早稲田の将来性｜掲示板スレッド

（正）
話をそらさずに
先の質問は、どうなったの？
猫パンチくん、東北大学のポスドクの人数を早く示して下さい。
そして、その人数が科研費をどれだけ押し上げているか明記して下さい。

＞
＜ひとりごと＞
博士課程は一度企業に就職してから行ったほうがいいかもね。
それにしても、タコツボにはまった東北大学のポスドクはどうなるんだろうね。笑い



企業は開発職も即戦力求めています。
財務省主計局次長、神田眞人氏は、「学士、修士採用で企業で育てる」とされていますが、それでは第４次産業革命のスピードの波に乗れず、博士号取得者や中途採用での引き抜きが盛んになっています。
今は、企業も博士積極採用で分野によっては引く手あまた。
なので、待遇も修士とは比べ物にならないくらい好条件で、
大学側の再三の引き留めにも関わらず、企業就職へ流れてしまいます。
猫パンチさんんの周囲にはその様な方はいらっしゃいませんか？

子供の研究室は、何度も続けても特別推進研究に採択されている研究室（教授）ですが、それでもポスドクに残ってもらえずに就職してしまう。
大学側も、「○年後には教授職に」と青写真を出して引き留めているようですが、それでも企業へ。
仕方なく、ポスドクを海外に求人したりして人員確保しています。

神田氏は、現在の企業情勢とはズレいる感が、、、官僚にありがちなことですが。

まあ、文系、理系の違いもありますし、分野によっても状況は違うでしょうね。
ポスドクもいろいろです。
それから早稲田の「情報生産システム研究科」は北九州にある主に外国人向けの大学院で、博士号取得後は本国（主に中国政府機関）に帰っていきます。

＞※　平成２９年度の科学研究費（新規採用+継続分）

東北大学　　　　　９８億円
慶応義塾大学　　　３５億円
早稲田大学　　　　２５億円



＞◎　平成30年　科学研究費

※　東北大学
理工系分野で配分額が上位１０位以内に採択されている分野

・代数学、幾何学およびその関連分野 　
・解析学、応用数学およびその関連分野　※
・物性物理学およびその関連分野
・プラズマ学およびその関連分野
・素粒子、原子核、宇宙物理学およびその関連分野
・天文学およびその関連分野
・地球惑星科学およびその関連分野
・材料力学、生産工学、設計工学およびその関連分野　※
・流体工学、熱工学およびその関連分野
・機械力学、ロボティクスおよびその関連分野
・電気電子工学およびその関連分野
・土木工学およびその関連分野
・建築学およびその関連分野　※
・航空宇宙工学、船舶海洋工学およびその関連分野
・社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野　※
・材料工学およびその関連分野
・化学工学およびその関連分野
・ナノマイクロ科学およびその関連分野
・応用物理物性およびその関連分野
・応用物理工学およびその関連分野
・原子力工学、地球資源工学、エネルギー学およびその関連分野
・物理化学、機能物性化学およびその関連分野
・有機化学およびその関連分野
・無機・錯体化学、分析化学およびその関連分野
・高分子、有機材料およびその関連分野
・無機材料化学、エネルギー関連化学およびその関連分野
・生体分子化学およびその関連分野

以上　２７分野（※は、早稲田大学も10位以内採択の分野）



これでは、早稲田に勝ち目無し

財務省主計局次長、神田眞人氏のお話です。彼は日本の教育行政の制度設計を行っているキーマンです。ぜひお読みください。

神田 ：ポスドク問題も腹立たしい。社会のニーズを踏まえず、キャリアパスの構築もせず博士を3万人未満から7万人以上に一気に増やしてしまったのだから、うまくいかないのは当然だ。
　企業経営者たちと話をすると、日本の博士の評判は概して悪い。狭い領域に特化した研究に埋没し、象牙の塔にこもっているから社会性に乏しく、コミュニケーション能力も危うい人も少なくないという。そんな博士よりは、学士や修士を受け入れて会社で鍛える、中途でとって即戦力になってもらう方がはるかに効率的だと言う。社会的需要に対応できる能力を博士課程で育成しないかぎり、需給ギャップは開くばかりだ。また、修士課程から博士課程への進学が減少しているとの指摘もあるが、社会人を含めると、2007年度以降、1.3万人の水準で高止まりしている。大学側では、社会のニーズに適応した教育・研究への見直しが求められるし、企業側も、博士人材の適切な評価と活用が必要だ。さらに、ずっと学内にいるのではなく、社会人の博士課程への進学を急拡大するなど、学外との双方向の流動性を高めることも必須だ。日本の学者の組織、産業、国境を越えたモビリティーを高めなくてはならない。

