受験する学校選び

エデュの日常ですなぁ。


＞米国トップ大学で成功している統治構造の転換を日本の大学でやるべきではないというなら、結果を出すべき。

これはもう三度目です。
同じ主張を語彙だけ変えて繰り返しているだけで、指摘した論理の欠陥には一度も答えていない。「反対するなら結果を出せ」という立証責任の転嫁、「結果が出ていない」の定義不在、統治構造と結果の因果関係の未証明。

この三点、毎回スルーして同じ結論だけ繰り返すのは、反論ではなく単なる呪文の再生です。ゲートウエイという言葉しか書けないのと同じ理屈で、この主張も同じ形のまま何度再生しても内容は増えません。

＞米国トップ大学の統治構造を国は研究し、大学経営について、文部科学省と経済産業省が審議会を設置して議論しているが、根本的にはガバナンス、統治構造を変える必要があるとの認識で一致している。

これも精査すると崩れる。
米国トップ大学の統治構造とは、実際には大学ごとに大きく異なります。ハーバードは評議員会(Corporation)が最終権限を持つが教授陣の自治的権限も強く残る。
カリフォルニア大学群は州政府の強い関与下にある公立大学。
プリンストンは小規模ゆえに教授会の発言力が相対的に強い。

「米国トップ大学の統治構造」を単一のモデルであるかのように語ること自体が、比較対象の解像度を意図的に落としている。他人に詳しくない事がバレバレと、自分がいかにも詳しい立ち位置でいつも語っているが、詳しいと言っていない私に突っ込まれている様も毎度の景色。

そして、日本の官庁が審議会で「ガバナンス強化」という言葉を使っていることと、それが具体的にどのアメリカの大学のどの制度を指しているのかは、まったく別の精度の話です。

＞教職員が大学を統治しているから改革ができない。サラリーマン経営を続ける日本企業と同じ。

これも比喩が破綻している。
企業は株主・市場という外部からの淘汰圧に晒される主体で、黒字リストラも株主利益の最大化という明確な目的関数のもとで行われる。
大学の目的関数は利益最大化ではなく、学問の継承と知の生産です。企業と大学を同じ経営モデルで語れると考えている時点で、この一連の投稿群は「大学とは何か」という定義そのものを企業に丸ごと置き換えてしまっている。
これは統治構造の議論ではなく、大学という制度の存在意義そのものへの無理解ですね。

保護者くんの一連の投稿にある「革新的なアイデアが日本から出てこない」という嘆きも、皮肉なことに今まさにこのスレッドで起きている現象そのもの。

統治構造を変えれば革新が生まれるという単純な因果を、根拠なく何度も繰り返す。これは「革新的な発想」ではなく、逆に「思考停止した紋切り型」の典型例でしょうね。教育の未来を憂う投稿の中で、まさに憂うべき思考の型をキミ自身が体現してくれている。

これだけの論点を積み重ねて尚、同じ主張を装いだけ変えて繰り返すというなら、続けてもらって一向に構いませんよ。

ただ、次にまた同じ内容を別の言葉で書いてきたとしても、それは反論ではなく単なる再生であることは、もうこの場にいる誰の目にも明らかだと思いますがね。

ま。それを放置して観察するのも、エデュの楽しみ方なのかもしれませんが。

日本も海外大学東京校などの誘致を増やして、国内の大学と協力や競争していくのが良いだろう。

いくつもの英国系のボーディングスクールが日本で開校したことは、少なからず日本の中等教育に影響を与えている。競争と協力をあわせ持ちつつ互いに切磋琢磨していく環境がいい。

日本の大学がこんな状況になってしまったのは、序列が決まっていて、競争がなかったからともいえる。中等教育は新興校の台頭など学校間の競争が激しいので、教育内容等の見直しなど改革していくことは結局生徒たちに裨益する。

近年、開智所沢が１万人以上の受験者を集め、注目された。

近年、新興校に探究学習、グローバル教育、メディカルサイエンス、リベラルアーツなど、從來の教育とは異なる教育を行う中高一貫校が増えてきた。

これは社会の変化、大学受験の変化等に対応することができ、子どもたちが将来生き抜くことができるための教育が必要不可欠だからだ。

今まで從來の教育を続けてきた中高が大きく方針を変えるケースが増えている。4年生の時の学校説明会で聞いたことと６年生の時の説明会で聞いた話が大きく違っていてびっくりなんてこともある。

中高一貫校も生き残るために必死に改革をしているが、伝統校はなかなか改革できない。その主な理由は伝統校の保護者や卒業生たちが改革を望まないからだ。

東大の卓越認定に反対する人たちがいるように、伝統校が改革するのは非常に困難を伴う。それを良く理解しておこう。

どちらかというと学生への影響の方が大きいのかな？
日本のニューヨーク大に行くならニューヨークに行っちゃえ、みたいな。良くきく大学名は身近にも感じるようになるから。
それと。東京の外国人も増えているからその人達の進学先が日本にもあれば喜ばれるといったところかな？

丁度都立高出身者への海外大学進学奨学金を発表したばかりだし。
より東京をコスモポリタンに、という構想でしょうね。

ニューヨーク大学の東京進出によって日本人学生等がニューヨーク大学など海外大学を目指すきっかけになるかもしれないし、日本で働く米国人などの子どもが日本校で学ぶこともあろう。

