中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

本来守るべきは、日大のアメフト部以外の組織でしょう。彼らは何も悪いことはしていないのに言われなき中傷をうけているのだから。
監督に無理強いさせられたにしろ、実際に行ったのは選手なのだから、部として連帯責任を取るのはしかたがないでしょう。高校野球でも、1人の選手の不祥事で、甲子園を辞退することになったのは過去に何度もあります。
アメフト部を早く復帰させたいのなら、事実関係の把握、根本的な原因の究明、再発防止策の実施を早くするしか道はありません。ここまで話が大きくなっているのですから、それをなしでは、まず世間は許さないでしょうし、他大学も怖くて試合をできません。
アメフト部の4年生には酷な気がしますが、ここで手綱を緩めるのは今後の大学スポーツ界のためにならないです。

財務省本省に無理強いされた財務局職員。
責任の重さに耐えきれず自殺しましたね。
連帯責任？
証拠隠滅・改竄は職員個人の問題と連呼する麻生大臣。行政のトップとして責任をとらない安倍総理。
寧ろ日大の言い訳の仕方は安倍総理の一連の言い訳を真似ているように見えます。

＞額だけ見てもしょうがないでしょう。それぞれの大学に通う学生の家庭の所得がどのくらいであるかも見てみないと。

東大進学者が多い都内の難関私立(男女)御三家・中高での学費をご存じか。
そこに入学するには、学力と同時に資力が必要である。
他方、地方の事情は詳らかではないが、要は「国立＝貧乏人、私立＝金持ち」の如く公式的な状況ではないだろうということ。

そうすると、個々の事情以前に、まず大学生の70％以上が学ぶ場にして、なにゆえ国立大学よりもここまで冷遇されなければならないのかという、至極当然の疑問があるということである。

あなたは、はぐらかすばかり。
きちんとそれにお答えになっていない。

高プロは
官民準拠でやるべきなのか？
国の施策としての必要性なのか？
ここを安倍が初めの説明で間違えたのがデカイ。
官民準拠としてデータ示せるはずがないのだから、国の施策の妥当性を説明しなければならなかった。
しかし、施策の説明が出来ないから偽りのデータで施策の妥当性を示そうとした。
完全に自己矛盾です。
つまりは、データなんてあってもなくてもやると決めたからやるだけなんです。「地方創生」も同じ。
地方創生を目玉としてぶち上げたので、他の物は犠牲になっても関係ないという思想です。
これは良くないです。

スレ冒頭にある早稲田の2016-2018合格者数は、
一般　　　　14,274 12,334 11,481
センター　　3,702　 3,593 　3,051

一般入試を少し拾ってみます
日本　　　18,035　 18,589 　19,411　　増加！
東洋　　　10,187 　9,462 　8,522
駒沢　　　 6,186 　 5,589　 4,719
専修　　　 6,545　 5,307　 4,422

明治　　　15,404 13,989 13,923
青山　　　　7,181 6,028 5,556
立教　 　　7,444 6,274 6,227
中央 8,331 8,175 7,562
法政　　　 13,743 　11,808 　 9,930

首都圏私大受験生は大変だったのですね。数字を見て実感がわきました。

私は、その水野和夫さんともお目にかかったことがある。
初対面だったが、温和な方であった。

ご存じの通り、彼は資本主義は終わったとのご意見だ。経済学者である彼の指摘するその根拠は、専門外である私にはよくわからなかった。ただ、終わった資本主義の「その次にくるもの」が何であるのかについて、今思い起こしてみても水野先生は明確にはおっしゃらなかったと思う。

なお、余談。
その席には、世間から「左翼」と誤解される、行動する政治学者のY氏もいた。
水野先生に「資本主義が終わるなら、終わらせてしまう方がよい」と私が述べると、そうはいかない。社会が混乱に陥る、と彼が横から口を出してきた。

しかし、資本主義の負の部分の本質的解決は、このY氏の立場である修正資本主義＝社民主義では、あくまで対症療法にしか過ぎない。むしろ、そのような弥縫策を講じている矢先に、狡猾な権力者らは数を頼りに財界の求める「残業代ゼロ・過労死促進・働かせ邦題」＝高度プロフェッショナル法を強行採決してしまった。この国の支配層の方が、こうした修正主義者らより役者が上だということだろう。

本件も、資本主義が機能不全にある今、支配層がその生き残りをかけて為す画策の一環であるとの認識が強く求められている。受験も、高等教育も、すべて支配層の生き残りをかけた利益追求による資本主義延命の手段と見なされているということである。搾取の対象は労働者のみならず、学生をも商品化されるに及んだ。

「これは、グローバル経済体制の下で、要素価格均等化の原理によって、先進国と途上国の賃金が均等化に向かっているからです。しかし、先進国内では貧富の格差が広がっている。なぜなら、グローバル化は先進国の労働者の賃金と途上国の労働者の賃金を均等化に向かわせるからです。例えば、日本の労働者の賃金と中国の労働者の賃金は均等化に向かっている。だから、中国の労働者の賃金は上がっても日本の労働者の賃金は上昇しない。」
昨夜の私のこの書き込みに、私がそっと忍ばせた隠された意味について、誰もわかってくれないようなので、自分で解説します。
ここでの、「先進国の労働者」を正規労働者、「途上国の労働者」を非正規労働者に入れ替えて読み直してみてください。
市場の原理を基本とするグローバル経済体制下では、要路価格均等化が起こって、先進国の労働者の賃金と途上国の労働者の賃金は均等化に向かうが、先進国内の正規労働者の賃金と非正規労働者の賃金は、正規労働者の既得権を擁護する「労働組合」の存在によって均等化に向かわない。
政府が再三、賃上げを要求しても、正規労働者の賃金は上がるが、非正規労働者の賃金はそのあおりをくらってむしろ下がる。非正規労働者から正規労働者への所得移転が行われるのです。全体としての賃金水準は底上げしないから、フィリプス曲線の原理によって、デフレは解消しない。

「働き方改革」の目玉は、同一労働同一賃金です。正規労働と非正規労働の賃金の格差を解消することです。これを実現するには、労働組合の存在は、むしろ障害なのです。労働組合は正規労働者の既得権の擁護しかできない。
野党が「高プロ」に反対しているのは、過労死などの実情から、民衆のヒステリーを煽りやすいからです。これは問題の本質から目をそらせるためのダミーです。データの不備なんていうのは、枝葉末節の問題です。これに焚き付けられて騒いでいる人々はメディアリタラシーが著しく低いと言わざるを得ない。

でも「前衛党」さんは、おそらく確信犯でしょう。あなたは労働組合の既得権を守るために、労働三法の改正を阻止したい。だから反対している。
私は、はっきりと、あなたの動機に対するイデオロギー的暴露を行いたい。