中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

何度も指摘しているが、文化・国情の違いを考慮することなく単純・機械的に比較しても意味に乏しい。寄付文化が定着した米国に比べ、カネは出すが、出した以上成果も求めるみみっちい日本とでは、大学に対する経済的支援の哲学自体相違すると思われる。

寄附文化が定着していないというのなら、なぜ文系が不利なのですか？
理系も同じになるでしょうに。理由になっていませんよ。

今更そこまで説明しなければ分からないのか。
君とはさんざんやりあってきた意見交換の積み重ねがあったはずではないか。徒労感を覚えさせる人だ。

欧州に比べ、相対的に経済的合理性や成果主義的志向の濃い米国においては、よりそれが明確になる理系に関心が集まりやすいとの傾向にあると思料されるからだ。高校を舞台にした少し古い米国の映画で、音楽科を廃止して数学や理科の授業に充当するという場面があったが、それも社会の風潮を表したものであったと思われる。アベ政権が国立大学における人文科学系講座の整理・縮小を打ち出したのも、そうした米国に10年遅れて影響を受けるという日本の通例に沿ったものであるといえよう。

なによりも、日本における理系と文系におけるそうした関連データをみれば、文系の乏しさが如実に証明されているではないか。それはけっして文系研究者らの研究意欲や能力に起因するものではない。

ご存知なさそうですが幹部人事が一元管理されることとなったのはH26からですよ。これから行われる幹部人事が3回になります。内閣人事局設置当初から多くの問題を抱えており、早速「忖度」という形になって社会問題にもなっています。
内閣人事局の存在についても「廃止すべきだ」という意見も今国会に出されているし、逆に権限を強めるべきだという意見もあります。大小様々な問題があり、「何も問題がない」と言うことではありません。
今後幹部人事は制度が修正されると思います。

今、私の関わる学会は役員の改選期にあるが、仮に当選しても経済的な余禄は皆無である。他方で専任事務局員を多数抱え、商事会社のように独立した事務所を構える技術系の学会などでは、企業からの支援も多く役員に就任すること自体経済的支援で厚遇を期待できるのではないかとの推測も働く。

加えて、君が指摘する如く、文系でも企業のカネ儲けに直結しやすい一部社会科学分野は別な事情にあろう。だが、そうではない歴史、哲学、文学といった学問においてはどうだろうか。

ちなみに、依頼され日本の大学院進学を目指す中国人留学生への受験指導を始めたが、彼等に人気の学問分野は文系では－ご多分に漏れず－「経営学」関係である。向こうの大学で日本語を専攻した学生でさえ、一転実学志向に転ずる。

多くの問題とは何でしょう。なぜ内閣人事局が作られたのか経緯をご存じないのですか。できて4年経てば課題が出てくるころでしょうし、それはそれで修正していけばいいだけです。

「忖度」なんてどこの会社でもあります。官僚の専売特許ではありません。

日本でもマッキンゼーやボストン、アクセンチュアなど米国の経営コンサル会社がはびこっていますので、需要はあると思いますがね。やるかやらないかだけの問題だと思います。

確かに歴史、哲学、文学でお金を出してくれる企業は少ないと思いますが、理系でも数学、天文学などリベラルアーツに相当する分野は出してくれる企業は少ないでしょう。要はバランスです。