中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

ここで、前衛党さんと憲法議論をしても結論出ませんし(前衛党さんがどうのと言うことではなく、憲法学者が喧々諤々して何十年も経つのに結論出ていませんので)、何が正しいと言うつもりもありませんし、出来ないと思っています。
ある意味、憲法と言えど普遍ではなく、その時代の解釈によるものとも言えると思います。
私が言いたかったのは、諸説ある内容であるので、一方の解釈のみ正として論ぜよと言うのはフェアじゃ無いんじゃないですか。ということです。
釈迦に説法のようで、大変恐縮ですが。

>「ごく特定の地域に限っての問題」

なのであれば、それ以外の地方の創生に対してあらゆる面で政策がなされるのは当然と言えば当然かと。
提訴しても、著しい不利益との判断は出ないでしょうし、行政の裁量の範囲でしょう。そもそも、希望校不合格が定員厳格化等の影響なのか受験問題の傾向変更なのか、元々該当受験生の学力不足なのか客観的に判断できませんよ。
私見ですが、受験生の志望校傾向の変化もあると思います。不景気時代に育ってきた年代の子供たちで、非正規社員の悲哀のニュースを目にしてきた結果、無理してでも上の大学に挑戦したが失敗した。それと合わせて、最近のバブル(?)景気で親の余裕が多少出来たことから浪人を許容する家庭が増えたこともあるのかと。

仰せの通り。
ただ、お互いに主張は－根拠をもって－明確にすべきだということ。
差異や対立を避けるべきではない。

もっとも、私は議論それ自体に有用性あると考えている。
お互いに説得・同意等の過程において意見の集約が可能になるからだ。
ゆえに、あなたに対しても極力お答えするように努めてまいった。

もちろん、浪人生増加の理由にはさまざまな要因があろう。
しかし、現実に23区内所在の私学各校で不合格者数が多かったのであれば、
そこに本件との合理的な因果関係があるとの仮説は成り立つ。
あとはどのような論証が可能かどうかである。

意見の異なるあなたとの議論も、その解明に役立つはずだ。

ワィディングロードさんのご意見に同意です。
じっさい、例えば都立中高一貫の早慶合格実績をみても去年比横ばいか、小石川のように伸ばしている学校もあります。
もし、大学募集人員抑制が浪人生増加に繋がったとするなら、最低でも都内全学校の定量的なサンプルでもなければ、因果関係は証明できないのでは？
浪人回避するために志望校ランクを下げるなど、実力が伴わなければあとは各ご家庭の受験戦略によると思います。

早慶、マーチにどうしても入りたければ、附属からと考えるご家庭も増えるかも知れませんね。各私学の定員抑制に伴う収入減も多少の補填になるかも知れませんから、全体としてあまり影響はないのかもと思います。

＞蓋し、大学とは経済的利益を追求する場ではないからだ。むしろそれは大学の自治の問題ではないかと思われる。

そもそも、大学を自治組織として認識すること自体がもう実態に即してないのかもしれません。自治組織というと、教授と学生がさまざまなもの（もちろん学生は授業料を献上する）を持ち寄って独自のルールを取り決めて運営していく集団ということでしょうが、今の大学をこういう昔ながらのプラトンの「アカデメイア」みたいな組織と考えるのは無理がある。それに、「大学自治」と言えば聞こえがいいが、実態は教授と学生の師弟関係を基礎とした封建組織の側面もある。
本当に今、「大学の自治」が必要なのか、国民的な議論が必要ですね。

「大学の自治」の観点から見れば国立大学の法人化は明らかに自治の崩壊を目指すものでしょう。法人化は教授が公共性の縛りを超えて、自ら経済行為を行うことを視野に入れた改革だからです。教授自らがベンチャー企業を立ち上げ、外部のベンチャーキャピタルを研究資金として活用することが可能になってくるからです。大学の研究に民間資本が入ってくれば、当然、資本の論理に従わなければならず、教授と学生の古き良き封建体制は後退していきます。大学が経済的自由権を行使して利益追求を研究のテーマの一つにすることができるからです。こうなれば、真理の追求が同時に利益の追求になることが可能になります。これはもう、学問というべきではなくサイエンスと言った方が良い内実になります。

一方で、伝統的学問を追求する旧来の組織は相変わらず「大学の自治」の下に活動していくことでしょう。こういう組織を、交付金または助成金を投入することで保護していくことも、社会の進歩には必要なのかもしれません。それを認めることにはやぶさかではありません。

ご意見は傾聴に値するが、それには法学の基本的前提を勘案して頂く必要がある。規範性の問題である。このことにつき、以下申し上げる。

近代国家は法によって組織され、規律される社会である。これは、マルクス主義的国家論でさえ認める現象だ。なぜなら、われわれが共同生活を営むときに、一定の秩序を保つことが求められるからである。

そこには、行為規範（ルール）が存在する。それは「かくあらねばならない」との当為の法則だ。本件の『学問の自由』もそれに該当する。しかも、憲法制定者はこれに絶対的な保障を付与したと解されている。

しかしながら『学問の自由』にも唯一絶対とは言い切れない部分はある。たとえ人類普遍の原理とされ、より良い世界の構図を描くものであっても、現実や実態との齟齬が生じる恐れが常に存するからだ。そこが、必然の法則である自然科学との相違である。

しかし、主権者たる国民の合意によって憲法典－日本国憲法－が制定され、それが制限規範性を有する以上、われわれはそれらを大前提に議論かつ行動する必要があるといえる。換言すれば、憲法的諸価値に基づく規範性を前提にしない議論は－この社会が法の支配である限り－戯言の域にあるとしか言わざるを得ないのである。

その辺りが法学と経済学や政治学とのスタンスの相違かもしれない。
彼等からは、しばしば法はダイナミクスに欠けると批判される所以である。

首都圏大抑制は、法律を学んだ者なら学問の自由に抵触する不適切な政策だと100％分かる。
こんないい加減な政策は近年見たことがない。