中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

地方創生とは、地方都市をクラスターの核として地方のエリア毎に強みのある産業を整備して、経済的に成立させることで、マネーと人を地方に留ませようという地方の生き残り対策である。その根底にあるのは、日本国内では利便性、効率化、就業機会を得るために東京を中心とした大都市へのカネと人の集中であり、実は、それは、世界を覆う均質化、標準化、効率化を推し進めるグローバル化の流れにより加速されている。

相対性理論の重力場をイメージすれば分かり易いかもしれない。グローバル化の中心にある国家・企業群がカネと人を集積し、その周りに廻りを飲み込む重力場（＝集積力）を形成する。その重力場の大きさは、
世界のMega class Global Players >> ( 東京 > 地方大都市 >> 地方) in 日本
である。

日本自体がグローバル化の中で立ち続けるために、日本がそして東京が世界に強みと魅力（＝東京オリンピックであり、和食や（サブ）カルチャー等）を発信している。そして、その日本国内版が、地方創生である。各県が名産や観光など積極的に宣伝を行っているのもこの流れにある。
そうすることで、世界を覆うグローバル化という重力場の中で、日本>東京>地方でも、”個々が”、規模に応じた核を形成してカネと人を惹きつける重力場を形成して経済的に持続可能とするというのが、この政策の構図なのだ。但し、少子化による人口減により、将来約900の地方市町村が消滅するのは避けられない。それ故のコンパクトシティ化の働きかけがある。

大学の再構築は、この地方創生の構図に合致して計画するのが正道である。東京及び大都市の核となる大学（タイプＡ）は、国際競争力を高める分野の学部学科への移行を勧めて教育の質を高める。地方大学はそのエリアの強みと密接につながり、独自性を発信する。少子化への対応は、人口動態の予想に合わせた柔軟な計画が必要だろう。

私学助成金の問題や東京の受験生が地方進学に向かわないで浪人が増えるというのは、少子化の時間軸に対して対策での変化率が大き過ぎたために生じた過渡的状況（＝問題点）といえる。この数年では問題だがいずれ収斂すると予想する。

正道の対応を推し進めることこそが、国と国民の為に大切だと考える。


　　

地方創生は教育以外のアプローチで、かなり効果出てきているでしょう。
海外からの観光客数なんてここ数年で倍増です。
九州新幹線開通、新幹線金沢・函館まで延伸、物凄い経済効果がでています。空港の離発着数も年々増えている。
IT分野で生活の向上、流通の向上は凄まじいです。
人口増加だけが地方創生ではない。

地方から東京大に行けなくてなることは地方にも悪影響。地方若手の希望を摘むことだから、地方の首絞めることになるよ。

＞東京の受験生が地方進学に向かわないで浪人が増えるというのは、少子化の時間軸に対して対策での変化率が大き過ぎたために生じた過渡的状況（＝問題点）といえる。この数年では問題だがいずれ収斂すると予想する。

多くの方々が「少子化にあわせて緩やかに合格者を絞ればいい」と言ってます。急激に変化させて「やりすぎたけど　そのうち落ち着くよ」ってのは当事者の受験生が哀れな気がします。周知や調整不足の失政と非難される理由です。

あとなんかすごーく勘違いしているけど、その私学の役割云々って、89条周りのことと関係ないじゃんｗｗ
そんなどうとでもいえる情緒的な使命云々なことを書くから、高速道路でだって、農業構造改善事業にだって、としょうもない案件でも同じことを言えちゃう

さっきかいた、詰めたら？ってのは公の支配と、そもそもなんで89条で私学助成はダメってしているのかね？っていう理由付けだわさ。長々と書かれた、そんなお宅の立場って、89条とか関係ないやんｗ
公の支配というものの性格付けで割れてるんでしょ。素人でもよめばああ、なるほど、そだねー、簡単ではないねー、とわかるわい。

あなたなんかとは違い、都合よく、金はよこせ、口出すなというふうにはならないのだって、これにかかわるきちんとした学者先生たちは考えているからでしょうが。

これに関する法制局長官の答弁がグダグダすぎて、まじ笑った。

1971年（昭和46年）3月3日、参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁

憲法八十九条の問題は、確かに率直に言って実は弱る規定であります。・・・日本のような国において慈善、博愛、教育の問題について、国費が公の支配に属していないものには出せない。逆に言えば、公の支配に属させることによって国費が出せるというふうにも解される憲法の規定が、規定の真の精神がそこにあるかどうかはわかりませんけれども、実際の日本の国情に合わすようなことをするにはやはりそういう解釈もやむを得ないのではないかというようなふうに考えまして、いまの私立学校法あるいは学校教育法その他の規定には、そういう補助と監督の相関関係を規定したものがございます。まあ、そういうことで始末をしておるわけでありますけれども、国会でもそういう法律を御制定になっていただいておりますから、そういう解釈がいまや公定的に是認されていると思いますけれども、正直に憲法の規定に立ち返ってみますと、その辺はやや問題があるように思います。

>多くの方々が「少子化にあわせて緩やかに合格者を絞ればいい」と言ってます。急激に変化させて「やりすぎたけど　そのうち落ち着くよ」ってのは当事者の受験生が哀れな気がします。周知や調整不足の失政と非難される理由です。(呑気な父さん wrote)

その点は私も同じ考えで、本スレで先に愚策と繰り返し述べて来ました。
東京学生枠制限の絞りが東京から地方への還流に結びつかず、都市部学生の浪人増という社会的ロスにつながるのは、施策のモデルからも予想されるはずであり、行政の強引な指導だと考えています。

一方、私が↑（自分の投稿）で言いたいのは、都市人口少子化と共にその歪は緩和されていくのに対して、都市部大学の国際社会ニーズに合わせた学部学科設置への変革は早急に対応を取らないと、日本の国際競争力低下につながり、大都市も地方都市文の大学も押し並べて地盤沈下することを懸念し、優先度が高い筈、ということです。

この点で言えば、大学が「研究拠点」としてどの程度有効なのかという議論もあり得て、まあ理研や産総研がそうですが、ああしたところの拠点化が進んでいる様に見受けます。

実際は大学との人事の交流も盛んだし、兼務も多い様ですが、交付金削減等の様子を見る限り、大学は教育機関であるが故にいろいろ面倒なので、ああしたところの拠点化を推進しているのでは？という気はしています。

中の人には明暗はっきり分かれる運営実態の様だけど、ラボがスクラップ・ビルドされて、機動性はまあ、高そうですよね。

おっしゃることは理解でき、特に下記の後者は賛同します。

＞都市人口少子化と共にその歪は緩和されていくのに対して、

＞都市部大学の国際社会ニーズに合わせた学部学科設置への変革は早急に対応を取らないと、日本の国際競争力低下につながり、

前段の部分、だいぶ前に紹介したリクルートの資料によると東京圏の１８歳人口は今後１０年で４－５％しか減りません。（全国平均１０％減）
http://souken.shingakunet.com/research/2017/01/182015-bb85.html

例えば甲信越・東北・四国のように２０％近く減る地域であれば自然と成るようになるとは思いますが・・・
http://souken.shingakunet.com/research/2018/01/182017-1664.html
http://souken.shingakunet.com/research/2018/01/182017-1664.html

おかしな奴らが沸いているけど、教育以前に地方創生効果が見込まれない時点で政策として失敗だろ！？
見込まれないどころかマイナス予想まで出ているんだからな。