中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

私立大学に通う学生に直接補助するならいいのですが、私立大学に助成して学生にまでそのお金がまわるのか不安ですね。前衛党さんは研究費に差があることをずっと問題にしていたので。

>合格者の超過数が文科省の裁量なら、1.x倍のどこまで認めるのかも文科省の裁量でしょう。

定員厳格化に関する通知を読み直していたのですが、基準の改正は文科省の裁量(省令)ではなく、内閣により閣議決定された内容に一部記載があるようです。

地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について
平 成 ２ ７ 年 ６ 月　文 部 科 学 省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/07/22/1360159_07.p　d　f
本来、各大学においては、適切な教育環境を確保するため、学生定員に対する在籍学
生数の割合（「定員充足率」）を 1.0 とすることが原則として求められる。しかし、現状
としては全国で約４万５千人の入学定員超過が生じているところ（平成 26 年度の私立大学
の状況）、そのうち約８割（約３万６千人）が三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川
県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の８都府県）に集中。特に、収容定員 4,000 人以上の大・
中規模大学において三大都市圏への集中が約９割（全国約３万１千人のうち三大都市圏に約２
万７千人）と顕著。
昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、こうした大都市
圏への学生集中を是正するため、大都市圏の大学等における入学定員超過の適正化に向
けた資源配分の在り方等に関する検討を行うことを明記。これらを踏まえ、地方創生の
観点から、大学進学時における大都市圏への学生集中を抑制するため、主として大・中
規模の大学を対象に、以下の方策を実施。
【参考】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月閣議決定）より
「 ・・・大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏
の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方等を検討し、成案を得る。」

（１）私立大学等経常費補助金における措置
○ 入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私学助成を全額不交付とする基準を厳
格化（①）するとともに、入学定員充足率が 1.0 倍を超える場合に超過入学者数に応じ
た学生経費相当額を減額する措置を導入（②）することを、平成 31 年度までの４年間
で段階的に実施。
＜大規模大学の補助金打ち切り基準となる学生数　定員1.3倍→定員1.1倍と記載＞
※ なお、各大学が積極的に入学定員充足率を 1.0 倍とすることを促すため、上記の措置に加え、
入学定員充足率を 0.95～1.0 倍とした場合に私学助成を上乗せするインセンティブ措置を新たに
導入（平成 31 年度に措置）。

~略~

○ これらの具体的方策による大都市圏への学生集中抑制の効果について、平成 26 年度
の入学状況の実績に当てはめて試算すると、例えば、私学助成の全額不交付基準の厳格
化（２．（１）①）により抑制される定員超過学生（約１万６千人）のうち、三大都市圏
において約１万４千人（８８．６％）、東京圏において約１万１千人（６５．７％）の
超過入学者が抑制されることが見込まれる。

まち・ひと・しごと創生総合戦略　平成 26 年 12 月閣議決定
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/20141227siryou5.p　d　f#search=%27%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%83%BB%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%83%BB%E3%81%97%E3%81%94%E3%81%A8%E5%89%B5%E7%94%9F%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%90+26+%E5%B9%B4+12+%E6%9C%88%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%27

以下、一部抜粋

１．従来の政策の検証
これまで講じられてきた、地域経済・雇用対策や少子化対策は、個々の対策とし
ては一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止め
がかかっていない。その要因として、次の５点が挙げられる。
（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
地域の経営人材の確保・育成に関しては、各府省庁で政策手法が似通うことが
多く、事業相互の重複や、小粒な事業が乱立する傾向にある。一方で、移住希望者
向けのワンストップ窓口を設置した地方公共団体が移住希望地の上位に急上昇し
た事例等にみられるように、「縦割り」排除の効果は非常に大きい。
（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
各府省庁の個別補助金政策は、個別政策目的の観点から実施されるため、使用
目的を狭く縛ってしまうことが多く、結果として地域特性や地域の主体性が考慮
されないことが多い。また、公募型事業等では、全国から多数の申請が出され、「小
粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。
（３）効果検証を伴わない「バラマキ」
財源が限られている中、効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕
組みが整っていない施策は、「バラマキ」との批判を受けやすい。政策目的が明確
でないこと、適切かつ客観的な効果検証と運用の見直しのメカニズムが伴ってい
ないこと等に、根本的な原因がある。
（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
従来の施策の中には、対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋
としては改善の余地があったものも多い。地方で起きている社会経済現象は有機
的に絡み合っており、各分野の施策を構造的に組み立て、「深み」のある政策パッ
ケージを立案・推進する必要がある。しかし、現実には表面的で単発の施策が多
い。
（５）「短期的」な成果を求める施策
政策が成果を出すためには、一定の時間が必要とされる。それにもかかわらず、
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれ
ている施策や、短期間で変更・廃止を繰り返している施策が多い。また、専門人材
の育成には一定の時間が必要となるが、地方公共団体において、必要となる専門
人材の育成が不十分との指摘もある。

