中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

正直な話、Ｆランク大よりも高卒で入社してきた社員の方が数倍使えますよ。
Ｆランク潰して高卒就職や専門学校に行く方が良いと感じています。

＞文系学部の定員を保っても意味がない

それは「定員」に意味がないからでしょうね。
定員を保てと言っているのは国だけで今の定員の根拠も何十年前に決められたもので、実態とあまりにもかけ離れたもの。
本来ならとっくに死んでる大学を一生懸命延命措置を続けているのは国で、これを止めれば良いだけです。
今回は学生集めにまで国が支援する状況となんら変わりがありません。
必要がないものは無くす。
スクラップ&ビルドをせずに増やしているのが
今の政権。
心の中は「地方票が欲しい」だからですよね。モリカケも。

> 技術革新、人々の欲が、資本主義を変容させながらまだまだ社会を動かし続けるというのが私の近未来の社会観です。

共助、連帯により、社会をより生き易くするという社会学的な英知には私も同感しますが、上記で、低金利、低成長に悩む「資本主義」が終焉しないであろうとする条件を、現在の世界経済の中で、需要と供給、金利、雇用という点で何が先導しているかという事実（一言でいえば情報革新とその利用者）から客観的に述べたのを、リバタリアンらしい考えする前衛党さんの偏向性には、少々呆れるばかりです。


> 「一般的に」とでもあらかじめつけ加えて頂きたいものだ。

難しいことを言っている訳でもあるまいし、文章からも文脈からも分かるでしょう。
さらに言えば全般的な意味であると一度目に返信しています。

前衛党さんの国語力は、そのような質問と言い訳を繰り返す程度に低い、と見做しますよ。今の処そうではなさそうなので、偏向的と見做してきましたが。


　　　

やはり世紀の愚策なんですね。
読めば読むほど酷い内容に驚きです。

私立大学（一般＋センター）地域別合格者数変化　河合塾情報

年度　　　　 ／ 2016年 ／ 2017年 ／ 2018年 ／ 2018-2016
北海道　　　 ／ 18,786 ／ 18,871 ／ 20,244 ／ 1,458
東北　　　　 ／ 16,236 ／ 15,958 ／ 16,493 ／ 257
北関東甲信越 ／ 16,533 ／ 17,182 ／ 18,028 ／ 1,495
首都圏　　　 ／ 492,969 ／ 480,884 ／ 455,055 ／ -37,914
北陸　　　　 ／ 8,616 ／ 9,534 ／ 9,713 ／ 1,097
東海　　　　 ／ 100,996 ／ 100,283 ／ 96,560 ／ -4,436
近畿　　　　 ／ 209,911 ／ 204,519 ／ 192,761 ／ -17,150
中国　　　　 ／ 24,155 ／ 24,066 ／ 23,818 ／ -337
四国　　　　 ／ 6,208 ／ 6,256 ／ 6,045 ／ -163
九州　　　　 ／ 49,675 ／ 49,728 ／ 49,638 ／ -37
全国合計　　 ／ 944,085 ／ 927,281 ／ 888,355 ／ -55,730

内閣府の狙い通り、首都圏と近畿で大幅に合格者数が減少してますけど
その人達はどこに行ったのでしょうね。どなたかデータありますか？

こういう大きな絵で見ると
絞ったところは絞られ　無策なところは何も変わらない
という事実がよくわかるような気がします。

＞　（再掲）法律として制定する以上、今後大学受験をする子を持つ当該者は、文句は胸にしまい、上手く立ち回ることを考えるべきです。というか、考えるでしょう。

皆さんが↑で感じるように、今後10年間、23区の学生枠を制限するという法律には、短期的な問題があります。当事者は、この問題に対して対応策を考えてきます。

都内受験生の代表的行動：受験校のランク幅を広くするために受験校を増やし浪人を避ける。あるいは”浪人してでも”都内の希望進学を目指す。地方の高レベル大学・学部に進学する者も微増。

地方の都内大学受験生の代表的行動：結局、平均的学力で優位にある都内受験生に弾かれる形で、都内大学進学の枠に入れないのは、マスとしては、学力が低位の地方の受験生が多くなる可能性が高い。彼らは都内大学進学を諦め、地方（主に地元）の大学進学をすることになる。一般的には都会で浪人をする金額的負担が大きい故。

要は、今回の法による制限により、大都市-->地方､ 都会在住の学生 -> 地方在住の学生、進学時学力の高い学生-->学力の低い学生、といった玉突き現象が起き、マスとしては、地方出身の学生が相対的に割を食い、地方に残れ的な流れの制約を生み出す可能性を予想します。つまり、この法は、地方出身者が地方に残ることを後押しすることでの地方創生を意図しているということです。

結局、大学受験で希望大学進学を目指すうえで一番大切なのは、入試基準で高評価を得る学力であるという、従来の価値観は変わりません。評価基準が変わるだけです。それ故、評価される学力を高めようと、そういった社会-->大学教育-->中高教育と連結するニーズに合わせた都会での中受は、内容を変えながらも生き続けることになるのでしょう。

　　　　
　　

要は同じ現象をどの視座で見るかという学問的観点の違いではあるまいか。
我われは、あくまで憲法を中心にした規範的視点でものを考える。それは「かくあらねばならない」という、当為の原則だ。しかも、そこには具体的な社会事実をどう処理するのが妥当かとの価値判断、あるいは法政策的考慮が介入する。

他方、隣接する政治学は現象をもっと動態的にとらえるようだ。たとえば、天皇制でも彼らはまずそれをあるがままの存在（Sein）としてとらえようとする。一方で、われわれはその存立根拠たる憲法の基本原則から演繹してものを考える。そうすると、同じ天皇制を議論する場合でも、相対的に彼等は幅広く肯定的に、我らは規範的視点から制限的にかいす解釈しようとする。

これが経済学者相手だと、もっと話がかみ合わない。
彼等には法的規範性への考慮は乏しい。ゆえに、我われから見ればあまりにでたらめ（due process of law や人間平等の理念への配慮の乏しさ）に映るのである。先般、日銀副総裁になった自由貿易論者の先生からもその印象はぬぐえなかった。

「高プロ」に関しても同じ。
新古典派経済学者と労働法学者との議論が行われているが、憲法14条や同28条の規範的価値を軽視あるいは敵視する彼ら（あなたも同じ？）に、法学者側にとって理解困難による無力感、あるいはミイラ取りがミイラになり、その結果リべタリアン側に引きずられてしまう者（審議会に出て財界の侍女になってしまう学商ら）になるか、のいずれかになってしまう。悩ましいところである。