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【5107158】中学受験における理系科目(算数、理科)のくだらなさについて

投稿者: マキアート   (ID:HpNnlmi.ZMA) 投稿日時:2018年 09月 06日 22:10

東京医科大学の女子に対する採点差別が明らかになりましたが医学部入試で数学が重視されるのは女子を排除するためではないでしょうか?そして中学受験で算数理科が重視されるのも女子差別の結果ではないでしょうか?医学部ではさして数学は使わないらしいのでとても怪しいと思います。男女別学が礼賛されるのも疑問です。塾講師の間では男女差別はさして問題ないことなのでしょうか?

やる気のある女子はハーバードを目指した方がいいような気がします。私は入試に出るからと言って将来使いもしない理系科目を重視するのはくだらないことだと思います。女性差別への加担になりかねないからです。一方私の意見は偏っているかもしれないと思います。優秀な中受講師は差別の疑惑を越えて入試算数の意義を説明できるものなのでしょうか?

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  1. 【5120204】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 09月 20日 00:22

    横から恐縮。
    ソ連邦の憲法には、労働の義務が定められていた。
    それは、日本国憲法の勤労の義務ような抽象的なものではなく、具体性をもった人民の義務と解されていたようだ。ゆえに、知的階層にある女性の多くが医師を選んだらしい。資本主義国家とは権利そのものの考えが異なる。

    もっとも、そのソ連法においても個人の財産の私有は保障され、その相続も認められていた。しかも、日本のような相続税は課せられなかったらしい。原理上、それを不要とする社会だったものと思われる。

  2. 【5120208】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 09月 20日 00:33

    いやいや、本スレを最近拝見したので流れがよく把握できていない。
    門外漢には高度な書き込みの印象であったから。

    ただ先述のように、最近の「AI礼賛」だの「数学万能論」ごとき風潮に、なにやら権力筋からしてする胡散臭い「謀略」を感じてならないのである。ゆえに、巷間かしましい「これからは理系」だの「経済学には数学が必須」のようなアバウトな俗論がどうにも腑に落ちない思いでいる。

  3. 【5120210】 投稿者: それが国家国民のためベストの選択  (ID:DmY/AtFMjHU) 投稿日時:2018年 09月 20日 00:35

    >要は、もう医者になっちゃってる人は仕方なく働くだろうけど、新規参入は減るってこと。

    そうです。
    それが狙い。
    参入出来なくなるほど、どの科も、どの地域も、くまなく医師が安い人件費で配置されたら、少子高齢化財政難の日本にとって最善の政策。


    もうそれは実行されているんだよ。
    今の人員が毎年積み重なったら2030年までにOECD平均を確実に越える。
    もう一つ。
    医師の年齢構成、歯科医の年齢構成、薬剤師の年齢構成、また、男女比率見てみると面白いよ。

    歯科医はあと15年したら高齢歯科医が大量に引退する。次の世代より下は半数が女性。各年齢の歯科医数も2/3に減ってる。つまり、歯科医はもう底うちした職業。人口も減るからかつてのウハウハは戻らないが、今より悪化することもない。

    医師はどうだ?
    女性は3割のまま。昔は学年300人に1人しかなれない仕事が、今は100人1人。
    歯科医を見下せるほど余裕があるのか、むしろ医学部の行く末の方がマズイことになってるよ。
    さらに言うと、人口比率でも、日本は突出して病院とベッドが多い。これを介護に回すことで、大幅に「集約化」という名の廃業が待ってる。これは、絶対に実行される。
    これからは医師が働き場所を求め日本全国、散らばり始める。救急だろうと外科だろうと空きがあれば喜んで参入。

    こんな誰でもわかることがなんで、理解出来ない人がいるのだろう?否、したくないのだろう。

    米中の力関係、インドの台頭など方が余程読みにくい。

  4. 【5120239】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 09月 20日 01:51

    お答えする。
    失礼ながら、どこかピントの外れたご意見のような印象だ。
    そもそも、院試の件はその方が先に例示なさったとの経緯がある。私が立てた論点ではない。悪しからず。

    しかしながら、あなたのご意見にもまた、首肯できないものがある。
    蓋し、入試や院試とは、その後の専門的な学びや研究への知的対応力を試すものだと思われる(先述)。すなわち、その後の専攻と密接な関連性があるということ。したがって、ご指摘のような学部時代の専門と院試=その後の専攻との相違の例は、このことについての抗弁にはならないものと考える。だからこそ、先に私は院試とは学部で修得した知識再確認テストではないとの主旨申し上げた次第である。(学部での専門如何を問わず、)院試とは、「その後」の専攻との適合性を見るためのものである。

