中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

山本幸三大臣って、加計学園の文書に書き換えをして更迭された大臣だよね。

本当に怖いのは今後の日本のこと。
今までいろいろ問題もあったが日本の頭脳がキャリア官僚にいた
ことでこの国は一定のルールのもとに成り立っていた。政治は３流、
官僚は１流と長年言われていたように。

しかし、内閣人事局が人事権を握ってしまったことで、「政治家の
顔色を見ながら働くのはいやだ」と以前ならキャリアを狙っていた層での
キャリア離れが非常に心配。
ただでさえ厳しい今後の日本で政治も官僚も３流になってしまうと
日本はどうなってしまうのか。

優秀な人材がいなくなる前に早く内閣人事局を消滅させ、例えば
政権と切り離した第三者機関に変更するなどの改革を早急に行って欲しい。

愚策は最悪「失敗」ですむが、官僚のレベルが下がってしまうともう取り
返しがつかなくなる。

内閣人事局がどうも一連の不祥事の中止にいることは確か。
紐解いていけばここに行き着く。

地方→東京の学生は減っているのに「地方創生のために23区内大学を制限する」不思議
藤代裕之 | ジャーナリスト
2017/6/13(火) 18:09

そもそも、地方から東京への学生は減っているのに、なぜ制限するのか…

地方創生のために「学生が過度に東京へ集中している状況」を是正しようと、政府が東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を打ち出しています。しかし、実は地方から東京への学生は減少しているのです。町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、東京以外のほうが大きいのです。

地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（東日本編）
地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（西日本編）
そもそも、地方から東京への学生は減っている

まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の第1回会合（2017年2月6日）に提示された基本資料のp41に「東京都の大学への入学者数」があります。これを見ると、東京都の大学に入学した地方圏の学生は、2002年の4.5万人（36%）から2016年は4.3万（30％）に減少しています。

もともと、多くの専門家が根拠不足、計画の不十分さを指摘していた。失敗を予想していた。

結果、地方大に学生は行かずに10万人を超える浪人生が出て、首都圏の大学受験は大変な混乱に陥った。

単なる失敗ではなく将来にも禍根を残す、歴史的な大失策だ。

日本の未来を担う若者に痛みを与えただけだった。

教育の専門家でもない内閣府が、総理の掲げる「地方創生」を何よりも優先しなければ行けないと考え、無計画のまま突っ走ってしまったからだ。

地方創生では、加計学園問題、森友問題も引き起こしている。
内閣府は、働き方改革でも杜撰すぎるデータを根拠に仕事をしていた。

全部失敗なんじゃないですか？

ニュースイッチ
2017年07月01日
東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省

ふるさとイノベーション
地方大の魅力を高める政策ちぐはぐ。拠点づくり計画の専修や中大はどうなる？

　文部科学省は２９日、私立大学の２０１８年度入学定員について、５７０１人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。文科省の審議会を経て増員が認められた。ただ、政府はさらなる人口集中是正のため、東京２３区の定員増を原則認めない方針を９日に閣議決定した。都内の私大は経営計画の修正を迫られている。

進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に


東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる恐れ
地方出身者が激減したのは経済的な側面が大きい
地方出身者が激減したのは経済的な側面が大きい
　東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。

　実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。

　全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の1986年と2016年の合格者割合は、早稲田が約52％が約74％に、慶応は約56％が約73％に急増した。東大も約47％が約55％に増えた。

　地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この30年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。

　東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。

　そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4％を占めた。だが1976年は約60万人で同29％、60年は約31万人で同44％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。

　東京への転入は、10代後半の進学時より20代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はUターンを希望するというが、その過半数は戻れない。

　まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。

　地方の活性化には、都会で学んだU・Iターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。
日刊工業新聞2017年8月24日

「地方にとっても良くない。国力が落ちる」

　これを受け、文科省は２３区の定員増を申請した大学に対し、定員抑制の協力を依頼した。だが各私大の反発は強い。

　「到底受け入れられない」（中央大学の酒井正三郎総長・学長）、「地方にとっても良くない。国力が落ちる」（立教大学の吉岡知哉総長）、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある。私大を規制するという考えが一番の問題」（早大の鎌田薫総長）と手厳しい。

　立命館の吉田美喜夫学長も、「地方学生の６割は地元就職を望むが、就職率は２５％。学生の思いと雇用にギャップがある」と指摘する。就学時の東京流入を抑制しても、就職時の東京流入を抑制できるか不透明だ。