中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

>私立、国立に関わらず、大学以上にかけている予算がどんどん減っているのが問題の根源ですね。

もともとOECD加盟国中、この国の高等教育に充てる予算は最低ラインというひどさ。
米国政府から先方の言い値、しかも前金で買わされている超高額な武器、たとえば１機だけで111億円もするあの欠陥品オスプレイ購入を控えるだけで、全大学生の学費無償化が十分に可能になるにもかかわらず。

しかも、そのうちの多くを東大・京大で山分けとのありさま。
彼等の保護者らは、私大生の親御の20倍もの所得税を支払っているのだろうか。

追伸　同じ法学でも実務家と我々研究とでは似て非なる分野。こちらは好き勝手に判例法理を批判するが、実務法曹はそれを無視するわけにもいくまい。
陰ながら、試験合格を祈念申し上げる。

全然理解できていない。しかも矛盾も多い。
要は、OECD加盟国中、「一人負け」状態にある日本独占資本が自らの生き残りをかけ、新たな労働力の確保を不可欠にしているとの歴史的位置付けだ。たとえば、それが「残業代ゼロ、過労死促進、働かせ放題＝『高プロ』強行採決であり、先に公表された外国人単純労働の事実上の解禁等である。

本件もその一環であり、労働市場構造の変化（少子高齢化）と国際競争の激化（対先進国＝クウォリティの競争、対アジア諸国・中国＝1980年代から始まった価格競争の敗退ならびにその後のクウォリティの競争での劣勢）に対応するための規制緩和策（国立大学法人化）とそれと矛盾するパターナリズム的再規制（本件のような愚策）の強化である。

とりわけ、総資本には従来の日本の雇用システムの変更として、雇用保障と（企業）内的柔軟性の組み合わせによる伝統的雇用モデルの見直しをする必要があった。そこで、「産業界からの要請」「産学共同」等の名目で大学に接近、補助金供与や資本家を大学執行部に加えることなどを通じて、大学教育に自らのOJTに代わる代替機能を持たせ、また研究を大学に外注してリスク回避と経費削減とを画策した。だからこそ、アベ政権はその嚆矢として国立大学独立法人化による－自助努力を押し付けての－財政面からのコントロール強化、ならびに哲学・文学・歴史等の人文科学分野講座の整理・縮小を打ち出したのである。それらは、彼らのいう成長戦略＝大企業の金儲けには直結しないからだ。

その意味で、いまわれわれが検討すべき課題は、このような日本独占資本による現象につき、戦前のそれと、どこがどう同じで、どこがどう異なるのかという問題提起への対応なのである。さらにそのうえで、歴史を後から説明するのではなく、歴史を先取りし、その方向性に指針を付与するような理論の構築が求められている。それが大学人の人類に対する真の責任であり、社会貢献であるものと思料する。君ご主張のように、大企業の金儲けに協力する如き安直かつ卑小ばかりが『社会貢献』ではない。

駅弁大学を廃校って・・・
ご自分で大学が首都圏に集中していることを指摘されているのに。
地方の受験生はどうなるのでしょう？
学費が無償化された後に検討される事項なら理解できるけど、資金調達にそこから始めるなんて、ちょっと理解できない・・・
衝撃です・・・

日本は教育費が高すぎる。
一般家庭から子を自宅以外から大学に通わせるのは経済的に厳しい。

私立大学に私学助成金を振舞って、その研究力で何か社会に還元出来るんですか？
殆どのランキングで大学研究力の指標に見る影もない私立大学に、税金をこれ以上、投じる必要は有りません。
安普請のボロアパートに、プラズマテレビは必要なし。
税金を払っているのは、大学進学者を擁する家庭だけではないことを、お忘れなく。むしろ集中投資をするなら、東大を始めとした、国民に研究成果の還元が期待出来る、国立大学中心にすべきでしょう。
私立大学は就職自慢で学生を集めてきたんだから、恩恵を受けている企業なりの寄付金で、運営を賄いなさい。

＜大学の財政的支援の平成16年から25年の変化＞
国立大学運営費交付金：1兆2415億円→１兆988億円
私立大学等経常費助成：3263億円→3237億円
科研費　　　　　　　：1830億円→2318億円
＜科研費の機関種別配分変化＞
国立大学：73％→68％
私立大学：14％→15％

運営交付金は漸減、私立大学助成金は横ばい、科研費は漸増、科研費の私立配分は微増。
この間に国立大学の法人化が行われている。これは産学連携にあたっての国立大学のフットワークをよくさせるはずだ。
つまり国立と私立の垣根を低くし、対等な条件で両者を競わせ、産学連携を加速させる。
企業の懐に眠っている膨大な内部留保を産学連携による新技術、新製品の開発に向かわせ、
日本経済の活性化に寄与させる。
日本の再生はこれしかないでしょう。

それはそうでしょう。
ただ、やはり不要な大学を整理することは必要です。
定員を満たす見込みが立たない大学については、期限を付けた再建策を出させて、再建ができない場合は補助金を打ち切ると言うことをやっていかないといけないと思います。
教育困難大学延命のために上位校の定員を絞り、上位から下位への流れを作るというのは、日本にも学生にもメリットがありません。
質の良い教育をどうやって行って行くのかは、日本の需要課題であります。

＞財務省によると、日本の高等教育機関の研究開発費の総額は2015年に209億ドル。主要国では米国の666億ドルに次ぐ水準だ。一方、英科学誌ネイチャーが特許に結びついた研究機関の成果をまとめた調査では、日本勢で最上位の大阪大でも世界31位だ。
＞論文の引用回数が各分野、各年で上位1割に入る「トップ10%論文」を1件うみだす研究開発費総額は660万ドル。米国の3倍を超え、日本は研究開発の生産性が低いとも指摘される。
政府は国立大でも成果を評価する仕組みが乏しいことが、大学の競争力を下げているとみる。内閣府と財務省、文部科学省は19年度から、大学の評価に基づいて配分する交付金の割合を大幅に増やす方向で調整に入った。内閣府案は段階的に予算額を増やし、21年度には最大で1000億円の配分について成果をもとにメリハリをつける。

引用 日本経済新聞

英ネイチャーのイノベーションランキング
国内順位
1大阪大
2理化学研究所
3京都大
4九州大
5東工大
6慶應義塾大
7東京大
8北海道大
9名古屋大
10東北大