中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞地方創生できないってよ。

日経ビジネス
23区の大学定員抑制では地方創生はできない

2017年8月22日（火）バックナンバー
　実は、東京23区のような特定の地域を限定した大学の抑制策は、今回が初めてではない。これは2002年に廃止された、東京圏や関西圏の工場や大学の新設・増設などを制限していた「工場等制限法」の事実上のコピーである。こうした大都市の発展を抑制する「国土の均衡ある発展」政策は、過去の人口が増えていた時代でも成功しなかった。まして人口減少がすでに始まっている現状で、改めて地方大学の保護政策を地方創生の切り札とするのは本末転倒である。

まち・ひと・しごと創生会議の不思議な論理

　この会議の報告書には「地方創生の実現に当たり大学の果たすべき役割は大きいが、大学の特色作りが十分でない、地域の産業構造への変化に対応できていない」との指摘がある。このため「地域に真に必要な特色ある大学の取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する」とある。

　この模範例となるものが、鳥インフルエンザへの対策や創薬のための実験動物を研究する高度な獣医師を養成する学部を構想した京都や愛媛の大学であった。しかし、国家戦略特区で風穴を開けられるまで、既存の獣医学部を持つ大学の利権を守るための文科省告示で、学部の新設自体が棚上げされてきた。これは地域の先進的な事業者の自由な活動を妨げている規制の改革が、地方の活性化にとって重要なことを示す一例といえる。

　また、同会議の文章の続きとして「学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京（23 区）の大学の学部・学科の新増設を抑制する」がある。しかし、何の根拠をもって「過度」というのか、その根拠は示されていない。

　確かに23区内の大学生数は増えているが、首都圏全体ではほぼ横ばいである。これは過去の工場等制限法で、都心部から遠く離れた山の中にキャンパスを作らざるを得なかった私大が、2002年の規制撤廃のおかげで、徐々に撤退し始めた影響もある。この大学の都心回帰は学生の利便性を考えれば当然のことである。これに対して同会議は「東京圏周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念される」というが、地元商店街の利益を守るために大学の立地を規制するのは本末転倒だ。

　いったん政府の規制で保護された産業は、それに依存し続けるのが合理的な行動となり、むしろその衰退を早める要因となる。保護政策は、すくなくとも時限措置でなければならないが、人口減少が続く中で、この地方大学の保護はいつ止められる見込みがあるのだろうか。

　保護貿易には貿易転換効果をともなう。仮に東京23区の大学の学部定員を抑制したら、地方の高校生が地元の大学に行くという根拠は薄弱である。23区以外の東京圏や、西日本であれば関西圏の大学に行き先を転換する可能性は大きい。こうした告示を出す前に、少しでも政策効果の分析は行ったのだろうか。

押し問答のようになってきました。

私の考えは、愚策かどうかの判断は、まだ早いといっているだけで正当化している訳でもなく押し通す(当然、私に政府の施策を押し通す権限などある訳でもなく)と言っている訳でもない。

ちなみに、私は受験生の親世代なので、若い方ではないと思います。38度さんの年代がわかりませんが。

また勘違いがあるようですが。
私は他人に何も強要はしていません。
私は、単にこのスレで情報と論理に基づいて持論を述べているだけです。

>首都圏が良ければ地方が悪くても良いのかって言う人いるけど、これは、地方にとっても良くないってよ！

◆地方にとっても良くない。国力が落ちる◆
文科省は２３区の定員増を申請した大学に対し、定員抑制の協力を依頼した。だが各私大の反発は強い。

　「到底受け入れられない」（中央大学の酒井正三郎総長・学長）、「地方にとっても良くない。国力が落ちる」（立教大学の吉岡知哉総長）、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある。私大を規制するという考えが一番の問題」（早大の鎌田薫総長）と手厳しい。

　立命館の吉田美喜夫学長も、「地方学生の６割は地元就職を望むが、就職率は２５％。学生の思いと雇用にギャップがある」と指摘する。就学時の東京流入を抑制しても、就職時の東京流入を抑制できるか不透明だ。

　東京都への流入人口は、大学に進学する１５―１９歳の世代が１１年は１万７４３３人に対し１６年が１万６５４４人、就職する２０―２４歳では１１年が３万５７２７人に対し１６年は５万１０３７人とも増えている。

　また、東京都の大学への入学者数（学部１学年分）は０２年が１２万５０２９人で１６年は１４万４８９１人と約１２％増加した。

　その内、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）以外の地方圏の出身学生は、０９年が４万４８３１人で、１６年は４万２９９８人と約４％減少。実際は、地方出身者が東京で学ぶ数は減っている。

　新木室長は「文科省は『地方大の魅力を高め、地方に仕事を創ることが地方創生につながる』と説明してきた」と主張するものの、私大から反発の矢面に立たされている。

　今後の焦点は専修大学や中央大など、都心キャンパスの整備を進めている大学の処遇だ。新木室長は「都心で土地を買い、校舎を建てれば数百億円規模の投資になる。計画がつぶれれば賠償請求もあり得る」と苦しい心情を明かす。地方創生を前に、私大経営は正念場を迎えている。
（文＝小寺貴之、山本佳世子）
日刊工業新聞2017年6月30日

発展が無いので、これでこの話題は終わりにしますが、

小生が、
「私の考えを述べただけなのに、なぜ否定されなければならないのでしょうか？感覚など、人それぞれではないですか」
といった内容に対し、貴殿が「間違いや疑念は、表に出してその時点で正さないと、後になって大きな災いを成す。これも私の経験からの学びの教訓です。」返されたのです。

これは、持論を述べているのではなく、人の意見を否定し「正す」と言っている訳ですよね。私は、このことを言っているのです。

それも私の貴重な教訓です。
それを読む方がどう捉えるかは、私の力の及ぶところではありません。

ここは掲示板スレですから、人の顔の見えないＨＮの意見に対して持論を述べるだけで、実際の人に対して強要することは出来ません。あくまでも本人の捉え方の問題です。悪しからず。


　

結局は、根拠なく批判を受けても【総理のご意向】の為に推し進めて、絶対に政策の失敗を認めないのが内閣府なんだよ。

これで「地方創生」が出来ると思っている内閣府職員もいないと思います。

総理が変われば無かった事として検証すらせずに、10年間の施行経過を待つのだと思います。

こういう仕事の仕方でも総理のご意向を叶えたから評価される。内閣人事局で幹部人事握っているから、異論を唱えたら出世争いから斜線をされるのでしょう。

モリカケと同じ問題を抱えています。

２本柱の一つの働き方改革法案があんな事になってしまったから、もう一つの柱の地方創生だけは死守したかったんでしょうね。
だから事を急いだ。
今年の受験生はその割りを食う事になった。
でも、来年以降も悲惨ですよ。今年大量に出た浪人生が受験に加わり、今後の大学入試改革を控えていますから。