中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

毎日新聞
２３区内の大学の１０年間定員凍結
毎日新聞　2018年1月19日 21時46分(最終更新 1月19日 23時48分)

　概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない」と規定する。

　一方、地方大学の振興や雇用創出策として、新たな交付金制度を創設。自治体が産業振興や専門人材育成に関する計画を作成し、政府が認定すれば交付金を支給する。１８年度予算案に１００億円を計上した。

　政府は２０年に東京圏と地方の転入・転出数を均衡させることを目標にしている。１６年の東京圏への転入超過数は１１万７８６８人。大学・短大入学者がこのうち６割を占める。政府が２３区内の大学定員の抑制に踏み出すのはこのためだ。

　ただ、定員増を法律で凍結する方針に対しては、日本私立大学連盟の鎌田薫会長（早大総長）は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になり得る」と批判。東京都の小池百合子知事も「東京の国際競争力を低下させる」と撤回を求めた経緯がある。政府は時限措置にすることで関係者の理解を得たい考えだ。

　安倍晋三首相は「地方の活力なくして日本の活力はない」と地方創生に意欲を示している。政府が１８年度税制改正で、東京都の地方消費税の税収を減らし、地方に手厚く配分する制度変更を盛り込んだのもその一環だ。

　政府関係者は「参院選や統一地方選に向け、地方への配慮は重要だ」と解説する。９月に予定される自民党総裁選をにらみ、地方の党員から安倍政権への支持を取りつける思惑もあるようだ。
【小田中大、遠藤修平】

ただ、選挙対策として地方に大金をばら撒いたというのがこの政策。
100億円は選挙対策資金ですね。

the pege
東京23区大学定員抑制は少子化対策か──地方大は若者流出防ぐダムではない
2018/4/24(火) 17:00配信

仕事や買い物で「ミニ東京」化すれば、人口流出は防げるのか

東京23区大学定員抑制は少子化対策か──地方大は若者流出防ぐダムではない

写真は東京大学入学式。地方からは若者流出を防ぐため、東京23区の大学定員抑制を要望しているが効果を疑問視し、反対する声も出ている。

　つまり、今は人口動態の構造が大きく変わってきた、ということです。その流れを押さえておかないと、「若者を逃がすな」ということばかりになってしまう。県庁の部長らは、県内に企業を誘致、あるいは新しい産業を興して、働く場所を作ることが大事だと共通して言っている。働く場所がなかったら、食べていけない。その通りですよね。

　ところが、現実はどうか。その部長によれば、企業立地は旺盛で、加えて中小企業を中心に、企業継承問題が非常に深刻。労働力不足。つまり、稼げる産業、会社はある。ところが、人がいないことが問題になっている。だから少なくとも静岡に関しては、仕事がないことが地方の問題ではない。では何が問題かといえば、地方の企業あるいは産業に、若い人が魅力を感じていないということです。

　大都市圏との賃金格差もあるでしょうが、家賃が安い、食べ物が安いなどを生涯通して考えたら、そんなに地方の賃金が安いということはない。特に高卒の場合は、ほとんど差がないと言われています。だとしたら、何を目指して地方を離れていくのか。仕事もあるのかもしれないけれど、それ以外の都市的な魅力というのが非常に強い吸引力ではないでしょうか。

　静岡の場合、20歳から24歳の層からの流出率が高く、特に女性は男性の3倍くらいあります。だから、経済的な要因以外の魅力、地域の魅力をどうやって生み出すのか、ということが問題だと思います。ただ、その問題をわかってはいるわけですけれども、どうしたらいいかで悩んでいます。

　「ミニ東京」になれば、満足するのか。静岡にもディズニーランドがほしいと、グループディスカッションで報告した学生もいる。でも、静岡からだって、いくらでも遊びに行けます。では、ファッションなのか。東京と同じ店が出店したところで、1時間新幹線に乗って買いに行けばいいわけだから、本当に満足できるのか。それだけで魅力を感じるのか。本当によくわからないです。人口学的な背景をしっかり押さえた上で議論しないと、逆に若者に嫌われてしまう政策を出しかねないと思います。

改めて、社説を読み返して見ると、いかに問題だらけな愚策であるのかが分かります。
ここまで、ぶった切られている政策は近年珍しいです。
地方創生の効果はどこも疑問視、悪影響多数、メリットなし。
予想された負の効果は沢山出て、一番苦しんでいるのは学生達です。

若者たちに土下座して謝り、
付帯決議に則り、即効果検証し、廃止するべきです。

facta
平成版「人返しの法」が私大MARCH狙い撃ち

東京23区内の大学定員増を禁じる「劇薬」新法案がマンモス私大の懐を直撃。生き残れるか。
2018年4月号 LIFE

「工場等制限法」の復活か

一方、東京23区の大学を締め上げる新法案が、地方大学の振興に結びつくとは限らない。官邸主導の新法案の主眼は23区の大学定員を抑制し、地方大学の振興向けの交付金を創設することにある。研究費補助で産官学連携の産業育成を後押しするものだが、現状では地元への進学率が5割を下回る道県が大半となっている。昨今の景気・雇用環境の好転が、地元学生の引き留めに結びついていない厳しい現実がある。実際、転入超過が続く「トヨタ城下町」の愛知県でも、20～24歳の女性の転出超過が起こっている。「理由はわからないが、東京以外は田舎であり、東京に出たい思いは根強いものがある」（地元の教員）

戦後に繰り返されてきた東京一極集中是正の取り組みは「失政」の歴史であり、今も「妙案」が見つからない。霞が関の政策通の中にも「新法案は愚策」と断ずる向きもあり、「昭和の悪法」と酷評された「工場等制限法」の復活と皮肉られる。

大都市の過密解消に向け1950～60年代から東京や大阪の一部地域で工場や大学の新増設を制限した同法によって、23区内の学生数割合は44％（60年）から29％（76年）に減ったが、全国的な進学率の高まりから学生数は約31万人から約60万人へと倍増した。同法は02年に廃止されたが、23区外の首都近郊に乱立した大学キャンパスが、地方の学生を吸い込む構図は、今も続いている。

歴史を紐解けば、東京一極集中の是正策は江戸時代から繰り返され、天保の改革では「人返しの法」が、江戸への農民移住を禁じたが、ほとんど効果がなかった。今回の新法案と、発想が似ている。

＞霞が関の政策通の中にも「新法案は愚策」と断ずる向きもあり、「昭和の悪法」と酷評された「工場等制限法」の復活と皮肉られる。

そりゃそうでしょうね。
効果がないのは分かりきっているのだから。
それを強行裁決で押し切る判断は、選挙前に地方にお金をばら撒けば票が取れると判断したから。
世紀の愚策だよ。

【5306944】 投稿者: 入試 (ID:xP.eCx4hI0g) 投稿日時：19年 02月 10日 08:48

経団連は、理系人材をたくさん採用するとこから始めれば良いだけだ。そうすれば、自然と そういう大学は増える。



既にそうなってるよ。
今後の文系は、もっと大変だろうね。

見ての通り、多くの有識者達も一極化是正についてもバッサリです。

日本の大学の在り方は少子化やグローバル化対応など変化が必要です。
嘘の地方創生で覆い隠して議論、検討をはぐらかすのではなく、「教育問題」として真摯に向き合う必要があるのです。