やはり、MARCH以上｜掲示板スレッド

失ったものはカネだけでなく、社会性・協調性・バランスもでしょ。勉強ばかりも問題という例だね。

法曹知識を生半可に語るが、法曹界も有能な人材は沢山いまっせ！

爺さんの欠点は他人否定で自分は良しとするところであり、人として大事な協調性を学ばなかったこと。

人や企業がどう考えようが余計な御世話。自身の心配だけすればいいんじゃないの。余生は他人に迷惑や不快を与えずに慎ましく生きなされ。

三部作を筆頭に夏目漱石の主人公は高等教育を受けたニートが多いんだよね。
明治時代はそういう高等遊民というか、ただ知識のための知識の人を受け入れる余裕があったんだなという。むしろ、夏目の世界観だと、実業界俗世であくせく働いている方が無意味なことをって感じだよね。

私の周囲の留学生（文系）たち、とりわけ中国人らは最近、ITやコンサルタント関係企業に就職する例が多いとの印象を受ける。

そういった業界の実情につき語れるべき知見は私にはないが、当該業界は彼らに対し何か訴求する魅力でもあるのであろうか。それとも、業界の方が彼らの力を欲しているのだろうか。

メンツに拘り、看板を重視する以前の中国人学生ならば、母国でも名の知れている日本の大企業に就きたがっていたものだったのに。彼もまた、変わりつつあるようだ。

何流だろうが会社の規模が大きい何であれ、周囲と上手くコミュニケーション取れない人材は必要とされません。採用される学生は過去の努力とバランス力を持ちながら謙虚な人間力を持つ方が多いです。

貴殿の他人否定や排除的な思想は残念ですが、一つ忠告出来ることとすれば生半可な法律知識は使わない方が宜しいかと。大企業の法務部には弁護士資格（裁判官経験者含む）を持つ社員が増えています。見方は色々ありますが、三ヶ国語を操り実務経験も豊富です。
外資系企業との契約や買収先のデューデリ等もこなします。貴殿とは説得力が違います。一般人相手に判例持ち出し会話する時点で素人だと思います。

法学部の学生イメージが悪くならないことを祈るばかりです。

>大企業の法務部には弁護士資格（裁判官経験者含む）を持つ社員が増えています。

裁判官経験者って、めっちゃ天下り臭がします…

それゆえ「生半可な法律知識」か否かはともかくも、そうした法曹実務家も私のしてした発表や論文を目にした方がおいでになるかもしれない。なぜなら、私の所属する学会には弁護士諸氏も多数所属されているからである。

また、本掲示板は主に教育に関わるものであり、かつ世間でも名の知れた大学群を話題にしたスレッドでもある。そうであるならば、一般人よりも相対的に幅広く深い知見を有する方々がご覧になっているとの蓋然性がある。その意味で、あなたのそうした懸念は、杞憂に過ぎまい。あなた以上の有識者がロムされている可能性が高いのである。

しかし、他方で驚きを禁じ得ないことがある。
あなたのように自称・大企業の採用担当者であり、またそれらにつき大きな裁量権さえ有することを豪語される御仁にして、あの程度の常識的知識さえご存じなきにも関わらず、これまで多くの求職学生たちの応対をなさってきたということである。

失礼だが、私も巷で発生した個別的労働紛争の数々をみて、企業の採用担当とはこんなレベルの方が関わっているのかと驚くことも少なくない。自分がどのような法的根拠に基づきその任にあるのかの自覚すら乏しいのである。それゆえ就職希望の学生など「似て食おうと焼いて食おうと、俺の勝手だ」の如き、乱暴な言動に走り勝ちなのであろう。どうやら、あなたご自身もその例外ではないようだ。

