中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

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工業等制限制度をとりまく現状と課題について
平成１３年１０月２９日
国土審議 会
第二回首都圏整備分科会

● 法律制定の背景
昭和３０年代前半、主に他地域からの人口流入により、東京都区部の人口は約６９７万人から約８３１万人に増加(約１３４万人増)し、大阪市の人口は約２５５
万人から約３０１万人に増加(約４６万人増)した。これに伴い、市街地の無計画な膨張発展、生活環境の悪化、交通状況の悪化等、過大都市の弊害が深刻となり都市機能の混乱を招くおそれがあった。
このため、人口増大の主要因であった工場や大学等の新設を制限し、もって大都市中心部への産業及び人口の過度の集中を防止するため、昭和３４年に首都圏について、昭和３９年に近畿圏について、工業(場)等制限法が制定された。

(大学等の動向)
○ 18 歳人口は、第１次ピークの昭和 41 年に 249 万人、第２次ピークの平成４年には 205 万人であったが以後減少し平成 12 年には 151 万人、さらに今後も減少し平成 21 年には 120 万人となる見込み。
大学･短大進学率は、昭和 42 年以降微増又は横這い傾向にあり、平成 12 年 49％となっているが、この増加傾向は落ち着きつつある大学･短大入学者数は、平成５年の 81 万人をピークに減少し、今後も減少傾向をたどるものと予測される。

○ 学生の地元大学への進学率を見ると、既成市街地及び既成都市区域を含まない道県における同一道県内進学は昭和 46 年から平成 12 年にかけて 10.0 ポイント上昇、地方ブロックにおけるブロック内進学を見ても約 15～30 ポイント程度上昇しており、地方における地元大学への進学傾向が高まっていることがうかがえる。

○ 大学数の推移を見ると、首都圏３都県、近畿圏３府県が微増であるのに対し、これらの都府県を除いた全国の大学数は大きく増加しており、地方大学への進学機会が充実してきたことがうかがえる。
（首都圏の大学生数シェアは４１％（Ｓ５０）→３１％（Ｈ１２）と低下）

●工業(場)等制限法の見直しを求める各界の意見 (平成１３年度)
東京都　「工業等制限法」は、既に所期の目的を果たしており、東京の産業活力を維持・発展させていくため、廃止すること。 ～提案要求書(平成１３年６月)
大阪府　産業集積を促進するため、次の措置を講じられたい。
　　　　 「工場等制限法」の廃止を行うこと。
　　　　～国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成１３年６月)
大阪府・京都府・兵庫県・大阪市・京都市・神戸市
工場等制限法について廃止されるようお願いしたい。～要望書(平成１３年１０月)

★かくして「工場等制限法」は廃止された。

議論の堂々巡りは辞めます。
もう、クローズしても良いでしょう

過去を検証する　←　現在「過去の修正と将来設計」　➔　将来の変化を予測し持続可能なシステム描く

そういった議論を重ねて今の施策が有る。
毎年の変遷による影響を小さくするために変革の速度を若干緩和することは有っても、必然的な大潮流は変わらない。

だから、将来受験をする家庭におかれては、この大潮流を理解してその波に乗り、進路への追い風として利用して頂きたい。反対するだけで無策、無理な受験に向かう姿勢は、強い向かい風に向かうようなもので、一部はその追い風に打ち勝つ者はいるが、追い風により浪人や不本意な進路など不利益を被る者はなりかねない。

対応策は至ってシンプルです。
●　自分が社会人になる将来像を思い描く
●　地方の良さを認め、進学先候補に加える
●　ある程度（複数も可）の進路候補を決める
●　志望大学の進学者募集要領を確認し、可能性の高い進学方法（推薦、AO, 一般受験)を絞る
●　進学可能性の高い受験校選択をする

自分が一番力を発揮出来るところに進路を選べることが肝要です。
それが、将来の予期しない変化や危機に際しても自力で乗り越える可能性が高いからです。
多分、成人して中年辺りになり過去を振り返れば、
上から二つの大切さを悟るのではないか。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/__icsFiles/afieldfile/2015/07/13/1360007_2.p　d　f
平成２８年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）
２ ７ 文 科 高 第 ３ ６ １ 号
私 振 補 第 ３ ０ 号
平成２７年 7 月 10 日

補助金不交付となる入学定員超過率の推移
Ｓ５３　 ３．０
Ｓ５６　 ２．５
Ｓ６２　 ２．０
Ｈ０８ 　１．５
Ｈ２０　 １．４０　　※１２年（1.5→1.4）
Ｈ２１ 　１．３７
Ｈ２２　 １．３４
Ｈ２３ 　１．３０　　※３年（1.4→1.3）
Ｈ２４ 　１．３０【１．２５】　　注）4000人未満【8000人以上】
Ｈ２５ 　１．３０【１．２０】　※２年（1.3→【1.2】）
Ｈ２６　 １．３０【１．２０】
Ｈ２７　 １．３０【１．２０】
Ｈ２８　 １．３０【１．１７】
Ｈ２９　 １．３０【１．１４】
Ｈ３０　 １．３０【１．１０】　※５年（【1.2】→【1.1】）
Ｈ３１　 １．００超過分の補助金減額を検討【大規模校は人数あたり全額削減】

ーーーーーーーーーー
・実効性の無い規制値を決め、段階的に規制値を変化させてきたが、
　【1.2】倍規制までは事実上あまり効力が無かったのではないか？
・事実上の定員削減の相当する施策であるのにH27年7月に通知して、
　H28年入試から適用は拙速としか思えない。
・小規模校は、なぜ1.30倍で据え置きなのか？　特定の大学を助けたい
　意図が垣間見えているように思う。
・H31年入試では、大規模校を1.00倍に誘導することを検討中としながら、
　未だ結論が出ていない。今から通知してH32年入試に適用するとしたら
　常軌を逸している。