「まち・ひと・しごと創生」政策５原則
（１）自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるように
する。また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を
急ぐ。
具体的には、施策の効果が特定の地域・地方、あるいはそこに属する企業・個
人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する
状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。
また、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な
背景を抽出し、これまでの施策についての課題を分析した上で、問題となって
いる事象への対症療法的な対応のみならず、問題発生の原因に対する取組を含
んでいなければならない。
（２）将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施
策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域
の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
なお、地方公共団体の意思にかかわらず、国が最低限提供することが義務付
けられているナショナルミニマムに係る施策に対する支援は含まれない。
（３）地域性
国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った
施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予
測を行い、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひ
と・しごと創生総合戦略」（以下「地方版総合戦略」という。）を策定するととも
に、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。国は、支援の受け手
側の視点に立って人的側面を含めた支援を行う。
したがって、全国的なネットワークの整備など、主に日本全体の観点から行
う施策は含まれない。施策の内容・手法を地方が選択・変更できるものであり、
客観的なデータによる各地域の実状や将来性の分析、支援対象事業の持続性の
検証の結果が反映されるプロセスが盛り込まれていなければならず、また必要
に応じて広域連携が可能なものである必要がある。
（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しご
との創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。地方公共
団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金
労）の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
この観点から、必要に応じて施策の実施において民間を含めた連携体制の整
備が図られている必要がある。
（５）結果重視
効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確な PDCA1
メカ
ニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な
指標により検証し、必要な改善等を行う。
すなわち、目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示されており、その成
果が事後的に検証できるようになっていなければならない。また、成果の検証
結果により取組内容の変更や中止の検討が行われるプロセスが組み込まれてお
り、その検証や継続的な取組改善が容易に可能である必要がある。

~略~

② 地元学生定着促進プラン（地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市
部の大学等から地方企業への就職を促進するための具体的な措置、学校を
核とした地域活性化及び地域に誇りを持つ教育の推進）
地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業へ
の就職を促進するため、奨学金（「地方創生枠（仮称）」等）を活用した大学
生等の地元定着の取組や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・
若者定着に向けた取組への支援策等を講ずるとともに、都市部の大学生等が
地方の魅力を実体験できる取組を推進する。さらに、大都市圏、なかんずく
東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等に
おける入学定員超過の適正化について資源配分の在り方等を検討し、成案を
得る。これらにより、2020 年までに地方における自県大学進学者の割合を平
均 36%（2013 年度全国平均 32.9%）、地方における雇用環境の改善を前提に、
新規学卒者の県内就職の割合を平均で 80%（2012 年度全国平均 71.9%）まで
引き上げる。
また、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源を生
かした教育活動を進めることにより、全ての小・中学校区に学校と地域が連
携・協働する体制を構築するとともに、地域を担う人材の育成につながるキ
ャリア教育や、地域に誇りを持つ教育を推進する。

地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について（文科省）に引用された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月閣議決定）の部分は、定員の1.1倍を超えたら補助金打ち切りという記述はなく、数値目標は「2020 年までに地方における自県大学進学者の割合を平均 36%（2013 年度全国平均 32.9%）」とされている。

なんとも急いだ話である。

（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
（３）効果検証を伴わない「バラマキ」
（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
（５）「短期的」な成果を求める施策

これら悪い見本からの反省は見られますかね？

＞（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
（３）効果検証を伴わない「バラマキ」
（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
（５）「短期的」な成果を求める施策
これら悪い見本からの反省は見られますかね？

よくまとめてありますね。
「呑気な父さん」が貼り付けたくれた文書を読めば、だいたい問題の本質は見えてくると思います。
私なりに解説をすると、経産省が地方創生の目玉政策として進めてきた「産業クラスター」は単発的で全国一律のばらまきが目立ち、あまり効果が上がってこなかった。総務省、文科省などの取り組みもあったが、省庁別の縦割りによる弊害のため相互の関連性を欠いた重複が多く、パッケージとして相乗的に効果を及ぼしあっていく仕組みが足りなかった。
その欠陥を是正すべく考えられたのが「国家戦略特区」であり「まち・ひと・しごと創生総合戦略」である。これらは、内閣府が中心となって、省庁横断的な取り組みをすることにより、それまで各省庁が単発的、縦割り的、相互無関連的に行ってきた政策を「ポリシーミックス」としてパッケージの相乗効果を計算しながら実行していく革新的な取り組みである。といったところでしょうか･･･
私大の定員厳格化は2015年から4年かけて段階的に実施していくということですが、これが終わる2019年の次の2020年からは入試改革が始まり「大学入学共通テスト」が導入されます。このロードマップにも注目すべきです。当初から一貫性が計算されていたと考えるべきでしょう。
東大も昨年の10月頃は英語の外部テスト導入は見送ると言っていましたが、最近は導入の方向で検討しているようです。ＡＯにも学科試験を課すことが義務化され、多くの私大でＡＯの学科試験として「大学入学共通テスト」が採用されることが予想されます。ということは、ここに偏差値が生まれ序列化が始まるということです。今後、大学入試はＡＯが主で一般入試が従になっていくことが予想されます。こうなってくると、大学入試の地図が変わります。
この大きな潮流に皆さんはどう対処していくかですね。

経済産業省のプレミアムフライデーとか。
目立つ事が好きな経済産業省的政策ではありましたが、内にも外にも大きな影響はなく、たった一年で形骸化しました。
経済効果は一時的にあったので、その一面を見れば成功かも知れませんが、合わせて内閣府は働き方改革からプレミアムフライデー促進をしたのは、効果もなかったし寧ろ仕事が忙しくなった職員も多く政策として失敗。
思いつきの政策ではなく、地に足ついた取り組みをしてほしいものです。