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【4906550】中学受験に大きな影響あり!地方創世って?

投稿者: 意義あり   (ID:UQ5OU2l8o/2) 投稿日時:2018年 02月 28日 17:22

内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。

中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。

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  1. 【5006312】 投稿者: 今の日本  (ID:NI6z.cLpKTk) 投稿日時:2018年 05月 26日 17:26

    マルクス経済学が前提としている経営側と労働者側の二元論は、戦前のドイツや日本では当てはまったが、戦後の日本は終身雇用制の中で、労働者が長く働いているうちに管理職、役員と出世していくメリットシステムになったので、身分制のような二元論は成り立たない。
    今は、管理職になりたくない人が多い。日本では、「労働者」というステータスが恵まれすぎており、逆に、「経営側」といっても名ばかりで英米のように巨額の報酬を貰えるわけではないから。

  2. 【5006330】 投稿者: 前衛党  (ID:V7hHwwhrRZg) 投稿日時:2018年 05月 26日 17:58

    誤解されているようだが、わが国での終身雇用慣行の形成はけっして古くからのものではない。高度成長下における使用者側の労働力不足解消のための「青田買い」において、新人のその後の長期間に亘る企業内キャリアの積み上げと使用者側にとって都合のよい恣意的人的配置の実現という、便宜上の理由のために後付けられた「慣行」に過ぎない。

    それを受けて、配転等をめぐる個別紛争おいて、最高裁は就業規則での定め(使用者が一方的に制定できる)あれば、事実上使用者側の配転命令は有効との不当な政治的判断を示した。

    換言すれば、経営不振で仕事を失うよりは、たとえ不満でもどこかでその会社の仕事を続けられた方がまだマシでしょ、というものだ。それが、ときの財界からの要請に司法が応じたものであったことは明らかである。

    その結果、マイホームを購入、子女が私立中学校に合格した途端の突然の異動命令に抗し得ず、夫(父親の)のみが不本意な単身赴任をせざるを得なくなっているのである。何のために我々は労働するのか、の視点で考えたとき、一家だんらんの破壊の当然視には大いなる疑問を覚える。

  3. 【5006369】 投稿者: 今の日本  (ID:NI6z.cLpKTk) 投稿日時:2018年 05月 26日 18:52

    カイシャに無限にお金があるわけじゃありませんからね。
    日本は配当性向も低く、会社の儲けよりも従業員の雇用を優先してきた社会です。解雇規制はアメリカはもちろんヨーロッパよりも厳しい。
    だから、日本固有の労使協調が生まれたのです。そうしないと会社がつぶれます。
    日本は経営側と労働者側は運命共同体。無用な対立を煽ると日本全体が沈んでしまいます。

  4. 【5006408】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:l.WJ4zc0SsQ) 投稿日時:2018年 05月 26日 19:34

    伝統的大企業で平社員から叩き上げた経済団体の幹部たちは、自分が実務の最前線だった昔を思い出しながら「日本は資本主義じゃなかった」と思っていると思います。しかし日本は資本主義に向かって少しづつ進んでいます。配当が1%未満だったのは遠い昔、今は3%くらい普通です。大企業に都合の良い状況が長年続きようやく資本の蓄積が進み、余剰資金を溜め込まずに配当しようという風潮になってきました。従業員に還元しないのはプラザ合意以降の円高でドル建て賃金が2倍以上になった記憶があるから、取引先に還元しないのは石油ショックの記憶があるからと思います。しかし今後も日本企業は収益を上げ続け、競争力のある会社は海外展開して成長し続け、いつの日か基軸通貨も資源も持たない不安を乗り越えて従業員や取引先に還元する風土が根付くのかも知れません。

    前置きが長くなりましたが、資本の論理をもう少し強く打ち出そうと「緩かった昔の感覚」で進めたときに実際の世の中が「もっと苛烈なのかも知れない」と用心してデータや情報を集めて慎重に判断していくことだと思います。

  5. 【5006466】 投稿者: 空  (ID:77fllsOxcPY) 投稿日時:2018年 05月 26日 20:45

    学生は本当に困ってます。
    学生を困らすことを平気でやって、「地方創生」とか言っている政府に憤りを感じます。
    こんな事で地方創生ができるわけがありません。

  6. 【5006492】 投稿者: 前衛党  (ID:V7hHwwhrRZg) 投稿日時:2018年 05月 26日 21:28

    周知のように民法の雇用契約には、雇用継続の確保という社会的視点は乏しい。
    ゆえに、労働法は労使の実質的平等の是正という目的から労働者の雇用継続という利益に配慮する。ゆえに、解雇規制は厳しい。

    しかしながら、それは採用後の労働者に対するものであって、採用時には異なる取り扱いを認めている。司法も使用者(会社)にかなり広範な採用の自由を認めているのである。たとえば、最高裁は『三菱樹脂事件』において、労働者の特定の思想信条が採用拒否の理由のひとつであるからといって、不法ではない、とまで言い切っている。これは憲法の思想・良心の自由(19条)に抵触しかねないものだ。

    すなわち、司法は入り口では企業の好き放題に労働者の採用の自由を認めるが、いったん雇ったならば簡単に首にはできないよ、ということだ。もっとも、同時に首にさえしなければ、労働者の転勤・出向・配置換え等はあんたたち(使用者)の自由にやってもいいよ、と飴も与えている。

  7. 【5006506】 投稿者: 前衛党  (ID:V7hHwwhrRZg) 投稿日時:2018年 05月 26日 21:42

    また、その米国であるが日本とは事情が異なっている。たしかにわが国に比べ解雇規制は緩やかだが、雇用平等法によって採用については逆に厳しい縛りがある。

    日本のように理由さえあれば、募集時に年齢制限をつけるようなことは一切許されていない。男女の別は当然として、人種に関しては極めて厳しい。たとえば、募集1名のところ、白人・黒人各1名ずつの応募者があったときには、必ず黒人を優先して採用しなければならないとする。仮に、白人応募者の方が客観的に優れていたとしても、である。

    つまり米国では、機会の平等が実質的かつ完全に保障されているということだ。
    また、採用後の活躍は本人の努力次第ということでもあろう。日本のように、仲間に入れるかどうかは俺たちの都合で勝手に決める、の如きやりたい放題を米国は許さないのである。

  8. 【5006510】 投稿者: 呑気な父さん  (ID:l.WJ4zc0SsQ) 投稿日時:2018年 05月 26日 21:46

    2016-2018一般入試合格者数
    早稲田 14,274 12,334 11,481
    慶応   9,252  8,978  8,817
    上智   5,894  6,056  5,085
    明治  15,404 13,989 13,923
    青山   7,181  6,028  5,556
    立教   7,444  6,274  6,227
    中央   8,331  8,175  7,562
    法政  13,743 11,808  9,930
    日本  18,035 18,589 19,411
    東洋  10,187  9,462  8,522
    駒沢   6,186   5,589  4,719
    専修   6,545  5,307  4,422
    センター入試も減ってますから大変だと思います。

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