人口が都市に集中するのは社会的必然。そして地方の衰退は社会問題。

地方の人口減少と地方創生の鍵を握るのが、
地方の18才が大学進学で都市圏への移住することを抑制をすることなのでしょうか。
同時に都市圏の18才が地方へ移住することを奨励することなのでしょうか。
その因果関係が明確になるとありがたいなと思います。

もしそうなら
人口が250万→100万へと減少するなか首都圏私立の水増しは不要だと思います。
定員厳守どころか定員削減、補助金カットでもよいのではないかさえ思います。
どこであれ魅力的でない大学の廃校を免れません。救いようがないです。
一方、地方の国公立大学がもっと魅力的になるよう支援すべきだと思います。
寮を整備してグローバル教育をやるなんていうのはすぐにできます。

しかしこんなことをして本当に地方創生や地方の過疎化は抑制できるものなのでしょうか。
地方創生という名の下に、若い人材の可能性を潰すことは、もっと大きなダメージを日本にもたらせかねない。
未来の可能性という視点で高等教育の行方。
世界視点でみた日本の大学の展望をもって社会的人材の再配置をどうデザインしていくか。
今の官僚や政府にはその能力が欠けているような気がしてならない。

トータルでみると東北や北海道、名古屋、九州などの地方旧帝がいま一番おいしいような気がする。
難易度も高くないし、定員削減もないだろうし、施設環境は整っている。

受験生に提示している定員は変えていませんから、拙速というのは適切ではありませんね。それに今回は率ではなく数が重要なので、小規模大学が1.3倍のままなのは妥当でしょう。

需要地を優先することがどこに合理性があるのか詳しく聞きたいですね。何度も申し上げているように、大学は経済活動と一線を画すのだから、立地は関係ありません。それに、大学生は大人扱いですから、自宅から通うことを前提とするのは適切ではありません。
本来優先すべきは、教育内容です。秋田の国際教養大学がよい例です。

変遷時の短期的な変化の目に見えるデメリットのみを取り上げ、
自分が体感しないメリットを理解しない思考は、
実に非合理的であり、感情的ともいえる。

繰り返すが、反対するだけで無策、無理な受験に向かう姿勢は、強い向かい風に向かうのに等しい。それでは、浪人や不本意な進路を選ばざるを得なくなるなど不利益を被ることになりかねない。潮流を見極めそれを追い風とする合理性が必要なのだ。

対応策は至ってシンプル；
●　自分が社会人になる将来像を思い描く
●　地方の良さを認め、進学先候補に加える
●　ある程度（複数も可）の進路候補を決める
●　志望大学の進学者募集要領を確認し、可能性の高い進学方法（推薦、AO, 一般受験)を絞る
●　進学可能性の高い受験校選択をする

自分が一番力を発揮出来るところに進路を選べることが肝要。
それが、将来、予期しない変化や危機に際して、それらの荒波を乗り越える力となる。

　　　

>地方の人口減少と地方創生の鍵を握るのが、
> 地方の18才が大学進学で都市圏への移住することを抑制をすることなのでしょうか。
>同時に都市圏の18才が地方へ移住することを奨励することなのでしょうか。
>その因果関係が明確になるとありがたいなと思います。

なにか、前衛ナンチャラと同じにまったくずれているようだけど。
日本は共産主義、社会主義国と違って、都市圏への移住することを抑制なんてしたくてもできないけどね。きたけりゃくればいい。合格者抑制でもっとレベルがアップしたのが来ることになるし。首都圏私立も格が上がるのでは？

地方に移住する事を国としては奨励もしていない。過疎化、産業衰退に悩む地方自治体がインセンティブ払ってでも勧誘はしているけどね。国は地方中核都市周辺に集約していきたいのと違うかな？だって、今のままでは少子高齢化で維持コストがはらむばかりだものね。こんなのとは関係なく中身無しの水太りマンモス文系私立が乱立する首都圏はもはやバランスを欠いた正常ではないというだけのことだとおもうけどね。

一方地方の国公立大学は、理系中心で、理系志願者からみれば個性あり結構魅力的。私立じゃあるまいし いまどき寮整備なんてズレてるし、結構海外からの留学生いるよ。大学でのグローバル教育って一体何なのかわからんが文理関係なく学ぶ内容事体すでにグローバルだよ。それでないと学会にも出られないし卒業すらあやういことになるしね。

>若い人材の可能性を潰すことは、もっと大きなダメージを日本にもたらせかねない。 未来の可能性という視点で高等教育の行方。 世界視点でみた日本の大学の展望をもって社会的人材の再配置をどうデザインしていくか。

バラードかな？中身ない書き方がよく似てるけど。どうしてそんなたいそうなことになるのかね？国にしろ誰も若い人材の可能性をつぶすことなんて考えてないよ。それこそ損がふりかかることこそ起こりえるし国として一文の得にもならないだろ。あほらし。

あと、余計だけど私のレス見てもらえればわかると思うけど早慶を一派からげで話していないし劣等感もない。慶應、ワセダの理系はリスペクトしている。いまの私立ワセダ会社が自ら格落ちさせているのが残念なだけ。あと、私立の寄付金入学はお互いwinwinの関係でのことで、スポーツに秀でたもの、有名人、芸能人を入学させるのと同様不名誉だの何だのと言う次元のことではないよ。ハーバ－ドですらフェロー寄付金入学があるのだからね。金額はとんでもないようだけど。