それよりもミネルバ大学が世界にいくつかの海外拠点をおいて１〜２年海外の拠点で学ぶことができることで爆発的な人気となった大学があるように、ニューヨーク大学も上海や東京で１年など学べるようにするのかもしれないし、日本校で独自に選抜する学生とともに学ぶようなことも考えているのかもしれない。

ちなみにミネルバ大学も東京に拠点があり、世界の複数の拠点のうち最も人気があるらしい。日本人がミネルバ大学に合格して、日本拠点で学ぶ人もいる。

本来は日本の大学が国卓のように、秋入学、単位互換制度など相互に交換留学できる体制を築けることができればいいのだが、日本語授業では無理だよね。国卓はこういう海外の大学の単位も認めて相互に生き来できる仕組みをつくる大学。

徐々にだろうけど、早く改革しないと世界の大学が日本拠点を築かざるをえなくなるよ。

元都民として。
小池さんの手腕は買っている。ただ、この誘致の本質は「ブランディングの核を海外依存に置いている」という一点に尽きる。

名古屋の金山にあったボストン美術館、まさにこの構図の失敗例です。

1999年開館、2018年閉館。
契約はそもそも20年契約で、20年後に更新するかどうかを決めるという建付けだった。名古屋の地元財界が1991年から主導し、金山駅前の再開発の目玉として31階建てビルに入居。オープン当初は年間70万人を超える来場者を集めたが、その後は10万人前後で低迷し続けた。採算ラインの年間30万人に届く年はほとんどなく、慢性的な赤字が20年続いた末の閉館だった。

さらに突っ込んで見ると、この契約自体が最初から名古屋側に不利な設計だった。展示品や巡回展の決定権はすべて米ボストン美術館側にあり、名古屋側は集客力の高い作品を自由に選べない。加えて開館後20年間で米側へ約5000万ドルを寄付する契約になっていた。看板を借りる代償として、中身の決定権もお金も向こうに握られていた構図です。

そもそもこの手の話は名古屋とボストンに限った話ではなかった。90年代後半から2000年代にかけて、欧米の名門美術館側が資金難に苦しんでいた時期と、地方都市が観光の目玉を欲しがっていた時期が重なった。

「有名ブランドの看板を貸す代わりに運営費を確保したい本家」と、「海外の名前を借りて再開発の起爆剤にしたい地方」の思惑が一致しただけの、危ういブームだった。ボストン美術館の場合はそれが名古屋だった、というだけの話です。

「ボストン美術館」という名前のブランド力だけを地方都市が輸入し、実際の運営権限は本家が握ったまま、赤字だけを地方が引き受け続けた20年でした。

NYU誘致の構図、これと不気味なくらい似ている。

今回の合意はNYUの「スタディー・アウェー・プログラム」(学生が一時的に海外拠点で学ぶ制度)拡大が軸で、既にNYUは上海とアブダビに同様の拠点を持っている。

つまり東京はNYUにとって「3拠点目の海外分校」候補に過ぎない。主導権はニューヨーク本校にあり、都はあくまで誘致する側、迎える側です。

ボストン美術館のときと同じく「有名ブランドを迎え入れれば都市の格が上がる」という発想が先にあって、実際の中身の設計や採算については、これから詰める段階に過ぎない。

武蔵村山市という立地の選び方も気になる。都心の一等地ではなく、2030年代開業予定の多摩都市モノレール延伸と歩調を合わせて進める計画で、つまりインフラ整備が終わるまで実質的に動けない。

ボストン美術館も、再開発ビルの目玉テナントとして誘致された経緯があり「都市開発の起爆剤として海外ブランドを使う」という発想の型が全く同じ。

＞探究、グローバル教育、メディカルサイエンス、リベラルアーツなどを教育の特色として全面的にカリキュラムなどを含め改革する学校も出てきた。

この書き込みも含め、このスレッド全体に共通しているのは「海外の名前・海外の型を輸入すれば教育は良くなる」という素朴な信仰です。
開智所沢の成功は自前でカリキュラムを一から作り、人材を育成した結果であって、海外ブランドの看板を借りたわけではない。

一方でNYU誘致、英国系ボーディングスクールの日本進出は、看板と初期の話題性を輸入する話で、この二つは似て非なるものです。

＞いくつもの英国系のボーディングスクールが日本で開校したことは、少なからず日本の中等教育に影響を与えている。

英国式ボーディングスクールが日本の教育に競争と刺激を与えているという指摘自体は否定しない。

ただそれも、開校から10年、20年という長いスパンで採算が取れるかどうかはまだ検証されていない。ラグビー校や、ハロウ校のような先行事例が長期的に定着するかどうかは、まさにこれからの話です。

ボストン美術館が20年で撤退した最大の理由は、「有名な名前を輸入すること」と「それを地域に根付かせて持続可能にすること」がまったく別の作業だという当たり前の事実を、関係者が軽視していたからです。

NYUの東京拠点も、英国式ボーディングスクールも、開校の瞬間の話題性と、20年後も採算が取れて地域に根付いているかどうかは、全く別の問いです。

エデュで盛り上がっている「海外を誘致すれば教育も都市もグローバルになる」という空気、その楽観の危うさを、金山の空き店舗が静かに証明しています。

あ。跡地で開催されたセーラームーン展、サンリオ展は最高、でしたよ。

そう言えば、MIT分校の計画は消失しましたね。

異国で酷使され、祖国で医療を施され、保険料を逓増させる悲喜劇のカラクリです。誘致に費やす公金は、いくらでしょう。その場所に、低廉な公共住宅は絶対に建てない決意を、笑顔の底に透視しませんか。