中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

要路価格均等化→要素価格均等化、です。

スレッドジャック状態が目に余りますが看過できない内容なので一言申し上げる。

＞「働き方改革」の目玉は、同一労働同一賃金です。

これはその通り。


＞これを実現するには、労働組合の存在は、むしろ障害なのです。労働組合は正規労働者の既得権の擁護しかできない。

労働組合を潰したら経営者は非正規労働者の賃金を上げるでしょうか？
大間違いかも知れない仮設を政策として進めたら大問題になりますよ。


＞野党が「高プロ」に反対しているのは、過労死などの実情から、民衆のヒステリーを煽りやすいからです。これは問題の本質から目をそらせるためのダミーです。データの不備なんていうのは、枝葉末節の問題です。これに焚き付けられて騒いでいる人々はメディアリタラシーが著しく低いと言わざるを得ない。

妄想満載ですね。高プロは良識ある人々の世界では全く問題ではありません。
しかし、 ブラック職場や過労死は撲滅できたでしょうか？
その歯止めを巡っては十分に議論してほしい。

データ捏造は論外です。枝葉末節ではありません。

＞「働き方改革」の目玉は、同一労働同一賃金です。正規労働と非正規労働の賃金の格差を解消することです。

高プロは外せばいいじゃない？
非正規の処遇改善とは別の話であり、それが本丸なら高プロに拘る必要ない。

労働組合の存在意義を否定するあなたの考えは、米国で目立つ新古典派経済学者らと同じ。だが、その米国でもすでに支持を失いつつある。

自由放任主義もと、形式的な自由・平等の建前により経済的に劣位する労働者が使用者に不当な従属を強いられるとの現実は、１９世紀の英国でも、ブラック企業が跳梁跋扈する現在の日本でも同じ。したがって、労働者は団結して初めて使用者と対等な立場になって交渉の舞台に立ち、人間らしい生活が可能になるとする。

以上が、資本主義社会を前提にした労働者の団結権等の教科書的説明だ。ゆえに、英国・フランス・ドイツでは労働組合の存在意義が社会から認知‣支持され、労働者の生活を擁護してきた。むろん私の考えはそれとも異なるが、それさえ認めない市場原理主義者とは、もう18世紀的過去の遺物だ。産業革命時の英国・鉱山労働者たちの悲惨極まる生活を思い起こして頂きたい。だからこそ、現行憲法でさえ、28条で労働基本権をとくに保障したのである。

歴史の発展をもとに戻すことは不可能だと知ることだ。

現実に、わが国では1990年ころから「市場主義の時代」に陥った。
それには1985年に当時の日経連が公表した『新時代の日本的経営』が大きな影響を及ぼした。まさに、資本主義の危機を察知した財界の本音が露出している。

その結果、まず法で禁じられてきた労働者派遣が合法化された。1990年代後半から労組の組織率が下がった。それにつれ、セクハラ・パワハラ、不当な整理解雇、強引な退職勧奨等の個別的労働紛争が激増した。個々の家庭事情など一顧だにしない転勤、出向や転籍が事実上野放しにされている。だからこそ、父親のみの単身赴任を余儀なくされる。介護の事情あるなら、退職せざるを得まい。

すべてが、あたかも誰かが後ろで絵を画いているように支配層に有利な形で推移している。今や、市場原理主義に立つ経済学者らは、教科書で説明されている労働基本権ですら念頭にないかのような議論をする。また、そういったメンバーがアベに私的に招集され、「産業競争力会議」との名目で総理官邸から霞が関全体に号令をかけている。

本件もそういった路線に沿った「告示」である。
産業界の金儲けに役立つ、モノを考えないロボット人間（故障（＝病気・うつ病）したり、古く（中高年）なったら躊躇なく捨てる）を欲しているのである。その「製造」をわれら大学に担わせようとの悪質な魂胆である。

