中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

反論しよう。
全国の私立大学のうち、希少な例外に属するそうした小規模大学の例を挙げ、その他多くの私大生に対する不当な格差を否定するかのような考えは欺瞞そのものであろう。それは、官僚答弁による数字のマジックや史的事実の偽造で用いられる常套手段でもある。

たとえ10万人を超える受験者を集める大規模な人気校であろうと、在学生一人ひとりの平等は保障されねばならぬことは当然のことである。むしろ、私立大学生中、たった1名であっても不当な格差（不平等）は看過してはならない。それが人権（平等原則）保障の普遍性というものだ。ましてや、それをまで否定できるような特別な合理的事情が国立大学と私立大学の間に存在しようか。私の知る限り、それを肯定する法的根拠は皆無である。形式的な設置者の相違は、格差を肯定・容認するものではない。おそらく教育法学者の多くも同じ見解であろうと思われる。

私学助成の問題点がご承知でない向きに。また、そうした不平等是正への署名活動の意義について。

国公立と比べ、私立学校・大学はひどく不平等で貧弱な助成金低待遇（なんと国公立大の13分の１、経常費のわずか10％！）にある。それゆえ、私学に関わる多くの保護者の方々は、無駄に高額な学費を負担させられる羽目になっている（ドイツ・フランスは大学も無償だ）。すなわち、私学の保護者は教育分野で実質的に税の二重払いを強いられている。

しかも、国公立の学生らに「経済的事情」を理由とする学費免除者はかなり多いという。その結果、私学の保護者らは、汗の結晶である貴重な血税で以てそうした国公立学校・大学に通学するよそのお子さんらの学費をも事実上実質的に負担していることになる。他方で、私学へ通うわが子へは、13分の1しか還元されていない。

そうしたあってはならぬ不平等を是正するために、保護者の声を当局に届けているのものが、私立学校でなされている私学助成増額への署名活動であろう。そうした国民の声は為政者を動かさずにはおかない。むしろ、働きかけをしなければ不平等な実態は恒常化し、その不利益は劣悪な教育環境と高額な学費負担となって、お子さん方ならびに保護者に押しつけられ続けることになるのである。

私学助成増額要請への署名「ボイコット」で喜ぶのは、教育分野にカネをかけたくない為政者、ならびに不当に潤沢な交付金の継続を乞い願う国公立学校・大学関係者だけである。この国の7割強をも占める私立大学生ならびにその保護者らに不当な不利益を甘受せねばならぬ理由（法的根拠）は皆無である。いつまで官尊民卑なのであろうか。

＞大体お前マルクスのマの字も読んでねーだろ。価値形態が一番面白いんだよ。ものすごく微視的だからね。

何度、ご注意してもその乱暴は物言いを改める意思は見られないようだ。改めて、犯罪とは「行為者人格の主体的現実化」と喝破した団藤重光博士の卓見を思う。また、管理者によって削除されてもー表現につきー反省の様子もないところからは、制裁による矯正（応報刑主義）の限界も感じる。

ところで、君のいう「価値形態」というのは、「価値法則」のことかね。
そのどこがおもしろくお感じになるというのだろうか。具体的にお聞かせ願いたいね。
私自身は、価値法則は資本主義社会の原理的な法則であり、剰余価値法則が資本主義社会の法則になるのではなく、剰余価値法則を生み出すのものが価値法則だと考えている。

ところが、スタ－リンは1952年のかの有名な『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』で「価値法則は、資本主義社会の法則ではなく、商品生産の法則である」と述べた。どうやら、その根拠はエンゲルスが『資本論』第3巻につけた「補遺」にある「価値法則は資本主義以前の商品生産が行われていたときからの法則」とのたった二行の文章にあったらしい。その結果、日本を含む世界の公認共産党のイデオローグたちはこぞって転向した。そうした思想的・学問的主体性の乏しさが私には理解できぬし、少数意見であっても自らの信ずる考えを自由に訴えていくために徒党を組まない理由でもある。大学という環境が、それを許容する場であることが救いである（会社ではそうはいくまい）。権力や外部勢力からの干渉を排除する「学問の自由（大学の自治）」は、大切だ。

山形大学へのレッテル貼りについての根拠を明確に述べてください。
また、価値形態論というのは「100円でカルビーポテトチップスは買えますがカルビーポテトチップスで100円は買えません」という話で、価値法則のことではありません。
「マルクスを読んでいない人なんだなあ」という感想は私も同感です。

あしからず（藤谷美和子）。

そう、資本論って「資本」論なのに、価値形態から始めざるを得ない点が面白いと思ってます。命懸けの跳躍って奴です。

13分の1というのは、運営交付金と私学助成金の総額を、それぞれの総学生で割って比較しただけのものですから、あまり参考になりませんね。
一人あたりの教育費は、物を買う必要があって授業数の多い理系のほうが文系よりも高くなるのは明らかで、私立大学は文系の学生が圧倒的に多いのだから、私立大学のほうが額が少なくなるのは当然です。
また、教育費を比較するなら、運営交付金の研究費分は除かないといけないのですが、それをせずに比較するのはアンフェアです。
ですので、一人あたりの教育費はそれほど大きくは違わないと想定しています。

地方草生さん

＞補助金の話の続きで、大きな大学の定員を減らすべきとの主張が出てきましたが、理由がわかりません。

私学助成金の一般経常費を学生数1人で見た場合、全体として国立大学の運営交付金の13分の1というだけであって、主に研究費配分の特別経常費は、そこまでの格差は有りません。ですから格差を理由として研究成果の実績を疑問視して、国立大学を貶める論法には与しない、ということです。
たぶん貴方はご存じだと思いますが、このような議論をする場合、経済学的には政策割り当ての手法が採られます。
この場合、学生1人当たりに換算した公的扶助の格差を是正する、ということと、負担費用対効果が最大限に活かされ、質の高い教育を受ける権利が尊重される為に、限られた予算を重点配分するという、二つの政策目標がサステナブルに追求されるべきだと思います。

その有効な手段がst比率の改善で、大規模大学には格差不満を訴える前に、まだまだやるべきことがあるだろう、ということです。国立大学の場合は学生数対比での教員数大きく、私立大学は一般的に少ない。13倍という格差の数字の根拠はこれです。
もしこの格差を少しでも是正するなら、
教員数を増やすか、学生数を減らすかのどちらか。一般経常費には教員数比率も考慮されますが、私立大学にとって、国立大学並みのst比率を実現するためには、教員の給与形態も見直す必要があり、結局、国立大学教員の給与水準にまで引き下げなければ、経営に打撃を与えます。もし給与水準が同じなら、大学教員らはより研究環境が整っている、国立大学に向かうことも十分予想され、結局のところ、質の高い教育を提供するという政策目標は頓挫することになると思います。
となれば、現実的にst比率を改善し且つ格差是正を実現するためには、学生数を減らすか、少なくとも国立大学並みの適正値に近づけるしかありません。
本来なら私立大学の質の高い教育というインセンティブとして、真っ先に勘案せねばならぬところ、当の私立大学自身が格差、格差の不満ばかり。
税金を投入される公器としての自覚に欠けていると、言わざるを得ません。