介護職の方が犯罪者になってしまう確率圧倒的に高い危機感　４K、利用者からの暴言暴力に耐えて｜掲示板スレッド

壊れた人を看るのは本当に大変なんです。骨折させたとされる女は納得いかないと話してるらしいから、相当な暴言と暴力のある人だったに違いない。
お年寄りだから非力だと思ってる人がいるけど、認知症とかでブレーキが壊れてる人が暴れると、小学生どころではなく家庭内暴力に近い暴れ方になることを知っている人は少ないよね。介護をしていて顔面を蹴り抜かれて血を流そうと眼鏡を握り潰されようと労災は出ないんですよね。むしろ押さえつけた手を怪我させた事による始末書を書かないと虐待になる。それでも薄給で頑張ってる人が多く相当な人間力が必要になる業界だとわかってほしいです。
何かあると「虐待最低」と騒いで、ちょっと実情を知ると「自分が年を取ったら安楽死で…」とか思考停止になる気持ちも理解できないわけではないが今ある問題を具体的にどうするか考えないと介護士は減少するだけだよね
でもこのスレッドは若い人にも考えてもらい内容だから良いスレッドだと思うよ

早番の人が休むと夜勤からそのまま
日勤やらされました
24時間以上寝ないで働いた日ももありました
夕方から朝の4時過ぎまで会議で拘束されたり
３時間後には早番やらされました
人間関係も悪いからすぐ辞めました
外国人の介護士にお願いしてください
この業界は安い賃金で働くほど人間性は私には
ありませんでした

ハンドルネームより内容を見るべきですよね
ハンドルネームに拘るのは特定して潰したい人が
気にする、またはコテハンをして自己顕示欲を
満たしたいからでしょ
ハンドルネームに関係なく内容で考えることが
できない人が多いみたいね
ＩＤ検索でわかっているのに自分が叩けないからかな(〃艸〃)


終末期の患者の苦しみを和らげるための安楽死ではなく
人生を離脱する権利と考えると納得できます
自殺薬を常備する権利や例えば７０歳代の人は２０歳の人間より
将来残されている人生について予測ができるもです
その分死を決める権利が多く与えられてもよいではないかという
論文が元最高裁判事ハイブ・ドリオン氏が発表されていて
「ドリオンの薬」と呼ばれていたりする

スレ主様が色々提言していく中で特養老人ホームに
預金額の申告が必要なことも知らない人がいるんですから
どんどん書き込んでください
ハンドルネームなんて気にする必要ありませんよ

コテハンしてる人って紅のなんとか　二俣なんとか　ぐらいしか
浮かばないわ（笑）

＞特養老人ホームに 預金額の申告が必要

まだそうはなっていないと思いますよ、
うちの両親は特養入居中ですが、
申告を求められたことはありません。

モグリの特養老人ホームでは？

特別養護老人ホームでは、低所得にあたる方を対象とした補助金制度があります。
今までは低所得にあたる基準として「住民税の非課税世帯（生活保護受給者・障害者など）」を対象としていました。しかしこれまでの制度では、預貯金の額や配偶者の資金力に関することが考慮されておらず、今回、基準の改正が求められてきました。
そして今回の新たな制度改正によって以下2つの基準が設けられています。
【預貯金】
単身で1000万円を超える場合、夫婦で2000万円を超える場合には補助金を打ち切る
【配偶者】
世帯分離しても、配偶者に住民税の課税所得がある場合は補助金を打ち切る

施設側が法令を遵守せずにそのケアマネが法令を遵守していないだけです
貯金が３千万もあるのに補助金をつかって入居している人がこれから
そのあたりケアマネとの人間関係でやられると不公平がでますね
きっといずれ問題になるでしょう

申告は必要ありません。

新しくできる規制により、預貯金の多い人は料金減免が受けられなくなることがあるそうです。

スレ主さんは
ケアマネが質問して、預貯金の少ない人を優先するから、預貯金の多い人は入居できませんと、何日か前に書き込んでいます。

この先そうなるだろうという話なのでしょうか。

綾瀬市では必要です
https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000028600/hpg000028549.htm

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

介護保険制度改正に伴う注意点
・平成28年8月分から、利用者負担第2段階と第3段階を区分する年金収入等において、新たに非課税年金を所得として勘案することになりました。非課税年金を受給している方は、申請書の「収入等に関する申告」欄にて該当する年金を申告してください。

・平成27年8月分から、本人の預貯金等や、配偶者（※世帯分離をしている配偶者を含む。）の収入及び預貯金等も要件に追加されました。
・配偶者（世帯分離をしている配偶者を含む。）が住民税を課税されている場合は対象外となります。
・預貯金等が単身で1,000万円超、夫婦で2,000万円超の場合は対象外となります。
・預貯金等の確認方法としては、本人の自己申告を基本としつつ、申請に際し金融機関等への照会について同意を得ておき、必要に応じて金融機関等への照会を行います。
・虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

ざっと読みました
ＮＨＫで尊厳死と特養老人ホームについて
特集してほしいですね

貯金額を申請云々も市町村によって違うということは
法律を守っていない自治体があるってことですよね