中学受験における理系科目(算数、理科)のくだらなさについて｜掲示板スレッド

ノルディックさん、こんにちは。

> 大学入試改革の議論は、今の大学入試に複数の機能、すなわち、①高校でまじめに勉強したかを問う機能と、②大学で学ぶに必要な素養があるかを問う機能が混ざっている、というところからスタートしています。

②を高校の履修範囲から逸脱してもよいとなると、そういう教育を受けることのできる富裕層がますます有利になって、公平な入試にはならないと思います。また、②は各大学各様ですから、公立中高一貫の適性検査のような科目横断的な試験を各大学が用意するとなると、対策が取りにくくなります。個人的には高校の履修範囲はすべて、大学、更には社会で勉強するための基礎と考えているので、範囲を絞り込むようなことはしないほうがいいと思っています。

> 個人的には、日本の大学入試の問題点は、ペーパーテストで採点がしやすい科目に比重が偏っていることだと思います。

一番の問題は公平性をとこまで保つかだと思います。論文形式にすればおのずと採点者の主観が入ってきます。アメリカの大学のようにそれをブラックボックス化できればよいのですが、日本人の国民性と大学入試の位置づけからしてそれは難しいと思います。大学入学共通テストに記述問題を入れることについて、当初の構想から大きく後退しているのは、採点の大変さだけでなく、公平性の問題もあると考えています。

誤解なさっているが、「生業」とはそれだけで食べていける、との意味ならば、私には到底当てはまらない。とりわけ、専門が財閥・大企業への批判、返す刀でそれと結託する「連合系」大企業御用組合への悪口ともなれば、どこからも支援の声がかかろうはずもない（もっとも、しがらみ無きゆえ好き放題にモノがいえる）。

今朝の新聞で、我が国最大の産別である『UAゼンセン』執行部がまたもや改憲に向けた反動的姿勢を示した（報道）とのこと。一発、彼らの過ちを批判する論文を書かなくてはとの意欲がわいてきたところである。傘下のスーパー等の流通系組合に所属する非正規労働者の方々は、雲の上の執行部におけるこのような方向性を果たしてご存じなのであろうかと思う（ちなみにあの『高プロ』で、アベとの裏取引を画策し、『裏切者』と大批判を浴びたのはこの連中である）。

ところで、日本では米国のように大学院での学びが一般的ではない。したがって、事情の異なる他国の例は適切ではないと考える。ゆえに、学卒で就職する者に対しては、選択した学問にまず特化・集中することでも4年間はけっして長いものではないはずだ。まして、先の経団連の方針通りになれば、2年生から本格的な就活を行わなければならないとの可能性もあり、さらに学問をする時間が乏しくなってしまいかねないのである。

学費無償化実現に政権の意欲乏しく、奨学金制度もお粗末。それゆえ学生らは多くの時間をバイトに割かざるを得ないとのありさまだ。その無策ぶりに、—為政者の本音として－労働力不足補完のため、こうした学生バイトに期待しているのではないか、とさえ勘ぐらざるをえないのである。それゆえ、私の述べるまず専門を究めよ、とは私のそうしたやむに已まれぬ実感からでもある。

＞大学入学共通テストに記述問題を入れることについて、当初の構想から大きく後退しているのは、採点の大変さだけでなく、公平性の問題もあると考えています。

共通テストではそのような危惧あるが、大学ごとの個別試験においてはむしろ望ましいものであると思われる。かつて早稲田大学において小論文試験が課されていた当時、他人とは異なった意見を記すように勧めていたことがあった。むしろ、それが高評価につながっていたと思う。へそ曲がりを好む学風に合致していたからだ（但し、慶応は真逆）。

問題は公平性の担保であるが、複数の採点の徹底でそれは可能である（司法試験論文試験参照）。それにより「傾向答案」の排除も可能になろう。もっとも、東京医大のように、大学全体の意思として一定の作為が行われては処置なしになってしまうことは認めざるを得ない。

> 学卒で就職する者に対しては、選択した学問にまず特化・集中することでも4年間はけっして長いものではないはずだ。

だから、企業は学卒に専門分野は期待しておらず、就職してから再教育してきたのでしょう。逆に文系で専門分野を持つと扱いづらくなるので企業はそのような学生を避ける傾向があります。

> かつて早稲田大学において小論文試験が課されていた当時、他人とは異なった意見を記すように勧めていたことがあった。むしろ、それが高評価につながっていたと思う。へそ曲がりを好む学風に合致していたからだ（但し、慶応は真逆）。

理想を言えば、試験問題に当該大学からメッセージを込め、それに応えた生徒に入学してもらうのが望ましいですが、現在のように偏差値で輪切りにされ、合否基準が公開されている状況だと、生徒にメッセージを読み取ってもらえない、あるいは無視されるかもしれません。大学が本当に学風にあった生徒を取ろうするならば、アメリカのように合否基準をブラックボックスにするしかないですね。

>アメリカのように合否基準をブラックボックスにするしかないですね。

そうすると、富裕層優位、縁故優位の入試の仕組みが出来上がる。

実際にそういうことがあるなら差別であることはみんな認めているとおっしゃっていますが、早速【5121303】で認めていない方が現れました。

就職以前に、まず大学の本分である勉強の観点から申し上げている。大学はけっして就職予備校であってはならないと思う。早稲田大学も保護者向けに就職説明会を催している。時代の要請かもしれぬが、いくら何でも、という声もある。

ところが、バブル経済の崩壊以来の長期経済停滞は、学卒就職者にも影響を及ぼしている。
たとえば、正規従業員を極力解雇することなく、内部労働市場で長期にわたり育成するメンバーシップ型の長期雇用システム（伝統的雇用モデル）の見直しも叫ばれて久しい。もはやそこでは、自社のOJTを通じて新人を育成訓練するとの手法は過去のものとなりつつある。今般の「経団連」による就職協定撤廃方針は、まさに従来の新卒一括採用（定年までの広義の雇用保障を前提とした新卒定期採用）の見直しへの布石であろうと考える。

そうすると、これまでのような海のものとも山のものともわからぬ学生につき、ただ「学校歴」を頼りに将来の潜在的幹部候補として育てていく－大学で何を「勉強」したかよりも、何を「経験」してきたか（＝協調性・社会性重視の『よき同僚選び』）－採用も見直しを余儀なくされるものと思われる。その結果、文系学生も、より早期に「キャリアの自己決定」を迫られる時代がやってきたということでもある。したがって、賃金体系も年功制から直截な成果主義や年俸制にシフト－労働者視点では疑問あるが－していくことになるのであろう。
「結局、君は（大学で）何を勉強してきたの？」と各種面接で問われる時代が－皮肉な形で－到来したということである。