なお、お願いがある。
どうかその貴社の法務担当者らに対し、よろしければ先に私が記した労働に関わる法の基本的な説明書きをお目にかけて頂きたい。むろん「素人向け」ゆえに雑駁なものになったことは否めないが、全体として今日における通説的見解の観点から述べたつもりである－それゆえ卑見は抑えた－。そして、もし彼らに疑義あるならば、あなたが代わりにそれらをぜひ本スレでご報告願いたい。私には、いつでも必要に応じてご説明申し上げる用意がある。

またそれは、本スレをご覧になる学生あるいは保護者の方々にとって、「就活」に関わる将来の無用なトラブルを回避するためのご参考の一助になるものと考えるからである。

エリート裁判官であれば、司法の中枢で着々とキャリアを積んでいく。私の先輩も某高裁の長官まで勤め上げた。またそうした方々は、退官後は公証人か法科大学院教授あるいは大きな法律事務所に籍を置くことが多い。

また、功成り名を遂げた元裁判官ほど公人意識が旺盛であり、－顧問弁護士としてならいざ知らず－いまさら私企業の法務部門で、当該企業の利益のためにサラリーマンとして捨扶持を食むとは到底考えにくい。退官後にそのようなことをしなければならないほど、彼らは経済的に窮してはいないはずである。

以下の拙文についてである。
根拠を添えた異論を歓迎する。

「近代法では、すべての人を平等に取り扱うことを基礎理念に、契約においては私的自治の一態様として「契約の自由」がある。つまり、契約とは当事者の自由意思の合致によって双方の権利・義務が形成されるとする。それゆえにまた、当事者双方に選択の自由も認められる。

ところで民法の規定した13種類の典型契約に、本件の「雇用」がある。これは、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約することによって成立する。したがって、それが契約である以上、使用者に誰をどのような条件で雇うか決定する自由があることになる。ここに学生の新規採用につき、使用者の自由な選考への法的根拠が付与されたことになる。

しかしながら、資本主義の発達により生じた経済的支配による不平等を是正するために、契約の自由は修正を迫られることになった。雇用の分野では、性別を理由にした募集・採用差別の禁止（男女雇用機会均等法5条）、同じく募集・採用に当たり年齢制限を付けることを原則禁止（雇用対策法10条）、労働組合員への不利益取り扱いの禁止（労働組合法7条1号）等々、枚挙に暇がないほどだ。

ただ例外的に、思想・信条ゆえの採用拒否に関しては、最高裁は使用者にも経済活動の自由があるので、特定の思想信条を理由に採用を拒否しても直ちには違法（不法行為や公序良俗違反）とはいえないとした（三菱樹脂事件）。同じく、使用者が採用決定にあたって労働者の思想・信条を調査し、これに関連する事項についての申告を求めることも違法ではないとした。したがって、そうした最高裁の考えによれば、場合によってはこの私も採用を拒まれる可能性はあった（実際には就活の経験なし）といえる。

しかし、こうした判例には研究者多数からの激しい批判があり、厚生労働省も採用面接に際して個人の思想信条を聞くことやそうした情報収集に否定的である（『労働者の個人情報に関する行動指針』平12．12．20）。なぜなら、利潤追求を至上価値とする民間（営利）企業における経済的活動の自由（経済的自由権）よりも、個人の思想信条の自由（精神的自由権）の方がより尊重されるべき高い価値を担い、優越するものと考えられるからである。比較法的にも、米国では宗教等を理由とする雇用差別、欧州でも宗教・信条等を理由とする雇用差別が、日本と異なり「採用段階を含めて」禁止されている。したがって、この私であっても欧米諸国であるならば、なんら偏見もたれず就職できた可能性が高いのである。

（結論）
このように、企業の勝手気ままな「自由」を放任するこの国であってさえ、けっして採用の自由は無制限ではない。したがって、使用者ならびに採用担当者が不適切な言動を行ったり、募集・採用条件やその方法等につき問題ありと疑わしい場合には、使用者側にそれが合理的なものであったことを積極的に証明する義務が課せられるのである。それが履行できないときには、学生ら求職者に対する不法行為による損害賠償を覚悟すべきである」

（以上、再掲）