私は労働組合の歴史的意義を否定しているわけではないし、現代における労働組合の社会的意義を否定しているわけでもありません。
ただ、ワークライフバランスの見直しによる労働形態の変化に伴って、その性格が変容する可能性を指摘しているだけです。労働の実態が変化すれば、労働三法の見直しも必要になってくるでしょう。労働三法は改正されるべきです。そういうことを言っているにすぎません。その引き金を引くのが、働き方改革になりそうだということです。
いままでの労働者は時間的にも空間的にも同じ条件のもとに賃金を支給されていたから、横の連帯が生じやすく、団結権、団体交渉権も行使しやすかった。だけど、働き方改革後の労働条件は同じではありません。労働者はさまざまな働き方を選択できるようになる。このような条件下で、団結権、団体交渉権をどのように確保していくかという問題にさらされる。
一日、5時間働く人もいれば8時間働く人もいる。テレワークを行い出社せずに、育児と仕事を両立するプログラマーの女性もいる。
「高度プロフェッショナル制度」の下で、一日3時間の労働で専門技術によって高度な成果を出し、１０００万の収入を得る技術者もいる。
このような働き方の多様性の中で、どのように労働者の権利を確保する運動が可能であるか。当然、労働組合の中身も変容する。だから、それに合わせて、労働三法の改正も必要となる。

日大の合格者が増えている点について調べてみたら　こんなのがありました。

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「入学定員超過」日大商学部の補助金没収
https://facta.co.jp/article/201805040.html

年度末の3月30日、日本大学の臨時理事会が開催された。緊急議題は入学定員超過率について。配布された学部別の「入学定員超過率」一覧表に理事たちの目は釘付けになった。

問題は入学定員が1266人に対して入学者数1515人の商学部。249人の定員オーバーで入学定員超過率が19％になっていた。文部科学省は、入学者数を定員に近づけるため、18年度から私学助成金の交付基準を厳しくし、入学者数が定員の10％を超えた場合、補助金を全額カットすることにした。定員19％超過の商学部は約6億円の補助金を失うことになる。

商学部を除く日大16学部の入学定員超過率はいずれも4％未満。ちなみに商学部と同じく入学定員が1千人を超える法学部マイナス2％、文理学部3％、経済学部2％、理工学部3％と商学部だけが突出している。

（中略）理事の間から「バカか」の声が漏れた。
（中略）日大は、4期目を迎えた田中英壽理事長の下で各学部収入の約3％を本部に積み立てる「財務一元化」を推進してきた　（以下略）

「連合系」労働組合、とりわけ産業別組合の役割として、買い手間競争の促進、すなわち生産物市場での競争＝労務費の平準化がある。また、労働力商品の売り手としてその価格の平準化（平均的労働力の価格）要求がある。

換言すれば、労働者間での売り手間競争状態が止揚できれば、労働力商品の供給が労働組合に独占でき、その価格を上方に平準化させることができる。要は、労働者みながこぞって経済的に豊かになれる、ということだ。むろん、そのためには労働組合の組織拡大や共闘等の闘争力の向上が不可欠になる。

ちなみにドイツでは、典型雇用として次の５要件を定める（それを一つでも満たしていないものが非典型雇用である）。
１．フルタイム
２．雇用期間の定めのないもの
３．社会保険ある者
４．労働契約が当事者間
５．使用者が直接に業務指示を下す従属的関係

それらをわが国の現時の労働者像に当てはめると、ほとんどが非典型雇用（わが国では、非正規雇用と呼称する）に該当することが明らかになる。そこで、非正規雇用を多く有する職場では、従来上述のような正規雇用中心の労組に非正規雇用労働者の組織化が進んでいるのである。そして、労働者にとってもっとも重要な要請、すなわち「雇用の安定（常に雇用されていること）」と「賃金の上昇」の実現を図っているのである。

以上を前提にすると、すべての労働者を組織化して、団結。それにより、売り手同士の競争による商品価格（賃金）の低下を防止する。その結果として、労働組合が労働力商品の供給を独占することにより、高い水準での労働者全体の賃金の平準化を実現させる。これが労働組合の賃金政策の骨格となる。

まさに、あなたのご指摘の真逆の方向性である。ゆえに、使用者側の走狗は、労働者間の相違を声高に喧伝、労働者の団結にくさびを打ち込もうと画策するのであろう。だからこそ、私自身は現在の「連合」幹部ら労働貴族たちの在り方を批判しつつ、だがけっして労働組合の存在意義そのものを否定したことはない。