探究学習でGoogleは生まれるゆのか？ クールジャパン機構540億円損失から考える日本の本当の課題

エデュでは定期的に、日本が停滞した原因は受験教育だ、東大型教育だ、正解主義だ、という話になります。そして決まって、探究学習を増やせ、アメリカのトップ大学を見習えという結論になる。

この議論そのものが、日本の問題を象徴しています。なぜなら、その発想自体が模範解答探しだから。

少し前まで日本はアメリカを追いかけていた。しかし1980年代になると、今度はアメリカが日本を研究し始めた。ジャパン・アズ・ナンバーワンが話題となり、日本的経営や品質管理が世界中から注目された。

その後に生まれたMicrosoft、Apple、Google、Amazon、Meta、Tesla、NVIDIA。彼らは日本の成功体験をコピーして世界を変えたのか。違う。自分たちで新しいルールを作ったのです。

韓国も同じです。K-POPや韓国ドラマは、アメリカの単純な模倣ではない。海外の成功事例を研究しながら、最終的には独自の産業モデルを築いた。

模倣する側であり続けるのか、自らルールを作る側になるのか。問われているのはそちらです。

ところがエデュの教育論を見ていると、アメリカのトップ大学がこうだから日本もそうしろ、アメリカの教育がこうだから真似しろという話ばかりになる。正解主義を批判しながら、実はアメリカという新しい正解を探しているだけです。探究を語りながら、結論は毎回アメリカ礼賛になる。それは探究ではなく、模範解答の差し替えにすぎない。

本日、クールジャパン機構の累積損失が540億円に達したというニュースがありました。

ここに受験教育の問題は見えるでしょうか。この話をすると、答えのある問題ばかり解いてきた東大型教育の限界だ、という声が必ず出てくる。しかし、そうだとすれば、日本を代表する起業家たちの存在をどう説明するのか。柳井正は早稲田卒、前澤友作は高校中退、孫正義はバークレー卒、三木谷浩史は一橋からハーバードMBAです。経歴はバラバラです。共通しているのは、自ら市場を切り開き、新しいルールを作ったことだけです。

問題は学歴でも受験でもない。

失敗したときに修正できる制度があるかどうか、それだけです。

失敗はどの国でも起こる。差がつくのは、損切りできるか、責任を明確化できるか、資源を再配分できるか、その三点です。クールジャパン機構から見えてくるのは、失敗が見えても撤退できない組織、責任が曖昧な制度、成果より前例を優先する文化、誰も損切りを決断しない意思決定構造です。教育の問題ではなく、ガバナンスの問題です。

国家の競争力は教育だけで決まらない。制度設計、資本市場、研究開発投資、規制、起業環境が複雑に絡み合っている。

だとすれば、先に手をつけるべきは教育改革ではなく資源配分の改革です。成果の乏しい官民ファンドには厳格なサンセット条項を設ける。5年で成果が出なければ原則終了、継続するなら第三者評価を義務化する。クールジャパン機構は廃止し、機能不全の補助金や官民ファンドも整理する。大学補助金の既得権的な配分を見直し、競争的資金へ振り向ける。

その財源を若手研究者への直接助成、大学生の起業シード資金、博士課程支援、高校生向け科学オリンピックへ充てる。540億円あれば、年間1000万円の研究資金なら5400人分です。

探究学習の授業を1コマ増やすより、実際に研究や起業へ挑戦できる人を増やす方が、創造性に近い。創造性とは言葉を唱えることではなく、挑戦できる環境を整えることだから。

中学受験でも同じです。探究学習があるか、英語の授業が多いかだけで学校を選ぶのではなく、その学校が失敗から学べる人材を、自分で判断できる人材を、既存の正解を疑える人材を育てているかを見るべきです。

日本の停滞を受験教育や正解主義だけで説明するのは簡単です。しかしそれは単純化しすぎている。複雑な問題を単一原因に還元したがること自体が、日本社会の弱さの一つではないかと思っています。

探究か受験かという議論を繰り返す前に、なぜ失敗から学べないのか、なぜ資源配分を変えられないのか、なぜ模倣から抜け出せないのか。その構造を問う方が、子どもの将来を考える保護者にとっては、ずっと有意義な議論のはずです。

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