中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

補助金不交付となる入学定員超過率の推移（医歯学部除く）

昭和
４８ 　７．０ 倍以上
４９ 　６．０
５０ 　５．０
５１ 　４．０
５２ 　３．０
５３ 　３．０
５４ 　２．８５
５５ 　２．７
５６ 　２．５
５７ 　２．５
５８ 　２．５
５９ 　２．５
６０ 　２．３５
６１ 　２．２
６２ 　２．０
６３ 　２．０
平成
元　　 ２．０
２ 　　１．９
３ 　　１．８
４ 　　１．７
５ 　　１．６５
６ 　　１．６
７ 　　１．５５
８ 　　１．５
９ 　　１．４９
１０ 　１．４８
１１ 　１．４７
１２ 　１．４７
１３ 　１．４７
１４ 　１．４７
１５ 　１．４６
１６ 　１．４６
１７ 　１．４５
１８ 　１．４４
１９ 　１．４３
２０ 　１．４０
２１ 　１．３７
２２ 　１．３４
２３ 　１．３０
２４ 　１．３０【１．２５】
２５ 　１．３０【１．２０】
２６ 　１．３０【１．２０】
２７ 　１．３０【１．２０】
２８ 　１．３０【１．１７】（１．２７）　※ここから地方創生の閣議決定による
２９ 　１．３０【１．１４】（１．２４）
３０ 　１．３０【１．１０】（１．２０）　
３０ 　１．３０【１．１０】（１．２０）　※１．０倍を超える学生への補助金カット開始

【 】内は収容定員8,000人以上の大学
（　）内は収容定員4,000人以上8,000人未満の大学

平成２８年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/__icsFiles/afieldfile/2015/07/13/1360007_2.p　d　f

大臣の発言の理解を求める理由を見る限り、ここまで大きな反作用を与えてまで急がなければならない理由はない。
あと、地方創生への効果についても計画も見通しもない。既に、初めに説明していた内容と今では理由が乖離している。

> 仮に合理的根拠が存したとしても、文科省の見地とは異なる視点からになることは当然の帰結。

簡単に言えば、文部科学省は部分最適にしかしてこなかったので内閣府が全体最適になるよう口を出した、です。内閣府が省庁横断的にみているので視点が異なるのは当然です。文部科学省（および予算をつける財務省）は自分たちが良かれと思って政策を進めてきたのでしょうが、それが国土構造の歪を生み出し、地方から批判の声があがってくるようになってしまったのだから、内閣府が介入するのは不思議ではありません。

投稿者： 前衛党(ID:V7hHwwhrRZg)
投稿日時： 18年 06月 23日 09:44

＞内閣府がなにゆえ教育行政に口を出すのであろうか。
仮に合理的根拠が存したとしても、文科省の見地とは異なる視点からになることは当然の帰結。ゆえにあなたご指摘の「文部科学省が地域間で高等教育の修学機会の格差が広がるのを放置し」たというのはその理由にはならないはず。そのような理由では国家行政組織法の趣旨にもとることになる。

予算執行の問題で、財務省から文科省への問題提起―私学助成金を定員割れなどの私立大学延命に用いない―がそもそもの端緒です。
この問題提起に対して、文科省が用いたのが、定員割れを起こしている私立大学、とりわけ地方のそれらは経営努力というより、地域、社会的要因を多角的に検討した上で、私学助成の配分ルールを考えていくべき、という論法。
これらの予算執行から生じる各省庁の政策調整を取りまとめるのが、内閣強化のもと、政策調整を行う内閣府の設立趣旨。
ですから、内閣府が主導して政策を推し出すことに、何の問題も有りません。
何故ならこれは、教育行政ではなく、予算執行の適正化の問題だからです。
議論するなら、基本は押さえましょう。

で、あなたの意見は？
具体的なことも言えないのに、他人を誹謗中傷していてはね。話になりませんね。

尚、今年度私学助成金の予算案はむしろ増額です。
例えば、ボーダー層の受験生らが、就職目的で一部の「ブランド」大学に殺到する歪な現象を、大学本来の在り方―教育リソースの向上―の観点から是正する、大学改革の一部。
教育の質を助成金査定の評価項目として、一般補助のそれに移管したことが、なによりの証左です。
ST比率の高い大学―例えば早稲田―にとっては、自らの教育力を再検討、自省するよい機会。あの女性研究者問題で、総長自ら仰っていたではないですか。

教育力より就職自慢を最大価値に置いてきた私立大学には、大学本来の在り方を見直すよい機会と言えましょう。

>教育行政ではなく、予算執行の適正化の問題だからです

何やら、またおかしな事を言い出してますね。
内閣府は、地方創生担当大臣の元進めているものであり、予算執行の適正化の問題ではなく「地方創生」から進めたものです。
いい加減にしないさい。