中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

第三回合不合判定テストの時期ですが、不安が解消されない限りは、優秀な生徒、経済的余裕のある家庭の附属中人気傾向は加速していくのでしょうね。

国立中の在り方に対する有識者会議の意見書が昨年出て、出来るものから速やかに実施とされていたけれど、今年の国立中学に変化はなさそうですね。
教育の在り方を示すものなのだから、こういうものこそ迅速に実施して頂きたい。

進学者が増加し続けた時期に取った定員超過策が、少子化になり緩和状態となり大学の質が下がる懸念があるため、定員の超過分を減らすのは妥当な施策。

学生の本分は勉強をして学力を高めることである。
緩和策により、足らない学力で楽して進学することを期待することこそ、国のためにならない。


　　　

＞定員の超過分を減らすのは妥当な施策。

やり方を間違ったという事だと思います。

それが最も重要な事、目的ならば、初めからそこに主眼を置いて、効果検証するのが国の役目ですから。
社会的大きな混乱を招いて撤退では、説得力がありませんね。

やり方を考えるのは行政官です。
それをさせずに政治主導といい、突き進んだ結果がこれです。

定員の減少を問題とするならば、内閣府ではなく、専門的知見を有する文部科学省が計画を立てるべき問題でした。

中学受験では、保護者は今が一番不安な時かと思います。親が出来る事は、ほぼなくなりますから。

中学受験が終了すればあっという間に大学受験が始まります。

くには理不尽な政策を平気で行なっているので、大学受験の動向にも目を向けておく事は、親として極めて重要なことです。

今回の定員厳格化の3年延期も、社会の影響と不満の声に対応せざるを得ない状況になったからです。

改めてふりかえれば、
「浪人生が増えている証拠を出せ」「数字がだせないから事実ではない」「進路実績には大きな影響はない」「不安を煽っているだけだ」
などと言い続けている人がこのスレにもいました。

事実である社会的な影響を打ちける事は出来なかったということです。
あったことを、なかったことにして、自分達の責任を学生の努力不足というレッテルでかわそうとしていた人達がいたということです。

各エリアの流出入状況をまとめてみた。

全国の大学（4年制）進学状況（単位：人）
　　　　　　　　2016　　2017　　2018
大学進学率　　　52.0%　　52.6%　53.3%
大学進学者数　　618423　629733　628821
地元大学進学数　263093　269465　269382
他県大学進学数　355330　360268　359439
地元大学進学率　42.5%　　42.8%　42.8%

各エリアの大学進学者の流出・流入状況（単位：人）
（**.*％）は、各エリアの進学者総数に占める割合です。

北海道　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　13794(32.9%)　_6859(32.8%)　_6845(33.1%)
流入　　　　_4705(25.4%)　_4746(25.2%)　_4909(26.2%)

東北　　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　15890(45.1%)　15644(44.0%)　15429(43.7%)
流入　　　　_5906(23.4%)　_5901(22.9%)　_6057(23.4%)
　　
関東甲信越　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　38763(68.1%)　37946(67.5%)　37942(66.9%)
流入　　　　12814(41.4%)　13176(41.9%)　13420(41.7%)
※茨城・栃木・群馬・山梨・長野・新潟

首都圏　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　11454(_6.3%)　11622(_6.3%)　12366(_6.7%)
流入　　　　76147(30.8%)　75556(30.3%)　74578(30.2%)
※埼玉・千葉・東京・神奈川

北陸　　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　_7642(55.5%)　_7620(53.3%)　_7500(52.3%)
流入　　　　_4288(41.4%)　_4137(38.2%)　_4510(39.7%)

東海　　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　24015(33.2%)　24470(33.0%)　24349(32.9%)
流入　　　　_8345(14.7%)　_8278(14.3%)　_8263(14.3%)

近畿　　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　14295(12.9%)　14523(12.9%)　14721(13.1%)
流入　　　　28143(22.6%)　28918(22.7%)　28392(22.6%)

中四国　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　20714(41.4%)　21367(41.8%)　21023(41.3%)
流入　　　　_9880(25.2%)　10183(25.5%)　10481(26.0%)

九州　　　　2016　　　　　　2017　　　　　　2018
流出　　　　16988(28.4%)　17136(28.4%)　16986(28.3%)
流入　　　　_6294(12.8%)　_6292(12.7%)　_6578(13.3%)

このデータは、進研アドが文科省発表「学校基本調査（速報値）」より作成したものから抜粋。
なお、進研アドが作成したものは、「地域別流出/流⼊データ付き:学校基本調査に⾒る⼊定
厳格化の効果・影響」 Between情報サイトにて閲覧可能。

この問題の元凶は、一部の有名な東京の大学生しか大企業がエントリーシートを受け付けなくなったこと。それが、その一部の大学に浪人してでも入ろうと受験生が殺到するのを引き起こしている。定員厳格化は小手先の対処でしかなく、ここを変えないと東京一極集中の問題は解決しない。
教育問題と騒いでいる人がいるが、大学ではどういう教育をすべきかなんて意見を言う人は誰もいなく、気にしているのは就職先だけ。教員数をそのままに学生数を水増しすれば教育の質が落ちるのは当然のこと。その程度の認識で定員厳格化を愚策と叫ぶようではたかが知れている。地方創生と絡めて効果が出ていないと愚痴るのが精一杯。
そもそも定員は、大学が新設時に文科省へ申請し承認された数字。高校生向けの進学情報誌にもその数字を載せている。もし実態がその数字から逸脱しているのならばそれを正すのが行政の仕事。定員厳格化はそれをしただけ。大学入学希望者数＜全大学の定員の合計、で枠は十分に用意してあるのだから、浪人数が多少増えたことは文科省が関知するところではない。

小手先の対処にもなっていないのです。

こんな根拠も見通しもない方策を大々的に政府方針をバックに推し進めてしまうのですから、恐ろしい世の中になったものです。
行政は税金を使って仕事をするのだから、何か政策をするならば目的達成の試算と計画を精緻に立てるのが当たり前だと思っていました。
その作業を面倒だからやらない、政府方針だからそれで良いのだというものは、失敗の原因も分析しないだろうし、当然責任も取らないよね。
全体ではマイナス傾向になっている地方の流出が、大阪ではプラスになってしまったのは皮肉としか言いようがありませんね。
根拠だけでなく、結果も出ない、結果の見通しの立てられない酷い政策です。
ただ単に今年と来年の学生の進学先を絞ったという負の遺産を残した前代未聞の政策です。

今春の大学受験と来年の大学受験比べると、どうなのかということだと思います。
実際、私もメジャーな私立大学の一般入試の進学者数が減っているのかなとは思いますし、それにつれて浪人も増えているのかもしれません。

ただ、実態が浪人が3千人増えたのか、1万人なのか、3万人なのか、5万人増えたのか、これなかなかわからない数字だと思います。
これは、従来でも浪人生はいたわけで、定員絞られたせいでの浪人は?となると実態はつかみづらいのではと思います。

あとは、スレで中学受験への影響で早慶付属、その他付属が増えるのかどうか?
これもかなり難しい話です。
定員が絞られるから中学から入っておこう、という推測の元だとは思いますが。
もともとの早慶ファン、付属ファンはそのままで、定員とは関係なく魅力の有り無し、倍率の上下は今までもあるので、理由が定員絞るから、、という理由であえて進学校等から付属へ切り替える、、ご家庭がどれほどいるのか?
ですね。
もしかなりいる、、となると相応の難関進学校は少し易しくなる、ということ?