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投稿者: 意義あり (ID:UQ5OU2l8o/2) 投稿日時:2018年 02月 28日 17:22
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
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【4995588】 投稿者: あきれた (ID:2OU687nwOKk) 投稿日時:2018年 05月 16日 15:26
子供が受験に失敗したのは、誰のせいでもない。
あなたのせい! -
【4995661】 投稿者: あ き れ (ID:DmJ7AltvC26) 投稿日時:2018年 05月 16日 16:54
完全なる話のすり替えですね。
政策の失敗の話をすり替えない。しかも被害者である受験生に責任をなすりつけるのは不謹慎ですね。
それが本音なら正々堂々と始める前に言えば良いのです。
「この政策により大量に浪人生が出ることになりますけどそれは君達の責任だから」と。 -
【4995684】 投稿者: ワインディングロード (ID:2cLpaH5JF3Y) 投稿日時:2018年 05月 16日 17:21
あきれ さん こんにちは
実際の政府がどういった本音で、どう考えているか知る由もないのですが、
これまでのやりとりの中での疑問なのが「浪人が大量に出る」というところです。
浪人が出ること自体が問題なのか、大量(どの程度が大量?)が問題なのかどちらなのだろうというところです。
では、いったい受験者の何%まで浪人生が出れば問題なの?って話しにもなる。
また、被害者の受験生と言われていますが、今回の定員厳格化が原因で受験失敗した方と、本当に実力が足りずに失敗された方はどうやったら分かるのでしょうか?(全員の受験失敗者が被害者と言われるかもしれませんが)
どなたでも結構なのですが、
問題がある、酷いと言われているのですが、非常に漠然としていて、情弱の私にも分かるようにご説明いただけないでしょうか。 -
【4995754】 投稿者: 何か問題があるの? (ID:5n6yQ79adGI) 投稿日時:2018年 05月 16日 18:28
この政策を行わなくても予備校が偏差値を誤れば、浪人は増えます。原因を政策だけに押し付けるのはよろしくないですね。
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【4995766】 投稿者: 何か問題があるの? (ID:5n6yQ79adGI) 投稿日時:2018年 05月 16日 18:39
何に共感するかは人それぞれです。今回は知事会で挙げられた地方の惨状に内閣が共感して行った政策ですから。それに共感できない人が、それは地方の努力が足らないからだ、と言っていたりします。
ですので、そこを言及してもあまり意味がありません。 -
【4995786】 投稿者: 何に問題があるの? (ID:5n6yQ79adGI) 投稿日時:2018年 05月 16日 19:03
私学の自主性がすべてに優先されるわけではないでしょう。今回のは、教育のあり方云々ではなく、人口動態を含む、国土のあり方から出てきたものです。都心部の大学が恩恵を被っている、交通インフラもその一つです。人口が集中すれば国としてインフラを強化しなければならなくなります。国が変えようとしているのは、教育の内容ではなく、人の流れです。もっと大局的な視点で物事をみていただきたい。
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【4995790】 投稿者: 何か問題があるの? (ID:5n6yQ79adGI) 投稿日時:2018年 05月 16日 19:08
再度問いますが、私立大学と国立大学の助成金の差はどのくらいか妥当なんですか?不満ばかり言われても話しがすすみませんよ。
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【4995838】 投稿者: 呑気な父さん (ID:WyMjAjjKINg) 投稿日時:2018年 05月 16日 20:05
リクルート進学総研
18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向 2017
http://souken.shingakunet.com/research/2017/11/182017-8ae3.html
pdf資料
http://souken.shingakunet.com/research/201711_souken_report.p d f
このP21に都道府県別2017年のエリア内大学進学率(資料では残留率とよんでます)があります。
一目瞭然ですが、旧帝大やそれに準ずる国立大がある都道府県は残留率が高く概ね50~70%。逆に文科省のグローバルに選ばれてないローカル国公立大しかない都道府県は残留率が高い。子供の能力適性に合った受け皿がなければ地元に進学しようがない面は否めないでしょう。
P24に面白いグラフがあります。
横軸が18歳人口減少率、縦軸がエリア内大学進学率(残留率)です。
全体として残留率が低い地域ほど18歳人口減少率が大きい。
しかし、残留率を高めれば18歳人口減少率が改善するのか?と考えながらよく見ると、同程度の残留率でも18歳人口減少率が大きく異なる地域があることがわかります。
九州だけ、東北だけ、とエリアごとに線で囲ってみると18歳人口減少率は明らかに九州で低く東北で高い。残留率だけで語れる問題では無く、産業や就業機会の問題が背景にあるように思えます。九州は自動車や半導体など健全な製造業が多いですから。
九州の次に良いのは南関東(人口流入の上げ底はあるでしょう)、中部・中国と続き、四国・北関東・甲信越・東北は産業が弱いせいか18歳人口減少率が大きいです。
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