＞財務省主計局次長、神田眞人氏のお話です。彼は日本の教育行政の制度設計を行っているキーマンです。ぜひお読みください。




猫パンチさんのお子さんは、早稲田理工の学生さんですよね。

財務省主計局次長、神田眞人氏のお話を何度を出されるのは、早稲田の実態を表していて危機感があるということでしょうか？

神田眞人氏は、財務省が具体的にそれに基づいて政策を実行しているグランドデザインの作成者ですから、そのへんの学者や評論家とは発言の重みが違う。彼の発言を追っていくと、国立大学の法人化はその延長線上にあるアンブレラ方式による経営統合によって国立（私立も）大学を再編し合理化していくという政策目標の第一歩であったことがわかる。
少子化の進行で18歳人口の減少によりレベルの下がった地方の大学が今後どうなっていくかを占ううえで、彼のビジョンを知ることは有意義です。

国立大学の国費の割合を下げ、私立大学の助成金を確保することによって、国立と私立の差を収れんさせていく、という彼の発言も注目に値します。
最近の東工大の学費の値上げなども、この路線に沿った改革と理解することができます。

【3871630】 投稿者: Ｇ型、Ｌ型 (ID:HjzILSRIoMw) 投稿日時：15年 10月 11日 14:14

＞日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化して国内の雇用は減るので、雇用を支えるのはローカルな流通・外食・介護などのL型産業だ。おそらく9割が後者になるだろう。

G型企業で必要とされるのは、ソフトウェアを中心とする理系の技術だが、L型企業に必要とされるのは、情報通信機器を活用して労働集約的な仕事を効率化するITリテラシーなどの実用的知識である。

アカデミックなG型大学も必要だが、それは今の1割もあれば十分だろう。はっきりいって、旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない。特に文系の大学は基本的に必要ないので、名前は大学のままでいいから職業訓練校にすべきだ。それがL型大学である。

中略

それでいいのである。理系の研究はつねにフロンティアがあり、若いうちにトレーニングする必要もあるが、文系の科目は、余暇の教養として社会教育にすべきだ。大部分のL型労働者にとっては、哲学や社会学を習うより、英語や簿記を使えるようになることが重要だ。（ 池田氏ブログ）





以前、大学板で議論されたことですが、概ね神田氏と同じ路線。
文科省は、「世界最高水準の教育研究活動の出来る大学」として「指定国立大学法人」を設置し、東大、京大、東北大、東工大、名大、阪大を認定していますが、将来的には各地方の旧帝大が全て認定されアンブレラ方法とし、その地方の大学を統制するのでしょう。

神田氏は、まず私大の４割を超える定員割れ私立大学を問題視されていますが、私大の大学定員厳格化と共に定員充足率においても補助金減額規定があるので、定員割れの私大は何れ淘汰される。この際は、留学生を「むやみに」受け入れて充足率を満たしているだけ大学の審査を厳しくして欲しいものです（将来的には海外からの労働力に頼らなければいけないので見極めが重要）

また、定員割れの私大も公立化して、その地で上手く再生している大学もあるので、やはり将来のビジョンとして地域デザインが大切ですね。
私大から公立化した大学は増えすぎだと思っていますが、第一選択として潰すことより将来の道筋がつくまで残したものも、アンブレラ方法の中では淘汰されていく、それまでの次元措置なのでしょう。

それから、少し探したところでは、「国立大学の国費の割合を下げ、私立大学の助成金を確保することによって、国立と私立の差を収れんさせていく、という彼の発言」は、見つからず、、、ですが、少子化のかなり進んだ遠い？将来には、統合され国立大と私大の区別なく大学が存在することもあり得ます。

神田氏は、「国立大学は補助金が入っているのだから、人件費等様々な開示をするのが当然」の立場なので、私大の補助金が一定以上になれば、こちらも開示必須と
なる。前衛党さんは「早稲田の教員は高給与」と明言されていますが、私大職員にとっても影響がありますね。

東工大が授業料を上げたのは画期的なことだと思いますが、今までも度々「私立大学との授業料格差是正のため」として国立大学の授業料は上がってきましたが、それに応じて私大は授業料を上げてきたので、過去約２０年に渡りその格差１.７～１.８倍と変わらず、誰も得することもなかった。
個人的には、「私大授業料+設備費+実験費」などの総計が上がらないか注視したいです。