ産業集積を形成させるという「産業クラスター」を下敷きにしている「国家戦略特区」との相乗効果が計算されていたと考えれば、受験生に地方の大学に関心を向けさせるという点で効果がなかったとは言い切れない。現にこの逆風にもかかわらず、岡山理科大獣医学部の入試は何十倍もの倍率を出した。

「23区内定員抑制」に関して言えば、これは２3区内の過密化解消という目的だけでなく、既存学部・学科の新設学部・学科への転換を促すことを目的とした政策であることが、次の閣議決定の文書を見てもわかる。
「その際、総定員の範囲内で対応するのであれば、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部・学科を新設することを認められるものとするなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。」
だが、既存の学部の改廃は、「大学自治」の名の下に「教授会」が大きな権限を握っている現実を考えれば容易でない。精神的自由権の範疇内で理解されるプラトンのアカデメイアのような牧歌的な組織であった大学とは異なり、学会、官界だけでなく産業界が要請する人材の育成を期待されている現在の大学の社会的使命を考えれば、教授会に権限が集中しすぎている現在の大学自治の在り方は見直されるべきであろう。大学は精神の自由に関わる学問の場であるばかりでなく、産業界に必要な知識、技能、ノウハウなどのサイエンスを習得する場でもあるからだ。これはむしろ、経済的自由権の行使にかかわる知識、技能であるといえよう。経済的自由権は精神的自由権のように自己完結せず、産業という社会的営為に深くかかわり影響を及ぼすものであるので、公共性の観点から規制が必要となり、政府の介入が期待されるからだ。
大学はこのような現代的な課題に対応すべく、法人化、学長の権限強化、理事会の機能強化などの施策を通じて、教授会の権限を相対化し、新しい「大学自治」の在り方を確立すべきである。