中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

前衛党さんの下らない質問にせっかく回答してあげたのに、どういうわけか前衛党さんの質問ごと削除されている。人事や事務方をからませたのがよくなかったか。

これらを消して再掲してみますね。

Quote
見ないうちに伸びるものだ。

>>国内企業が活性化しそして経済が回る事によって大学の自治、研究ができるのだよ。
> 意味不明。初耳だ。まず両者の論理的因果関係を説明してもらおうか。

あなたは、いつも小学生でもわかる質問を返すだけだね。今まで通り、こういった低次のことで議論するつもりは有りませんのであしからずね。前にも言いましたがわからないなら無視していただいて結構です。

人は「倉廩実ちて礼節を知る」そして「衣食足りて栄辱を知る」のですよ。ここでは礼節が学問であり、そして栄辱がマナーあるいはいろいろな方の言葉の理解というところではないかな。

つまり経済が回ることによって生まれた金で学問が発展するのですよ。これは憲法23条の「学問の自由」の保障となんらかかわりはない。金がなければ自由な学究はできないでしょ。特に人文系の人は、身を持って体験しているとおもうがね。究極として国庫から私学補助金を出せる一つの理由でもあるのでは。なお何度でも言うが大学の自治と 学問の自由を混同しないでほしい。大人による、大人の自治をお願いしているだけであるのだよ。

大学は、学問を発展させるためにも存在しているが、役に立つ卒業生を世に送り出すのが大学の第一の使命だよ。 当面金にならなくて効率悪いものの国民の将来のための基礎研究を含めて真理の探究をやるところは大学以外に企業内含めいっぱいあるしね。学問を利用する人がいてそしてそれをすることによって国の経済が回るのだよ。これをやらないと倉廩果ててしまうのだよ。これくらいわかるよね。

人文科学のうち、生理として人が持つ「欲」を殺す行動を強制する共産主義的経済学や哲学の一部は、すでにその多くが破綻しており、学問に貴賎なしというが残念ながら今の自由民主主義国家ではレガシー学問として尊重されこそすれ悲惨な失敗事例と正当に評価しているところではないだろうかナ。

学問研究という精神的活動には「批判精神」は真髄にはならない。批判はあなたあるいは人事含め誰でも出来ることであり、あなたは今もBuraBuraBuraとやっているよね。批判だけだと 誰かさんの得意な思考停止でそこからはからは何も生まれないのだよ。学問研究その発展は「現状の否定・不満あるいは探求」を原動力としているのだよ。

世界をしって、もっと勉強してもらいたいものだ。
Unquote

その昔、縦割り官庁による法案は、所轄領域の利益を優先し社会の横に繋がりの配慮に欠けると苦言
今は、内閣府が国家構想のもと官庁の領域の垣根をまたいで包括的な法案を作ると、それぞれ分けて考えろという

何にでも不平・反対を唱えるだけの者は社会にもいるが、良い面を見て前に進もう。モチベーションが全く違い、到達点には天地の差が生じる。
受験も似たようなものだよね。

　　

＞内閣府が国家構想のもと官庁の領域の垣根をまたいで包括的な法案を作ると、それぞれ分けて考えろという

法案の中身がクソだからだろ。
ちゃんと審議を尽くしたよく練られた法案なら内閣府は流石だと評価を受けるだろうが、データ改ざんしたり、不都合な結果を隠したり、信用が出来ない。

内閣委員会は最低のやり取りが続いている。
結論ありきで進む暴走列車。
もう内閣府は信用も期待もされていないということです。

内閣府には教育問題を考える知見も能力もないから、時間の無駄。切り離した方が良い。

定員厳格化なんかは、地方創生に乗ったフリをして文科省が業界保護にすり替えてしまったのだろう。
マーチの人数減らしてFランに追い出してもトータルで教育の質が改善するとは思えない。