    また、その観点からみると、院試にない科目というものは、その後の当該専攻の研究において必ずしも必須の知見だとの位置づけを与えられていないとの証拠ではあるまいか、という仮説も立てられる。はたして如何に。

  5. 【5120365】 投稿者: おたく  (ID:h/xmfPIxzBo) 投稿日時:2018年 09月 20日 09:03

    > だからこそ、先に私は院試とは学部で修得した知識再確認テストではないとの主旨申し上げた次第である。

    前衛党さんが所属している大学、大学院はそうかもしれませんが、国立の大学院だと他大学からの入学者も多いのでので、試験問題は共通な科目にならざるを得ないのではないでしょうか。
    例えば、法律専攻の大学院で労働法の研究をするからといって、民放や商法など基本的な法律の試験は受けなくてもよいということにはならないですよね。そこに労働に関わる事項が一部しかないにしても。
    法律を全く知らない人でも合格できるような試験では困りますが、学科や学部単位で試験する以上、個人の専門分野(〇〇法の××という分野)にフォーカスされた試験というのもありえないです。それゆえ、法学部の必須、選択必須に相当する科目が院試の試験科目になるのではないかと考えます。

  6. 【5120456】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 09月 20日 10:50

    今朝の『朝日』紙上に、小さな記事を見つけた。
    政府との軍事協力に慎重な姿勢を示した日本学術会議の方針を受け、『日本天文学会』が来春をめどに何らかの意思表示をするとりまとめに入るらしい。私はこの姿勢を支持する。報道によれば、当該分野は軍事とも密接な関連性があるという。こうした理系科学者らの見識ある態度に敬服する思いだ。

    以下、転載(ご参考)。

    この国のガンは、日米安保と対米従属構造に尽きる。
    それある限り、日本は米国にとって都合の良いATMであり続け、彼らのために我々の血税は垂れ流しされ続ける。また、そのおこぼれを日本の軍事産業が舐め尽くす。したがって、庶民の福祉や教育にはおよそカネは回らず、日銀に「異次元緩和」を押し付け、その大失敗が明白であったにも関わらず、政権のだれもその修正すら口にする者がいないという始末。その結果、日本の債務は太平洋戦争敗戦時のそれをも上回る異常な有様であるという。実質破産状態といえるのではあるまいか。

    あのみじめな敗戦の1年前。
    1944年の大本営「絶対防衛権死守」が米軍により簡単に破られたその段階で、日帝の敗戦は決定的になっていた。しかし、昭和天皇は「一撃講和論」に固執し、戦争指導部も現実を認めず、ただ勇ましいことを吠え立てるばかり。その結果、その後の1年だけで、太平洋戦争の死者のおよそ9割が生ずるとの地獄の様相を呈した。為政者の無責任がこのような「人災」を発生させたのである。

    今の日本も、それとそっくりだと私には見えてならない。
    「将来の子や孫にツケを廻さない」どころか、我々の生きているうちにこの国自体滅んでしまう恐れ濃厚なのである。愚民層も、もう目を覚ますべき時だ。

  7. 【5120472】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 09月 20日 11:08

    全国の法学系院試(研究大学院)の実態に詳らかではない。
    だが、私の知る限り、試験の様相は仰せとは異なるようだ。

    すなわち、多く場合、志願時にあらかじめ専攻する法分野、たとえば「憲法学」を明らかにする。その結果、院試の論文試験では当該憲法の範囲内からの出題がなされることになる。これは、同じ法律学であっても専門・分化され、それぞれ固有の発展をしたとの現状を反映したものではないかと思われるのである。したがって、入学「後」に関わるそれぞれの研究分野に特化した資質(前例なら『憲法』)が試されると考えておよそ間違いではあるまい。

    なお、私の関わる大学院でも他大学からの進学者はけっして少なくない。
    むろん、国立大学出身者もいる。もっとも、最近は留学生の占める割合がさらに高まっている。

  8. 【5120484】 投稿者: 前衛党  (ID:MfrF1R7gSas) 投稿日時:2018年 09月 20日 11:25

    〇1944年の大本営「絶対防衛権死守」
    ✖1944年の大本営「絶対防衛圏死守」

    政府が、一機だけで110億円もするという巨額の欠陥品「オスプレイ」の米国からの押し売りをたった数機でも断るだけで、日本の全大学生の授業料無料が実現できるという。日本より経済規模が小さいはずの仏・独両国が無償化を実行できて、なぜこの国は高等教育の自己負担を国民に押し付けて知らぬ顔をできるのであろうか。国民の生活より、米国の顔色を見ることが重要だと為政者は考えているからだろう。

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