中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

地方創生に関わる幾つもの施策は、23区大学定員抑制策も含めて、
地方地域圏の強化の効果を実感する迄（人口流出が止まる迄）、継続していきます。

それが国の力を維持継続のだと理解しましょう。
いつまでも、近視眼ではいけません。


　　　

地域毎に風土や文化の違いがあるのは私も好きですが、
地方創生しないといけない理由がいまいちわからない今日この頃。
本音を言えば、寒い暑い地域には旅行以外では好き好んで行きたくないのです。
まとまって住む方が、インフラ整備するにも経済的ではないですか？

昭和の時代
とあるインフラ系「ガソリンの予算が余ってるから新人、営業車転がしてこい」
とある製造業「修繕費が余ってるので、何かやりたい工事はあるか？」
とある伝統企業「最近、保養所の稼働率が下がっている。積極的に使ってくれ。」

こういうのは、あるものを活かせという活動なのか、無駄の温存なのか、区別しにくいよね。

地方創生にも似たものを感じます。
空港や鉄道や道路などのインフラを整備して余力がある、労働力が沢山ある、それらを活かしていこうという活動なのか、無駄なものを温存するために人をかき集めようとしているのか、区別できません。

少なくとも教育とか学生は切り離してあげたいものです。

隔離政策はやめてほしい。
東京にいる人間が、地方から東京に出れないようにする制度を作っている違和感。
内閣府は尖閣に引っ越せ。

↑　それは違和感というか勘違いです。

　　　

地方から東京に出ていけないように堰をつくる。
そんな政策していたら地方は萎むよ。

ここ中受スレですので、中受と地方創生を関連付けてみます。

■「PDCAサイクル」　Plan（計画）➔ Do（実行）➔ Check（評価）➔ Action（改善）の4つの段階を P→D→C→A→P……といった具合に循環的に繰り返し行うことで、仕事を改善・効率化する手法

■「中受塾の学習」は、同じ単元を基礎➔応用➔受験校入試レベルと循環的に難度を上げて繰り返し、学力を入試迄に合格レベルに上げていく

■「地方創生」は、地方産業を育成し雇用を生み出し、地方大学と産業の連携・接続を強化し、地方への資金と人の流れを支援し、地方圏を中核都市を中心にコンパクト化して形成し、そして東京をはじめとする大都市の高度先進化を進め、を
東京 ⇔ 地域大都市 ⇔ 地方中核シティ ⇔ 地方町村の間で
強固なネットワークを形成して、それぞれの経済圏がバランスし地方の力を大都市の大きな力に集結して日本全体の国力を上げる。

上記に共通するのは、連携と循環です。
貝殻のらせん構造は、小さな土台から始めて、これまでの積み上げに新しく作ったのを足して次の土台にする。それを繰り返して大きく強固に成長します。

受験に関係する皆様は、子供の学力を伸ばす学習法は、地方創生で日本を強固にする施策と似通う部分が有ることを理解しましょう。学力を上げれば将来の展望、自由度は上がります。日本社会が安定して強固であることでより多くの人が幸せになります。大きな目標に向かっているのに目先の小さな石を前に止まるのは大きな遅れであり損失です。

東京23区限定の私大定員抑制は合理的か
2017年10月7日 20:31

東京23区の私立大・短大の定員増を原則認めない新たな基準を、文部科学省が告示した。

若者の東京一極集中に歯止めをかけ、地方創生につなげることが目的という。だが、都心の大学に限って一律に規制する政策が、果たして合理的なのか。十分な検証が必要だ。

政府は23区内での2018年度の定員増と19年度の大学設置を認めず、それ以降も新規立法などで規制を続ける方針だ。学生の流出による地方大の経営悪化や、地域の衰退を懸念する全国知事会などの要望をくんだ措置だ。

だが、地方から東京圏への若者の移動は、大学入学時より卒業後の就職時のほうが多い。地方の大学が、地域の産業振興や雇用増に貢献できるよう教育・研究力を磨く改革を優先するのが本筋だ。

地方の小規模私大の多くが定員割れし、学生の選抜機能を失っている。教育の質の低下や経営破綻が懸念される状況だ。しかし、都心の大学の定員を抑制して窮状を救うような発想は好ましくない。

大学の定員管理は、日本全体を見渡し、国際競争力を高める方向で実施すべきだ。

18歳人口は現在の120万人から40年に88万人に減少する。今の大学進学率、入学定員が維持された場合、20年後には十数万人規模の供給過剰になる。定員を適正化し、限られた予算を教育・研究の質を高めるために重点的に投資する改革に異論はない。

その際に、大学に対する外部評価機能を高め、社会貢献度などに応じ、定員や予算を配分する仕組み作りが必要だ。

20年後には日本の労働人口の半分近くが人工知能（AI）やロボットなどで代替可能という民間調査がある。就労構造の変化に伴い、学部、学科の新増設の機運は今後、高まることが予想される。

有力私大が集まる23区に限定した規制は、かえって自助努力や国際競争力を弱める懸念がある。

文科省の告示案に対する意見公募では、「23区の大学規制が地方振興につながる合理的な根拠はない」「若者の選択肢を狭めてしまう」などの批判が多く寄せられたという。

地方創生は必要だ。が、大学の質を高める改革に水を差してはいけない。政府は、地域振興と大学の競争力強化に矛盾が生じないよういま一度論点を整理し、政策を練り直してほしい。