東京医大で騒ぎの元になったブランディング事業は、加計に補助金入れると喜ぶ人たちを利用して自らの権益にしてしまったように思う。

内閣府も間抜けなように思うが、表面的に悪いのは文科省と見える。内実は細かなところまで内閣府の指示かもしれないのでわからないけれど。

昔のように細かな議論をしてから法案にするようなやり方では、いつも対応が後手になる。附帯事項があっていいからまずは実行に移し、適当な段階で見直すほうがスピード感があるのではないか。

細部まで決めないと実行できないような企業は、早々に潰れる。今はそういう時代だと思う。

>なお何度でも言うが大学の自治と 学問の自由を混同しないでほしい。

それは君ご自身の、しかも特異な意見に過ぎない。
なぜなら、学問の自由とは、常に従来の考え方を批判して新しいものを生み出そうとの努力をさすものと思われる。それゆえに、従来から学問研究活動ならびに高等教育の場である大学に特に高い次元での自由が保障されてきた。

これは、欧州の伝統たる中世以来のacademic―freedomの歴史的継承と考えられている。わが日本国憲法23条はそれを確認したものに過ぎない（低次元の『明治憲法』には見られなかったが）。したがって、君の意見は—実務教育を主たる目的とする学校種に該当しこそすれ—そのような使命有する大学に対しては失当なものだ。

また、大学の自由を上述のように考えるとき、それがその当然のコロラリーとして大学の自治をもまた含むことも言を俟たない。なぜなら、大学の自治なくして大学における学問の自由の保障は不十分なものとなるからである。

その理由としては、次のように考えられている。
１．大学が学問の創造性と人類文化の集中的探究集団であること。
２．大学の研究者は一般に当該専門分野における指導的な優秀性を備えていること。
３．大学での学問に対する外部からの干渉を許しえないこと—人殺しや金儲けへの幇助の強要―。
アベ政権による財界奉仕のための大学の新自由主義的改悪攻撃等が好例。それをお仲間の御用学者や財界人で構成される『産業競争力会議』や『中教審』の口から述べさせている。
４．学問上の新発見につき、旧秩序による迫害のおそれが多いこと。
５．外部勢力の資金援助等に伴う外部勢力の干渉の危惧。
例の「軍学協同体」を志向する防衛省からの多額の資金援助という名の毒まんじゅうがこれに該当。そのことにつき、日本学術会議があらためて軍事研究に加担しないとの意思表示を行ったことは当然ながらも歓迎できる。※

以上が、日本の学会でのほぼ異論なき考え方であろう。もう少し、勉強して頂きたいものだ。

※しかしながら、他方で某大学において、悪名高いあの「内閣府」が主導する離島への学生定住を促す補助金に手を挙げ、そのカネを受給したところがある。しかも、それが社会科学系統の学科であったことを遺憾に思う。その不浄のカネのおかげで学生個々の自己負担が1週間で5万円程度に抑えられたとのことだが、真に必要な費用であるならば、まずは大学当局に支援を要請することが筋であったのではあるまいか。

昔の付帯決議と今の付帯決議では中身が違う。
生煮えどころではなく形を成していない物を強行裁決し、後はやってみてから考えるのがスピード感のある行政というのは、違うと思う。
問題点の対策をした上で、かつ、状況の変化に応じて見直すというのが本来の付帯決議の使われ方だ。
公務員給与が最たる例だろう。
結論有りきで強引に進める今の国会。特に内閣委員会の有様には問題を感じます。

仰せの通り。
とくにアベ政権になってから、議論の軽視が顕著になった。
国会答弁で、自らを「『立法府』の長」と述べたことは笑止だが、彼が行政府の長として立法府たる国会の場に出向き、主権者たる国民の代表者に説明しているとの謙虚さが微塵にも感じられない。国会・国民を舐めきっているかのようだ。

実際にアベ政権になってから、数々の問題法案が自・公両党（最近は第三与党の『維新』も）の数の暴力によって強行採決されてきた。その多くは、十分な議論が尽くされていない。その結果、今後さまざまな問題が噴出、社会をいっそう混乱に陥れることは必至の状況である。

結局、そんな連中の跳梁跋扈を漫然と許した国民自身の自業自得ということになる。